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  • 2007年9月30日日曜日

    「台湾の声」【台湾の旅】 (73) 台南県その1

    台湾の旅—この国をもっと知るために(73) TAILAM 台南県その1 (文/西江智彦)

    (台)Tai-lam タイラム (中)Tai-nan タイナン (客)Thoi-nam トイナム

    台南県データ 人口:111万人 ホーロー92.0%、外省6.5%、客家1.5% 県長:蘇煥智(台)Sou Hoan-tiソォー・ホワンティー(民主進歩党) 2004年大統領選挙得票率 陳水扁(民)64.8%、連戦(国)35.2% 県政府所在地:新營市 市鎮郷人口(単位:万人)(2005年) 20.5 永康市/Eng-khong/イェンコン 7.9 新營市/Sin-iaN/シンイヤ 6.7 仁徳郷/Jin-tek/ジンティェク 6.4 帰仁郷/Kui-jin/クイジン 5.9 佳里鎮/Ka-li/カーリー 4.7 麻豆鎮/Moa-tau/モワタウ 4.5 新化鎮/Sin-hoa/シンホア 4.2 善化鎮/Sian-hoa/センホア 3.8 關廟郷/Koan-bio/コワンビオ 3.6 新市郷/Sin-chhi/シンチー 3.3 白河鎮/Peh-ho/ペーホー 3.0 安定郷/An-teng/アンティェン 2.9 學甲鎮/Hak-kah/ハッカ 2.8 鹽水鎮/Kiam-chui/キャムツイ 2.7 後壁郷/Au-piah/アウピア 2.7 下營郷/E-iaN/エーイヤ 2.6 西港郷/Sai-kang/サイカン 2.6 七股郷/Chhit-kou/チッコオ 2.5 六甲郷/Lak-kah/ラッカ 2.4 東山郷/Tong-san/トンサン 2.4 柳營郷/Liu-iaN/リュウイヤ 2.3 官田郷/KoaN-tian/コワテン 2.3 将軍郷/Chiong-kun/チョンクン 1.6 玉井郷/Giok-cheN(原Ta-pa-ni)/ギョクツェエ(原タパニー) 1.3 北門郷/Pak-mng/パクムン 1.2 大内郷/Toa-lai/トアライ 1.1 楠西郷/Lam-sai/ラムサイ 0.9 南化郷/Lam-hoa/ラムホア 0.8 山上郷/SoaN-siong/ソワション 0.6 左鎮郷/Cho-tin/ツォーティン 0.4 龍崎郷/Leng-kia/リェンキア

     台南(Tai-lam/タイラム)県は嘉義県の南、高雄県の北西、台南市の北 東に位置する。県内は嘉南平野が広がり、県政府所在地は新営市。ただし、 県内で人口が最も多い都市は台南市に接する永康市で約20万人。新営市は 二番目の人口を抱えるが約8万人に過ぎない。台鉄西部幹線や台1線が通 る県中部は人口が多く、北門や七股などの海岸部や楠西、玉井、南化、左 鎮などの山間部は人口が少ない。  台南県一帯にはもともとシラヤ(Siraya)族が住んでいて、オランダ時 代にはオランダ人による教化を受け、シラヤ語をローマ字で書いて契約を 結んだりしていた。鄭成功時代には、明国の復活を願い清国に抵抗活動を していた鄭成功勢力の拠点として兵鎮が置かれていた。清国時代には福建 省からのホーロー系移民が住み、シラヤ族の生活言語もホーロー語化され た。白河ではハッカ(客家)系移民による開拓の歴史があるが、いまでは ホーロー化され、台南県内でハッカ人の比率は非常に低い。第二次大戦後 に中華民国政府とともに台湾に渡ってきた外省人(華人)は、台南市に近 い永康市に集中している。  台南県は冬季は雨が少なく過去には干ばつが起こることも少なくなかっ た。日本時代に八田興一氏の設計で官田に烏山頭(Ou-soaN-thau/オォー ソワタウ)ダムが建設され、灌漑用水となる嘉南大[土川](Ka-lam-toa- chun/カーラムトアツン)が県内に張り巡らされたことから農業生産が増加 した。県中部は米の産地となっている。海側の県西部はカキ([虫可]仔/ o-a/オアー)や虱目魚(sa-bak-hi/サバヒー)の養殖が盛んなほか、台湾 最大の塩の生産地となっていて、塩田が広がっている。県東部は山がちで、 玉井はマンゴー(soaiN-a/ソワイアー)がよくとれる。県中部の麻豆は文 旦(bun-tan/ブンタン)の産地として知られている。

