日本李登輝友の会メルマガ「日台共栄」編集部
東京都下の区市町村の場合、台湾からの転入・台湾への転出の際の住民基本台
帳（住民票）の表記はさまざまで、「中国台湾省」「中国（台湾）」「中華人民共和国
台湾省」などバラバラだ。
東京都板橋区の場合は、高沢一基区議（民主党）の調査によれば「中国 台湾
」と表記されているという。これまた表記が異なる。香港が中国に返還される前は「中
国 香港」だったとも言う。いずれにしても、中国と台湾の間にスペースを空け、台湾
は中国の一部であることを明示する「中国（台湾）」の表記よりはまだましと言えるが
、五十歩百歩である。
近年、日本政府は台湾人観光客に対して査証免除（ノービザ）措置を取り、運
転免許証の相互承認をするなど、台湾とは国交がないにもかかわらず「統治の実態」と
して認めはじめ、台湾と中国を分けて対処するようになってきたというのが現状だ。東
京都の通達はその現状を反映したということに他ならない。もし中国（中華人民共和国
）が主張するように、台湾が中国の一部だとしたら、このような措置はけっして取れな
いのは明々白々ではないか。
だから、東京都は「62年の通知が現状に即しておらず、正確ではない」と判断
して、台湾からの転入・台湾への転出の際、住民基本台帳（住民票）に「台湾」の表記
を認めるよう、都内の全区市町村に5月30日付で出して指導・助言したのだ。
この通達を受けた自治体ではすでに「台湾」表記で行きたいと表明したところ
も出ている。それは追って報告したい。
昨日のメルマガ「台湾の声」が板橋区の住民票問題を伝えている。そこに高沢
区議の名前も出てくるが、板橋区は外登証事務に見習う住民基本台帳事務を止め、東京
都の指導に従い、「台湾」表記を認めるべきであろう。
住民票の国籍表記問題は一にかかって首長の判断による。台湾問題に理解が深
いと言われる坂本健（さかもと たけし）区長に英断を求めたい。
以下に、メルマガ「台湾の声」をご紹介する。 （
■東京都板橋区ホームページ
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/
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【抗議】台湾を中国扱いにした板橋区戸籍住民課
【9月11日 『台湾の声』】 http://www.emaga.com/info/3407.html
■板橋区戸籍住民課（戸籍係・藤枝氏）
区役所代表電話番号 03-3964-1111
■戸籍住民課アドレス
https://crm.city.itabashi.tokyo.jp/WebConcierge/cgi-bin/j_newquestion.cgi?slctctg=CTG000000018
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『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html
『日本之声』 http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe (Big5漢文)
＜投稿はこちら＞ taiwannokoe@googlegroups.com
解除するには下記URLにアクセスして下さい。
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