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  • このブログでは2007.9.22より2015.3.21までの、『台湾の声』のバックナンバー等を掲載しています。バックナンバー一覧(発刊から2009/05/19まで分)は: http://www.geocities.jp/taigu_jp/koe/
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  • 2008年9月30日火曜日

    「台湾の声」【読者便り】長崎県の釈明メールはつき返せ!

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    「台湾の声」【読者便り】長崎県の暴挙その2

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    「台湾の声」【読者便り】長崎県の暴挙

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    「台湾の声」【講演会】中国の大動乱が日本に押し寄せる

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    「台湾の声」【ボイコットを】台湾を中国に縛りつける中華民国体制

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    「台湾の声」【読者投稿】メタミドホス汚染米の主犯は中国

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    2008年9月29日月曜日

    「台湾の声」【お知らせ】 在日台湾人向け投資講座

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    「台湾の声」【緊急講演】尖閣問題ーこれが中国人の盗人論理

    【緊急講演】尖閣問題ーこれが中国人の盗人論理

    戦後 曖昧にされ続けてきた日本の領土問題。
    特に中国、台湾との間での尖閣諸島の領有権問題を歴史的・政治的経緯などの複
    合的な視点をふまえて解説し、あわせて日本のとるべき東アジア戦略を台湾研究
    フォーラムの永山英樹会長が語ります。

    永山 英樹(ながやま ひでき)先生
    1961(昭和36)年 埼玉県生まれ。
    法政大学法学部法律学科卒。中国・山西大学漢語班修了。台湾は我が国の生命線
    、運命共同体であるとの見地から、日台関係の強化と正常化、台湾報道の正常化
    、台湾独立建国の支援、台湾国連加盟の支援等を訴える活動を展開している。
    著書に『日本の命運は台湾にあり』(まどか出版)、共著書に『台湾と日本・交
    流秘話』(展転社)、『国士内田良平─その思想と行動』(展転社)共訳書に『
    台湾国民中学歴史教科書・台湾を知る』(雄山閣)がある。台湾研究フォーラム
    (台湾研究論壇)会長、日本李登輝友の会理事。
    ブログ「台湾は日本の生命線!」
    (http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/)を主宰。

    【日 時】 平成20年10月11日(土) 18時〜19時30分(開場:17時45
    分)

    【会 場】 文京シビック 会議室(文京シビックセンター内)
           東京都文京区春日1-16-21  03-3812-7111
           交通:東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩1分

           都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
            http://www.b-academy.jp/b-civichall/about/about02_04.html

    【参加費】 1000円

    【懇親会】 19時30分〜21時30分。参加費:3800円
          *会場の都合により、懇親会参加者は必ず事前にお申し込みくださ
    い。

    【申込み】 10月10日までにメールまたはFAXにて(当日受付も可)

           ***会場の設定上、事前申込を頂けますと助かります***
           FAX:050−3027−1486
           メール:morale_meeting@yahoo.co.jp

    【主 催】 士気の集い・青年部
           TEL 090-3450-1951 FAX 050-3027-1486
           E-mail:morale_meeting@yahoo.co.jp

    -----------------------------------------------------------------------------

    永山英樹先生講演会「尖閣問題ーこれが中国人の盗人論理」申込書

     お名前                お電話    (      ) 
         

     □講演会     □懇親会     (参加は□にチェックを)


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    「台湾の声」【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか(24)

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    2008年9月27日土曜日

    「台湾の声」【論説】続・李登輝氏はなぜ「尖閣は日本の領土」と言ったか

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    「台湾の声」【本日】 FM 白石に永山英樹・台湾研究フォーラム会長が緊急出演

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    「台湾の声」【読者反響】 『物議を醸す河野発言』を拝読

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    「台湾の声」【本日】浦和FMでウイグル人志士、イリハム・マハムティ氏が出演 

    【本日】浦和FMでウイグル人志士、イリハム・マハムティ氏が出演 

    浦和FM REDS WAVE(78.3MHz)の番組「週刊コジ寅」の「コジ寅自由アジア」の
    コーナーで日本ウイグル協会のイリハム・マハムティ会長が、中国の過酷な支配
    を受ける東トルキスタンの現状について話します。オンエアは9月27日(土)
    、21:00〜22:00です。