    政治は、開拓の歴史が古く、住民に台湾意識が強く、陳水扁(Tan Chui -piN/タン・ツイピイ)総統(大統領)の故郷が官田にあり、民進党の支持 基盤が非常に強い。一方、典型的な農業県であるため、国民党が農会や漁 会、水利会などの組織を握り、地方勢力に国民党の公認を与えて支持基盤 を作っていたため、1993(民国82)年までは国民党による県政が続いてい た。アメリカで台湾独立運動をしていて民主化後に台湾に帰国した民進党 の陳唐山(Tan Tong-san/タン・トンサン)が1993年に当選し、その後、 現在まで民進党による執政が続いている。  立法委員(国会議員)は1998(民国87)年の時点では国民党が53%得票 し、9議席中5議席あったが、2004年には31%まで得票が落ちている。民 進党は1998年は40%だった得票が、2004年には45%に伸びている。もとも と民進党の支持基盤が強いため、国民党台湾派が分裂してできた台湾団結 聯盟は伸び悩み、5%程度の得票率となっている。2004年台南県選出の立 法委員は定数8で民進5、国民2、無盟1となっている。  総統(大統領)選挙では民進党の陳水扁総統の故郷ということもあり、 2004年の総統選挙では、陳水扁が64.8%を獲得し、国民党の連戦35.2%と 大きく差をつけた。地域別では陳水扁が麻豆の77%を最高に、将軍、後壁、 官田、学甲、西港、七股で70%以上を獲得したほか、塩水、下営、白河、 柳営、大内、善化、安定、佳里、北門、新市、山上、帰仁、関廟でも65% 以上獲得した。外省人が比較的多い永康は57%、東部の山間部の玉井、南 化、楠西では依然国民党の影響力が強く46〜53%にとどまっている。  交通は台鉄西部幹線が県中部を通り、後壁、新営、柳営、六甲、官田、 善化、新市、永康、仁徳の各市鎮郷を結び、新営駅や善化駅には特急自強 号の一部も停車する。台湾新幹線の高鉄台南駅は帰仁郷内にあり、将来は 高鉄台南駅から仁徳郷の台鉄保安駅までを結ぶアクセス鉄道が建設される 計画がある。また、永康市から台南市安南区まで都市型ライトレール( 軽軌)の建設計画もある。  高速道路は中山高速道路が後壁、新営、下営、麻豆、西港、安定、新市、 永康、仁徳を通り、新営SA、新営IC、麻豆IC、安定IC、台南JCT、永康IC、 台南IC、仁徳ICがある。フォルモサ高速道路は白河、東山、柳営、六甲、 官田、善化、新市、新化、関廟、龍崎など東部を走り、白河IC、東山SA、 烏山頭IC、官田JCT、善化IC、新化JCT、関廟IC、関廟SAがある。また、東 西に台南支線高速(8号線)が通り、新化端IC、新化JCT、新市IC、台南 JCT、新吉IC、台南端ICを結び、新化JCTでフォルモサ高速と、台南JCTで中 山高速と連絡し、台南市内まで結んでいる。  幹線道路は海側に台17線が北門、将軍、七股を結び、その東に台19線が 塩水、学甲、佳里、西港、安定を結び、台19甲線は塩水、新営、下営、麻 豆、善化、新市、新化、関廟を結び、その東に台1線が後壁、新営、柳営、 六甲、官田、善化、新市、永康、仁徳を結び、最東部の山間部に台3線が 楠西、玉井、南化を結んでいる。東西は南部横貫道路の台20線が永康、新 化、山上、左鎮、玉井、南化を結んでいる。このほか東西の快速道路が近 年建設され、台南関廟快速道路(台86線)、北門玉井快速道路(台84線) などがある。また、海沿いには西濱快速道路(台61線)の建設も進められ ている。  高速バスは、台南発着の国光客運の高速バスが永康市を経由しているほ か、統聯客運バスが麻豆、学甲、佳里なども結んでいる。新営も一部の高 速バスがIC付近を経由している。