    可聴範囲の非常に狭い放送局(さいたま市浦和区周辺)ですが、このささやかな
    試みが、皆様がアジアへの関心をお持ち頂くきっかけとなれば幸いです。

    パーソナリティ:コジマール課長

    浦和FM http://redswave.com/


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    2008年9月26日金曜日

    「台湾の声」【論説】 李登輝氏はなぜ「尖閣は日本の領土」と言ったか

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    「台湾の声」【李登輝さんへ】訪沖、お疲れさまでした

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    「台湾の声」【論説】 馬英九総統の「尖閣=中華民国領土」という謬論

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    「台湾の声」【ニュース】中国毒ミルク騒動で台湾・林衛生署長が辞任

    【ニュース】中国毒ミルク騒動で林芳郁・衛生署長が辞任
    08.9.26

           台湾の声


     中華人民共和国(中国)河北省の大手食品メーカー「三鹿」製の粉ミルクに有
    害物質メラミンが混入し、その製品の一部が台湾へ輸出されていたことから、台
    湾政府は同製品の輸入を中止し、回収した。その後、さらに台湾に輸入された中
    国山東省の食品メーカー「都慶」製の乳クリーム原料からもメラミンが検出され
    たことから、台湾行政院衛生署は9月23日に、中国製の乳加工製品等を一律24時
    間以内に回収し、密閉保管して検査し、中国製の乳加工製品および原料にメラミ
    ンが混入していた場合は一律不合格とする厳しい措置を発表した。

     ところが、行政院衛生署は翌24日に食品のメラミン含有量を中国香港が定めた
    検査基準である2.5ppmまで許容することを発表し、本来不合格であった微量のメ
    ラミン混入が確認された商品が一転して合格となった。

     これに対し、一部で不合格から合格となった一部商品の廃棄がすでにはじまっ
    ていたことから逆に混乱が増し、さらには与野党の立法委員(国会議員)から安
    全を不安視する意見が相次いだ。特に野党・民進党は、中国のブタ飼料のメラミ
    ン許容含有量が2ppmであることや、メラニンを混入しても薄めれば合格になって
    しまうことなどを批判し、与党・国民党からも衛生署長の辞任はやむなしとのム
    ードが広がった。

     林芳郁・衛生署長は25日午後、中国製乳加工製品等のメラミン混入事件の混乱
    の責任をとり辞表を提出し、行政院に認められた。行政院は同日夜、葉金川・総
    統府副秘書長が後任の衛生署長に就任することを発表した。


    台湾の声:http://www.emaga.com/info/3407.html

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    2008年9月25日木曜日

    「台湾の声」【9・29】第7回反中共デー東京大会

    《第7回9・29反中共デー東京大会》

    ☆日時

    9月29日(月)雨天決行
    午前11時〜集会開始
    正午〜徒歩行進出発


    ☆場所

    三河台公園
    東京都港区六本木4の2の27
    (六本木通り沿い/俳優座の横)


    ※東京大会の他に東北大会(仙台)、中部大会(名古屋)、関西大会(大阪)、
    九州大会(福岡)が開催されます。

    ※超党派の運動のため、会旗や社旗など団体の旗の掲揚は禁止します。

    ※国旗の掲揚は大歓迎です。また旭日旗やZ旗の掲揚も歓迎します。

    ※台湾、満州、南モンゴル、東トルキスタン、チベットの国旗(独立旗を含む)
    を掲揚することは歓迎します。ただし中華民国の国旗(青天白日旗)を掲揚する
    ことは禁止します。

    ※「日中国交断絶」をはじめ「中華思想排撃」や「共産主義撲滅」など趣旨に沿
    った幟やプラカードなど、または拡声器の持参を歓迎します。

    ※車輛での参加および徒歩行進に適さない服装での参加はご遠慮ください。


    9・29反中共デー東京大会共闘委員会
    事務局03-3918-9524(三澤浩一)


    『台湾の声』  http://www.emaga.com/info/3407.html


    『日本之声』 http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe (Big5漢文)

    <投稿はこちら> taiwannokoe@googlegroups.com

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    「台湾の声」【速報】李登輝氏が無事帰国の途に

    【速報】 李登輝氏が無事帰国の途に

         『台湾の声』

    9月22日から沖縄を訪れていた李登輝氏が、本日午前12時前、那覇空港に到着
    。帰国の途に着いた。

    現地には若い人からお年寄りまで約80人が押し寄せ、日の丸の小旗などを振っ
    て、「台湾万歳」「李登輝元総統万歳」の声で、たいへん盛大に見送った。

    李登輝氏は元気そうに、笑顔で空港の中へ入った。

    見送りの人々は姿が見えなくなるまで「またきてください」「お元気で」と叫ん
    で別れを惜しんでいた。

    『台湾の声』  http://www.emaga.com/info/3407.html

    『日本之声』 http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe (Big5漢文)


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    「台湾の声」【歓迎!】李登輝さん歓迎メッセージ(4)

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    「台湾の声」【李登輝元総統】尖閣は日本領土

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    2008年9月24日水曜日

    「台湾の声」【歓迎!】李登輝さん歓迎メッセージ(3)

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    「台湾の声」【歓迎!】李登輝氏・沖縄訪問 読者の歓迎レポート2

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    「台湾の声」【歓迎!】李登輝氏・沖縄訪問 読者の歓迎レポート(改訂版再送)

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    「台湾の声」【論説】李登輝来日!日本人は期待に応え強くなれ!

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    「台湾の声」【ニュース】馬英九総統支持率わずか 24.9 %

    【ニュース】馬英九総統就任4ヶ月世論調査:支持わずか24.9%

    08.9.24


                    「台湾の声」

     「遠見」が発表した馬英九総統就任4ヶ月の世論調査(9月15日〜18日電話調
    査)によると、馬総統に対する支持率(満足度)は24.9%で、就任以来最低の数
    字を記録した。また、不支持(不満)は64.5%に達した。

     与党・中国国民党の立法委員(国会議員)の立法院(国会)における取り組み
    については、満足が21.7%、不満が59.3%だった。

     このほか、内閣改造の必要性については、「必要」が45.8%、「必要ない」が37.0
    %だった。


    『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html

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    「台湾の声」【歓迎!】李登輝さん歓迎メッセージ(2)

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    「台湾の声」【歓迎!】李登輝元総統沖縄訪問特集(日本李登輝友の会)

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    2008年9月22日月曜日

    「台湾の声」【李登輝氏】無事沖縄に到着

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    「台湾の声」李登輝氏が初来沖 / 「戦後発展素晴らしい」

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    「台湾の声」【連載】 日本よ、こんな中国とつきあえるか(23)

    【連載】 日本よ、こんな中国とつきあえるか(23)
        台湾人医師の直言

    (転送転載自由)

    出版 並木書房(2006年7月)
    著者 林 建良

    http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%88%E3%80%81%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%8D%E3%81%82%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%8B-%E6%9E%97-%E5%BB%BA%E8%89%AF/dp/4890632018/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1208414945&sr=8-1


    第4章 悪の元凶・中国帝国主義はこう潰せ!
           
       真実を中国人に教えれば中国は内部崩壊する

    1、中国への甘い期待を捨てる

    ●中国に対する日本人の特別な思い込み

     日本は一九七二(昭和四七)年に中国と国交を回復して以来、あらゆる面で中国を援助しつづけてきた。政府ベースだけでも、一九七九年からはじまったODA(政府開発援助)は二〇〇五年までの二七年間に、有償資金協力(円借款)を約三兆一三三一億円、無償資金協力を一四五七億円、技術協力を一四四六億円、総額約三兆五〇〇〇億円というとてつもない支援額になっている。

     民間でも、約二〇〇〇社が年間約五〇億ドルもの莫大な投資をくり返して資金や技術を提供してきた。ある有名企業の社長が中国進出に際して、「儲からなくてもいいから、中国を助けたい」と述べていたことが印象的だった。