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    「台湾の声」【正論】総理は10月に靖国参拝を

    【正論】総理は10月に靖国参拝を

    2007年九月二十八日 産経新聞

            元駐タイ大使・岡崎久彦 

    ■日中間20年の難問の一挙解決に

     ≪対日批判を自制する理由≫

     福田総理は、10月の靖国例大祭には参拝された方が良いと思う。総理が参拝に慎重なことは重々承知しているが、客観的にこの問題を解決する機が熟しつつあるからである。

     安倍前総理の「行くとも行かないとも言わない」という戦術はそれなりに成功していた。

     安倍氏は、靖国参拝は正しいという原則論を曲げなかったので、評論家の石平氏などは、中国側は総理がいつ参拝するか分からないので日本を刺激する言動を抑えざるを得なかったと分析していた。

     防衛庁の省昇格や、国民投票法などについて、中国が軍国主義復活などと騒がなかったのもその効果であると説明できる。

     もっともこの理論だと、一度参拝してしまうと、その効果はおしまいになるので事実上いつまでも行けないことになってしまう。安倍前総理もその矛盾の打開は考えておられたと思う。昨年の8月15日以来、日本の総理が靖国参拝をしていないというのは異常な事態であり、私は、安倍前総理は留任されていればなんらかの形で10月参拝のご意向だったと思っている。

     ただ私は、中国が対日批判を自制している要因はもっと深い所にあると思っている。

     ≪一応の抗議で決着ずみ≫

     中国は天安門事件以来、国民の主要関心事を民主主義から愛国主義に向けさせようとし、そのこと自体には完全に成功した。

     その結果、反日は政府がコントロールできないほど強い国民的情熱となり、それがデモとなる場合、国民の他の不満と結びついて大反政府運動となるおそれが生じ、2005年の春のデモ以来もう反日デモは許可できない状況となってしまった。

     その年の秋の例大祭と翌年の8月15日の小泉総理の靖国参拝の前に、私が、反日デモは起こらないし、日本企業いじめも有り得ないから、総理は参拝しても大丈夫と判断して誤らなかったのはその故である。

     しかもその間、日本国民の対中感情は一変した。それまでは中国に好感を持っていた世論は逆転して中国嫌悪となり、対中外交で日本の手を縛っていた中国コンプレックスは消滅した。これは今後一世代に及ぶ中国外交の大失敗として残ろう。

     さて、靖国問題解決のチャンスが生まれていると私が判断する1つの理由は、最近の李登輝前総統訪日が作った前例である。李登輝氏は結果として、何の政治的束縛もなく訪日を達成した。そして中国は抗議をしたが、それはその後の2国間関係に影響を残していない。

     実は、一応の抗議はするがそれ以上のことをしないというのは、過去の李登輝氏の訪米訪欧の際に、中国が取った措置と同じであり、日中関係も米中、欧中と同じようになったというだけのことである。

     国家間にはそれぞれの事情で抗議はしなければならない時はある。ただ、それを国民生活に影響を与えるような他の問題に及ぼさなければ良いのである。

     ≪ハト派の保守的アジェンダ≫

     もうひとつのチャンスは福田内閣の誕生そのものにある。

     中国が今後の日中関係に望みを託している福田氏が靖国参拝した場合、中国は一応の抗議以上の措置を取ることができるだろうか。そうなれば福田総理は日中間20年間余りの難問題を一挙に解決したことになる。

     また私が言うのも余計なことであるが、日本国内の福田支持が急上昇するであろうことは予想に難くない。タカ派の総理の靖国参拝は当然のことであり、支持率にあまり影響はないだろうが、ハト派の総理の参拝が支持率の上昇をもたらすことは素人にでも予測できる。

     タカ派のニクソンが米中正常化を達成できた古典的例もある。ハト派指導者の保守的アジェンダ(実施すべき計画)解決という方式には日本でも村山内閣が「安保堅持」を言って冷戦時代以来の自社両党間の安保論争に終止符を打った例もある。

     現在の保守的アジェンダの最たるものである反テロ特措法の解決は当然期待される。また、安倍訪中の裏を行って、まず訪米、ついで訪中という従来の自民党の正攻法に戻るのも有益であろう。そして、集団的自衛権の問題も緊急に解決しないと、すぐにミサイル防衛などがにっちもさっちもいかなくなるおそれが出てくる。

     総理は10月の例大祭に参拝されたら良い。それが大規模な反日デモ、日本の会社襲撃に発展しないことは確実といえる。

     もちろんある程度のリスクはある。中国が再び首脳会談の開催を渋るかすかな可能性もあるが、日本の国民生活に害のあるようなことはとうていできない。(おかざき ひさひこ)