     このように、日本人には中国に対する特別な期待感や贖罪意識が働いているように見える。そこで、日本人の中国に対する期待は、次の三つがあげられるようだ。

    (1)中国が豊かになれば、おのずと政治的な要求も強まり、いずれは民主と自由を謳歌する国になる。

    (2)中国全体が豊かになれば、一三億人の巨大なマーケットが誕生し、都市部だけでなく貧しい農村部にも恩恵を与えることができる。

    (3)日本が援助しつづければ、日本の誠意が通じて中国に感謝され、過去の戦争のことも水に流してくれる。

     しかし、台湾人の私から見れば、なんとも「甘い期待」としか言いようがない。これらの願望はあまりにもナイーブで、感傷的ともいえる。まさに日本人らしい発想で、中国および中国人の本質について理解していないばかりか、まったく逆の結果になることは確実に予想できる。

    ●貧しい者はいつまでも貧しい中国の実態

     まず一番目の期待だが、中国は豊かになっても、民主と自由を謳歌するような国になることはほぼ百パーセント期待できないだろう。

     中国では一部の人間が豊かになることはあっても、日本のような中産階級や中流階級が豊かになることはない。そもそも、中国にそのような階層は存在しない。中国の市場経済は、権力による富の再配分にすぎない。豊かになる階級は官僚などほんの一握りの人間であり、権力側についている。

     つまり、中国共産党に有利になるような政治的見解を表明できる立場にいなければ、中国では豊かになれないのである。豊かになってから政治的権力を要求することはあり得ない。もし要求できたとしても、それは権力者どうし間の話でしかない。豊かになった人間はすでに権力側についているのであり、貧しい人間はいつまで経っても貧しいままで、権力側にはつけないのが中国なのである。

     たとえば、最近の農民暴動がなぜ頻繁に起こっているかというと、経済的にも豊かな権力側が農民の土地を強制的に収奪して、同じ権力者側に立つ企業に差し出すからだ。貧しい人間から富を奪い、豊かな人間に再配分するのである。

     だから、中産階級はすでに権力側についている豊かな人間であって、いつまで経っても、その差は広がることはあっても縮まることはない。それゆえ、中国がどれほど豊かになろうとも、それは一握りの権力者が豊かになるだけであって、貧しい者は貧しいままで、政治的要求もままならず、いつまで経っても自由と民主を謳歌できるような状態にはならないのである。

     ましてや、中国が今のままの共産党一党支配がつづく限り、国家武力、すなわち軍事力、警察力、情報力はすべて少数の権力者によって握られていて、この形態は変わらない。したがって、いくら経済的に豊かになろうとも民主的になることはないのである。

     それに、中国の豊かな人間たちは民主、自由、奉仕といった自由主義国の概念などは持ち合わせていない。もし持っていたとしても、それは自分の首を絞めることになることがわかっているから、決して自らは言い出さない。欧米や日本などの豊かになってきた過程をイメージしても、中国には当てはまらないのである。

    ●一三億人の巨大マーケットという大いなる幻想

     二番目の「中国全体が豊かになれば、一三億人の巨大なマーケットが誕生する」という期待についてだが、先にも述べたように、中国では豊かな人間とはほんの一握りの権力者であり、一三億人がすべて豊かになることはあり得ず、したがって、一三億人がすべてマーケットになるというのは大いなる幻想でしかない。

     また、中国の国内総生産(GDP)の七〇パーセントは輸出によるものであって、内需によって支えられているわけではない。

     たとえば、アメリカのGDPに占める輸出の割合は一五パーセントにすぎず、貿易立国といわれる日本にしても、その割合は三〇パーセントしかないのである。アメリカにしても日本にしても経済の繁栄は内需によるものであって、中国とは内容が異なる。中国は「世界の工場」と呼ばれていて、本来なら内需はもっと伸びていいはずだが、実際はたかだか三〇パーセントしかないのである。その原因の多くは、一握りの権力者が豊かになる中国の権力システムにあると言ってよい。

     二〇〇六(平成一八)年二月一五日付の産経新聞に、アメリカの公聴会証言から作成した「数字で見る中国の現状」と題した表が掲載された。

     これは、二〇〇六年二月上旬、二日間にわたって開かれたアメリカ議会の超党派政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のなかの「中国指導部が直面する国内のチャレンジ」というテーマの公聴会で、一二人の委員と一〇人の専門家が出席して討議されたという。

     この公聴会で、次のような数字が明らかにされた。

    ●毎年、二億人以上が休職
    ●二〇〇四年の経済成長率は一〇・一パーセント、二〇〇五年は九・九パーセント
    ●国内総生産(GDP)は二兆二四〇〇億ドル
    ●一人当たりの国民所得は一七〇〇ドル(米国は四万一〇〇ドル)
    ●五億人以上が一日の収入一ドル、貧困ライン以下の生活
    ●二〇〇四年は七万四〇〇〇件、二〇〇五年は八万七〇〇〇件の抗議行動

     中国は一〇パーセント前後の非常に高い経済成長率を示している。これは、日本が一九六〇年代に「世界の奇跡」と言われた高度経済成長時代に達成した数字と並ぶ、驚異的な成長率である。

     しかし、このような経済成長率を誇り、世界第四位の経済大国でありながら、二億人以上が休職、つまり二〇パーセントに近い失業率なのだ。また、これほどの経済大国でありながら、五億人、つまり国民の四〇パーセント以上は一日の収入が一ドル(約一一〇円)以下だというのである。一カ月(二五日稼動)に換算しても、三〇〇〇円に満たないのである。これをもってしても、いかに富が権力者に偏重しているかがわかろうというものだ。

     この公聴会において、ブッシュ政権を代表する形で証言した国務省上級顧問のジェームズ・キース氏は、中国経済の現状について、次の四点を指摘したという。

    (1)大国中国の陰には、貧しい中国が存在する。全人口一三億人のうち八億人が貧しく、五億人が一日一ドル以下の貧困層だ。

    (2)内陸部は都市部に比べて、保険、教育、社会福祉、土地の侵食、水質の悪化、森林破壊などの各方面では劣等条件にある。

    (3)地方の住民も法律で保障された権利に目覚め、当局による一方的な土地の収奪、違法徴税、賃金の不払いなどへ頻繁に抗議するようになっている。当局が治安を乱したとする抗議行動は二〇〇四年には七万四〇〇〇件、二〇〇五年には八万七〇〇〇件に達した。

    (4)四五歳から六五歳までの中国国民の八〇パーセントは、保険や年金などの社会福祉の受益がなく、地方の当局者の腐敗の広がりは社会全体の倫理的価値観を侵食している。

     さらに、ジョーンズ・ホプキンス大学の元教授で、中国社会問題研究学者のアン・サーストン氏は、中国には貧しい「もう一つの国家」があると、次のように指摘したことも産経新聞は伝えている。

     中国の北京、上海、広東などの都市部の沿海部だけを見て中国を国家とみなすのは間違い。中国には一日一ドル以下の地方住民は五億四〇〇〇万人もいる。「もう一つの中国の存在」と彼は言っている。さらに彼は、主要都市にも合計二億人くらいの出稼ぎ労働者が流入している。貧困は地方から都市部にも拡大している。

     このような現実を見ればわかるように、中国のマーケットは決して大きくない。したがって都市部に住む一握りの権力者は豊かになっても、貧しい農村部に恩恵が与えられることはないのである。

    ●中国に援助しても感謝されることはない

     三番目の「日本が援助しつづければ、日本の誠意もわかってくれて中国に感謝され、過去のことも水に流してくれるのではないか」という期待も、結論から言えば、裏切られることはほぼ確実である。

     中国に援助をすればするほど、中国は傲慢になって日本をいじめてくる。中国に対する三兆円を超えるODA(政府開発援助)は、これまで中国に感謝されたことがあっただろうか? 中国政府は日本に「感謝」という言葉はまず使わない。使っているのは「評価する」という言葉である。評価とは、地位などの高い人間が低い人間に対して使う言葉であって、対等な言葉ではない。ましてや、そのなかに感謝という気持ちは微塵もない。

     実際、これほどのODA援助を受けながら、中国政府は国民に知らせてこなかった。たとえ国民に知らせたところで、中国人から感謝されることはないだろう。中国人の本質からして、お金はある者から取るのは当然という考え方があるからだ。

     また、中国にとってこの経済援助は戦争賠償と捉えられているからである。二〇〇〇(平成一二)年五月、元外相の唐家B国務大臣が外務省の賓客扱いで来日したときも、ODAについて戦争賠償である趣旨のことを明言している。