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    2007年9月29日土曜日

    「台湾の声」【案内】濱口和久氏講演ー台湾研究フォーラム第102回定例会

    台湾研究フォーラム(台湾研究論壇)第102回定例会

    ■講師 濱口 和久氏 (日本青年会議所近現代史教育実践委員会副委員長) ■演題 東アジアと台湾の今後の動向 

    「日本文化チャンネル桜」キャスターとして「防人の道・今日の自衛隊」を主宰、 日本のあり方を正す一方、9月1日付で栃木市首席政策監に就任、日々某政党や一 部の市民団体と戦っている。 今回この「I am Nippon」ともいえる濱口和久氏に、台湾を含む東アジアの情勢と 今後の動向について、講演いただく。

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    (はまぐち・かずひさ)昭和43年10月14日熊本県菊池市生れ、防衛大学校材料物性 工学科卒。防衛庁(現・防衛省)陸上自衛隊、株式会社舛添政治経済研究所勤務、 羽田孜元総理秘書として国会での代表質問等の草稿作成等を担当。現在栃木市首席 政策監、日本政策研究センター研究員、スカイパーフェクTV「日本文化チャンネ ル桜」キャスター。日本李登輝友の会理事。著書は『機は熟した!甦れ、日本再 生。』(オプサイブ)、『守ろう竹島!日本の領土』(インテリジェンス)、『日 本を守る決意』(ハーベスト出版)、『祖国を誇りに思う心』(ハーベスト出版) など。

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    【日 時】 10月6日(土)午後5時45分〜8時30分

    【場 所】 文京シビック3F 第一会議室(TEL:03-5803-1100)       JR「水道橋駅」徒歩10分  都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分       東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩1分

    【参加費】 会員500円 一般1000円

    【懇親会】 閉会後、会場付近にて。(会費3000円、学生1000円)

    【申込み】 10月5日まで下記へ。        Eメール taiwan_kenkyu_forum@yahoo.co.jp        FAX  03−3626−1520

    【問合せ】  090−4138−6397

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    第102回定例会 申込書

    氏名   —————————————————

    懇親会  参加  不参加 (○をお付けください)

    「台湾の声」【明日30日】台湾主権記念会・音楽会

    【明日30日】台湾主権記念会・音楽会

    著名な李鴻禧先生による日本語での講演です。 すばらしい音楽会も行われます。(入場無料)

    読者の皆様、奮ってご参加ください。

                  台湾の声編集部

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    【転送転載歓迎】

    台湾主権の新たな挑戦—李鴻禧氏講演会 〜第3回台湾主権記念会開催のご案内〜

    行政院大陸委員会が2007年4月に実施した世論調査によると、77.3%の台湾 住民が台湾名義で国連を含む国際組織に加盟申請することに賛成しており、台湾の国 民の国連加盟国となる期待や声が高く響きました。しかし、7月23日、国連が「第 2758号決議」を根拠に、台湾の申請を受理せず、返却したことが明らかになりま した。これに対し7月24日、台湾外交部は「第2758号決議案は台湾の代表権問 題を処理していない」として遺憾の意を表明しました。

    国連第2758号決議案のみならず、日本が1951年9月8日に署名したサンフラ ンシスコ平和条約も台湾の主権を放棄することは名言されたが、台湾の主権の帰属は 述べられていませんでした。サンフランシスコ平和条約は台湾にとって非常に重大な 意味を持っているのです。しかし残念なことに、北京や以前の国民党政府は政治的意 図で同条約の存在を故意に無視するかわりに、「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」を 強調してきました。

    われわれはサンフランシスコ平和条約その日を境に、台湾山河の主権が再び台湾人自 らの手に帰ってきたとして、台湾主権復帰の9月8日を台湾人の歓喜と希望の日と して、台湾の主権回復を記念すると同時に台湾主権を守る決意を世界にアピールする ために、今年も9月30日(日)に主権記念会を開きたいと思います。

    【日時】 2007年9月30日(日) 講演会 PM1:00〜2:30  音楽会 PM2:40〜4:00

    【ところ】浜離宮朝日ホール 東京都中央区築地5−3−2 朝日新聞社新館2階  電話 03−5541−8710

                 【記念会の内容】

    第一部 講演会(90分) 

      李鴻禧先生(台湾大学名誉教授・前凱達格蘭学校校長)

      演題:国際法における台湾の位置づけ(使用言語:日本語)

    第二部 東京「福爾摩沙(フォルモサ)」音楽会(80分) 