     実際、中国が日本に感謝しているかどうかは、中国の対応を見ればよくわかる。たとえば、国連のなかの人事やポスト、決議案について、中国は日本を支持したことはない。二〇〇五年四月に起こった反日デモは日本の国連安保理の常任理事国入りに反対するためだった。もし経済援助に感謝しているのだったら、支持しているはずだ。北朝鮮の人権侵害についての国連の決議案についても、北朝鮮が日本人を拉致したことが発端だったにもかかわらず、中国は北朝鮮側に立って決議案に反対した。これも日本に感謝していない証しだろう。

     さらに、二〇〇六年三月五日からはじまった全国人民代表大会では、三月七日に李肇星外相は記者会見の席上、日本の指導者の靖国神社参拝について、ドイツのヒトラー崇拝と同じで「愚かで、不道徳だ」と非難した。非常に汚い言葉で、日本のリーダーを罵ったのである。

     この日、日本の谷内正太郎外務次官が中国の王毅駐日大使を呼んでこの李肇星発言に抗議しようとしたのだが、王毅は応じなかった。外交上これは異例であり、日本を挑発したと言える。

     先の記者会見で、李肇星外相は東シナ海のガス田開発に関して、日中中間線付近で生産準備を進めている春暁(日本名・白樺)などのガス田の位置は「日中双方の紛争のない中国近海」と重ねて表明し、日本側が求めている生産中止と共同開発に応じる考えがないことを表明したが、折しもこの日、ほぼ同時刻に同じ北京において、日本は中国と東シナ海のガス田問題を協議していた。

     この協議で、日本政府が東シナ海の日中中間線の両側における「共同開発」を提案したところ、中国側はこれを受け入れられないとしたばかりか、日本の領土である尖閣諸島周辺海域および日韓大陸棚共同開発区周辺海域での「共同開発」を逆提案してきた。つまり、俺のものは俺のもので、お前のものは俺のものだから共同開発しようと言っているのだ。これはきわめて中国人的な発想である。

     要するに、いくら中国に貢いでも、中国に感謝されることはない。中国人に善意を示すことは、「カモ」に見られるだけなのだ。中国人と付き合う場合は対等ということはあり得ない。力関係によって、上位に立つか下位に立つかのどちらかしかない。中国人とは主人になるか奴隷になるかのいずれかの関係しかあり得ず、そこに友情とか友好は考えない方がよい。

     同様の理由で、国としての日本と中国が仲良くなることもあり得ないのである。唐家センが外相時代の二〇〇一年七月二四日、田中真紀子外相とハノイで会談した際、「小泉首相の靖国参拝を止めるよう言明する」と暴言を吐いたことを想起してみれば十分であろう。同格である他国の外相に、命令形で「止めろ」と明白に言い切ったのである。彼ら中国人にとっては、相手の上位に立つか下位に立つかのどちらかしかないのである。

     本質的にこのように考える中国人が、日本からの援助を誠意の証しだと思うと考えるのは、日本人のナイーブさを表す以外のなにものでもない。もらえるものはすべてもらうのが中国人なのであり、先にも述べたように、「評価」はするが感謝はしないのである。ましてや、利用できるとなれば「過去のこと」であろうが「今のこと」であろうが、すべてを利用しようと考えるのが中国人なのだ。「水に流す」などということもあり得ないと断言していいだろう。

     中国人の本質をよく見極めず、日本的な感覚で中国と接すれば必ず裏切られる。日本人は中国に本社を移転して失敗した大型スーパーの「ヤオハン」を教訓とすべきだろう。中国への甘い期待は企業の失敗に止まらず、日本の針路を誤らせることになりかねないのである。

     ようやく日本政府はODAの有償資金協力(円借款)の新規供与を二〇〇八(平成二〇)年の北京五輪前までに打ち切ることを決め、二〇〇六年四月一六日には、さらに返済不要な無償資金協力も打ち切る方針を固めた。遅すぎた政策転換ではあるが、正しい方向への第一歩をやっと踏みだしたのだ。


    (次の連載9月29日)

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    2008年9月21日日曜日

    「台湾の声」【急告!】明日、李登輝氏を那覇空港で歓迎しよう!(再送)

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    「台湾の声」【急告!】明日、李登輝氏を那覇空港で歓迎しよう!

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    「台湾の声」【読者便り】日台関係は如何にあるべきか

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    「台湾の声」【再送】李登輝元総統が明日から沖縄を初訪問

    【再送】李登輝元総統が明日から沖縄を初訪問


    日本李登輝友の会メルマが日台共栄より転載

    いよいよ明日、台湾の李登輝元総統が初めて沖縄を訪問し、23日午後3時から宜
    野湾
    市の沖縄コンベンション劇場にて講演いたします。主催は「李登輝博士『学問の
    すゝめ』
    講演会実行委員会」(実務責任者:永井實・琉球大学教授)で、下記のような次第
    で開
    催されます。

    各位におかれましては、この機会に「台湾民主化の父」、哲人政治家、李登輝
    博士の
    謦咳に接し、そのあふれんばかりの熱意に触れていただきますようご案内申し上
    げます。

    本講演会はできるだけ前売券をもってご参加いただきたく、日本李登輝友の会
    の前売
    券取り扱いは締め切っていますが、沖縄県内の前売券は球陽堂書房で取り扱って
    おりま
    す。みなさまの奮ってのご参加をお待ちしております。

    下記に、明日の訪沖を伝える産経新聞と、主催者が8月13日にこの講演会につい
    て記
    者会見したときの沖縄タイムスの記事をご参考までご紹介します。    (編
    集部)

    ●前売券お求め先(沖縄県内)
    球陽堂書房(那覇店:098-951-3456、西原店:098-882-9280)

    ■日 時 2008年9月23日(祝)午後3:00〜5:00(2:30開場)

    ■会 場 沖縄コンベンション劇場
    〒901-2224 沖縄県宜野湾市真志喜4-3-1
    TEL:098-898-3000 FAX:098-898-2202
    http://www.oki-conven.jp/modules/tinyd0/content/index.php?id=9

    ■入場料 1,000円(当日:2,000円、学生はいずれも半額)

    ■主 催 李登輝博士「学問のすゝめ」講演会実行委員会
    沖縄県九州大学同窓有志会、南西地域産業活性化センター、琉球大学
    産学連
    携研究会

    ■協 賛 沖縄県経営者協会、球陽堂書房、リューセロ、沖縄観光速報社

    ■後 援 沖縄県、沖縄観光コンベンションビューロー、NHK沖縄放送局、沖
    縄タイ
    ムス社、琉球新報社、日本李登輝友の会

    --------------------------------------------------------------------------
    李登輝元総統 22日に沖縄初訪問
    【9月20日 産経新聞Web版】

    台湾の李登輝元総統(85)が22日から講演などを目的とする私的旅行のため、
    沖縄県
    を初訪問する。25日までの滞在では宜野湾市内の会議場で「学問のすすめと日本
    文化の
    特徴」をテーマに講演。平和祈念公園で戦没者墓苑に献花するほか、ひめゆりの
    塔への
    参観などを予定している。李氏の訪日は2000年5月の総統退任後、今回で4回目。
    昨年5、
    6月の訪日では、松尾芭蕉ゆかりの「奥の細道」をたどり、東京では太平洋戦争で
    戦死
    した実兄がまつられる靖国神社を参拝した。(台北 長谷川周人)
    --------------------------------------------------------------------------
    沖縄問題も語る 李登輝氏来月23日講演
    【8月14日 沖縄タイムス】

    台湾の李登輝元総統を招いた講演会を企画する実行委員会の永井獏・琉球大工
    学部教
    授らは十三日、県庁で会見し、来月二十三日午後三時から宜野湾市の沖縄コンベ
    ンショ
    ン劇場で、「学問のすすめと日本文化の特徴」と題した講演会を開くと発表した
    。沖縄
    問題にも触れるという。

    李氏の来日は二〇〇〇年五月の総統退任以来、今回が四回目。来沖は初めてと
    いう。
    来月二十二日に沖縄入りし、二十五日まで滞在予定。実行委員会は来賓として仲
    井真弘
    多知事に出席を要請するほか、歓迎レセプションなども予定している。

    講演は沖縄、日本、アジアの将来展望などを語る内容とみられ、尖閣諸島や中
    台問題
    に言及するかも注目される。入場券は前売り千円(当日二千円)、学生はいずれ
    も半額。
    問い合わせは電話、永井090・9471・6726、山口090・8660・
    6820
    まで。