    台湾の名曲、日本の愛唱歌等

    女高音/荘美麗・朱君苑 男高音/陳忠義・王恵民 男中音/張寶郎

                 —— 記 ——

    【交通】都営大江戸線築地市場駅下車A2出口すぐ  日比谷線築地駅2番出口・東銀座駅6番出口(徒歩約8分)

    【参加費】*入場無料

    【主催団体】日本台湾医師連合・日本台医人協会・日本台湾語言文化協会

    【共催団体】日本李登輝友の会・台湾研究フォーラム・在日台湾同郷会・ 池袋台湾教会・在日台湾婦女会・東京台湾教会・       留日東京同学会(TSA)

    【後援】台北駐日経済文化代表処

    【問い合わせ】代表幹事 田川博章 TEL:03−3664−5057 メールアドレス:dylan@tcat.ne.jp

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    「台湾の声」【編集部】産経 Web が不当な表示を改めた

    【編集部】産経Webが不当な表示を改めた

    以下の不当表示は、昨日(28日)読者たちの抗議によって「中国・台湾」になりました。

    最低の国・中国と一緒に並ぶことも極めて不愉快なことですが、まだ我慢できる範囲内です。

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    【読者便り】不当な産経Web表示

    産経新聞のサイト産経Webが10月1日からMSN産経ニュースに変わるようです。 現在試験運用らしく新サイトでもニュースの配信が去れています。

    旧産経Webでは台湾関係のニュースは、これ自体が不当ですが、「中国・台湾」 のジャンルに収容されていました。 ところが新MSN産経ニュースでは「中国」のジャンルになっています。

    国際ニュースを 中国|朝鮮半島|アジア|米州|欧州・ロシア|中東・アフリカ (新サイトの分類のコピー) に分類するなら台湾関係はアジアに入れるのが当然でしょう。

    台湾の声としてきちんと抗議(産経およびマイクロソフトに)されることをお奨 めします。

    MSN産経ニュース(新サイト) http://sankei.jp.msn.com/

    産経新聞の総合ニュースサイト|Sankei WEB(旧サイト) http://www.sankei.co.jp/

    『台湾の声』  http://www.emaga.com/info/3407.html

    2007年9月28日金曜日

    「台湾の声」【お知らせ】25日の産経新聞記事は翌日訂正済

    9月25日の産経新聞記事について、本誌で28日「【読者便り】 産経新聞にしてコレ!」という記事を配信しました。

    実は、産経新聞は、翌日26日に、「『台湾が中華人民共和国の 一部であると認める』という記述が誤りであると訂正したことが 判明しました。同社が、誤りを誤りと認めたことを評価します。

    また、本誌で訂正を求める抗議を呼びかけるにあたって、産経新 聞に対して、すでに訂正したかどうか確認すべきでした。今後、 抗議呼びかけ前の確認を徹底して行う所存です。お手をお煩わせ した皆様にお詫び申し上げます。

    しかしながら、このような明らかに間違った記述が二度と新聞紙 面に踊ることがないように、今後もメディアを監督していくこと について、皆様のご協力を引き続き賜りたく、お願い申し上げま す。

    台湾の声編集部

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    「台湾の声」【読者便り】産経新聞にしてコレ!

    【読者便り】産経新聞にしてコレ!

            小森 和彦

    2007年9月25日 14ページ(こども)  ニュースな言葉 ◎週刊こども塾 「日中共同声明」 国交正常化から35年

    Q.日中共同声明はどんな内容なの? A.日中共同声明は、日本が戦争で中国に大きな損害を与えたことを   反省すること、中華人民共和国が中国の唯一の合法政府である   ことを認め、台湾が中華人民共和国の一部だと認めること、など   の内容で、これをもって国交正常化が実現されました。                       (協力 日能研)            *         *         *   

    子供には、正しい歴史を教えなければなりません。 又、教師への影響もあります。

    皆で、抗議しましょう!! 抗議先や方法を教えてください。

    【編集部】

    日中共同声明に、日本が中国の「台湾が中国の一部である」主張を「理解し尊重する」に過ぎない。「認める」とは天と地ほどの差である。

    抗議先

    産経新聞へ訂正記事の要請を!