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    「台湾の声」【 10 月 4 日・大阪と東京】台湾研究フォーラム同時開催

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    2008年9月20日土曜日

    2008年9月19日金曜日

    「台湾の声」【国連オブザーバー参加】今年も門前払い

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    「台湾の声」【房日新聞社説】台湾表記と地方分権

    【房日新聞社説】台湾表記と地方分権

    [房日新聞社客員論説員 古市 一雄]

    【9月14日 房日新聞社説「展望台」】

     全国紙では、余り大きな扱いではなかったが、地方自治体に大きな問題提起を
    している記事があった。それは、何かと言うと、去る5月東京都は、台湾から都内に転入
    した人の住民票について、転出入地の記載を「台湾」表記に認めるという事務文書を
    各市区町村に通知した。2000年の地方分権一括法の施行に伴い、住民基本台帳の事務は
    、完全に市区町村移行したことに伴って、国名の表記は、各市区町村が独自に判断でき
    ることとなったが、今までの国の指導、慣例等もあり、台湾表記については、あいまい
    さを残していた。市区町村の判断となったものを都が表記について、拘束するのは現状
    にそぐわないと判断し、改めて通知したものとされている。一つの通達文書であるが、
    都の判断は、全国の都道府県や市区町村に大きな影響をもたらしたものと思っている。

     9月に入り、米国の移民局では台湾出身者が移民申請をする場合は、「台湾」記
    入に改められたことも報じられていた。これによって、米国では、従来台湾の国籍名
    を「中華人民共和国」「台湾 中国」「台湾 中華民国」など表記していたが、これ等
    を統一した形になった。

     日本の場合は、これまでは、どのように表記していたかと言うと、「中国」、
    「中国(台湾)」、「中国(台湾省)」などマチマチであり、頭には、必ず中国が付いてい
    た。日中国交回復で、中国は一つと言う中国側の主張を取り入れたことが、大きく影響
    しているが、歴史上台湾は、一度も中国に統治されていた事実は存在しない。お隣の韓
    国でもハングル文字で「タイワン」と表記している。

     ここでの問題は、何を指摘したいかと言うと、現在、道州制や地方分権の議論
    が行われつつある。その中では、国は、小さな政府を目指して安全保障や外交などを扱
    い、その他地方にできることは、極力地方へ役割分担を移し、地方分権、道州制の実現
    を目指しているものと思っている。住民票の表記は、受けてである市町村が、歴史的な
    認識事実も含めて、その重要性をもって判断し、行動として説明できる職員人材も必要
    なことが分からなければならない。

     一方、国にしてみれば、地方分権推進の立場から、権利を地方に委譲したにも
    かかわらず、相変わらず国の指導などを仰ぐこととなれば、これでは、任せておけない
    。と言う空気も発生する。これ等は、ほんの一例に過ぎないが、要は、地方分権が進む
    中で、市町村といえども高度なキャリアが求められており、前述の台湾表記だけを取っ
    ても、アジア史における中国と台湾の関係、我が国と台湾の関係、さらに国内法との関
    係等々、様々な判断が求められることとなり、地方分権時代だからこそ、歴史認識を含めたしっかりした判断が必要でもある。
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    2008年9月18日木曜日

    「台湾の声」【許世楷前駐日大使から】長崎県は前から困った存在だ

    【許世楷前駐日大使から】長崎県は前から困った存在だ

     私は前代表のコーセカイです。長崎県については、前から困った存在だと追っていました。

     台湾との関係も戦前からしげく、現在でも観光客が年に20万あるようです。

     その他に船舶建造の注文、長崎県は台湾から、多くの利益も上げているようです。それにもかかわらず、台湾の代表にあわないとすれば、ここで一度長崎県との最後の詰めをしてみたらよいかと思います。
     

    080918 許世楷

    *******************************************


    長崎県へ抗議

    【抗議先】

    長崎県国際課:

    電話 095−895−2087 *電話が好ましい。

    ファックス 095−827−2487

    金子原二郎長崎県知事:

    https://www.pref.nagasaki.jp/koho/goiken/goiken_form.php?nshu=2

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