    読者サービス室 東京 (MAIL)u-service@sankei.co.jp (TEL)03−3275−8864 (FAX)03−3270−9071

    読者サービス室 大阪 (MAIL) o-dokusha@sankei-net.co.jp (TEL)06−6633−9066 (FAX)06−6633−9691

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    「台湾の声」【軍拡中国】「関与すれば南西諸島攻撃」

    【軍拡中国】「関与すれば南西諸島攻撃」

    産経新聞 2007年9月28日

     日本が北朝鮮の核問題に目を奪われている間に、台湾海峡のパワーバランスが大きく変わりつつある。

     「われわれは台湾独立を阻止するためなら武力行使も辞さない。その際、日本は絶対に関与すべきではない。関与すれば南西諸島を攻撃せざるをえなくなる」。昨年11月、東京で開いた民間団体主催の日中軍事フォーラム(非公開)で、人民解放軍のある将官はこう警告したという。「用意したペーパーにもとづく発言だった」(参加者筋)から、その場限りの脅しではない。南西諸島は九州南端から台湾近くまで続く島々だ。

     中国は10年以上前から台湾の武力統一を想定した準備を進めてきたのである。

     中国軍は1995年夏から翌春にかけて、台湾近海へのミサイル発射や上陸演習で台湾を威嚇した。しかし米国が空母2隻を派遣したため、演習中断を余儀なくされる屈辱を味わった。

     中国軍の動向を注視してきた自衛隊の退役将官によると、中国はそれ以来、台湾侵攻に対する米軍介入を阻む目的で南西諸島から小笠原諸島に至る海域での海洋調査を本格化させた。

     在日米軍が台湾防衛のため南下し、日本が米軍の後方支援に動いた場合、中国軍は南西諸島を占領、「機雷の敷設や潜水艦による待ち伏せ攻撃によって日米の台湾支援を遮断する狙いから」(退役将官)とみられる。

     あわせて台湾上陸の拠点を確保する。「台湾本島への侵攻には東からの正面攻撃と背後(西側)からの挟撃作戦が想定シナリオ」(台湾軍筋)だ。南西諸島西端の与那国島から、台湾本島まで110キロしかない。

     先の将官発言は、こうした中国の軍事統一作戦の準備に一定の手応えを得たうえでの日米分断策と受け取れる。

     台北市街北端、松山飛行場の北側に「衡山指揮所」と呼ばれる軍の秘密基地がある。核攻撃に耐えられる地下要塞(ようさい)で、中国軍の攻撃時には総統をはじめとする政府・軍首脳が立てこもる作戦本部となる。内部は光ファイバーの通信網が縦横に走り、中国軍の侵攻時は超大型液晶スクリーンを通じて敵の動向を一望できるハイテク装備が満載されているという。ハワイの米太平洋軍司令部ともホットラインで結ばれた台湾防衛の中枢だ。

     ところがこのハイテク基地が「網軍」と呼ばれる中国のハッカー攻撃に振り回されている。台湾軍は衡山指揮所を中心に中国軍の侵攻に備えた軍事演習や情報戦の演習を毎年行っている。しかし、近年はその内容が網軍に根こそぎ盗まれ、システムが破壊されるなどの重大事件が頻発している。台湾軍は中国軍に装備や作戦システムの質的優位で対抗してきたが、この面でも次第に怪しくなってきたわけだ。

     中国軍の台湾侵攻は通信システム網の攪乱(かくらん)、破壊から始まり、ミサイル攻撃、上陸作戦に進むとみられている。しかし現状では緒戦の情報・心理戦で、台湾が大きな痛手を負う懸念が強まってきた。

     危機感を強める陳水扁政権は、「北京五輪までは中国も台湾を攻撃できない」とみて独立志向の動きを加速させている。

     陳総統は来春の総統選挙にあわせて台湾の名義による国連加盟の是非を問う住民投票を計画、中国はこれを「台湾独立の動き」と激しく反発している。お互いが相手の意思を読み違えると、台湾有事はいつ起きても不思議ではない。それは日本有事の事態でもある。

                       ◇

     ■米中のはざまで思考停止

     台湾が来春の総統選挙と住民投票を無事乗り越えたとしても、その後はさらに多難だ。中国軍の戦力が台湾軍を大きく引き離し始める2010年以降は戦争の危険がさらに増す可能性が大きい。

     中国は2000年から台湾に武力行使するケースの一つとして、「台湾当局が(中台)統一に向けた平和交渉を無期限に拒否する場合」を掲げ始めた。さらに05年3月には武力行使を合法化する「反国家分裂法」を制定、中国が国家分裂行為とみなす行為に対してはいつでも台湾を攻撃できる態勢を敷いた。中台戦争が勃発(ぼっぱつ)し、米軍が台湾支援に動き、日本が米軍の後方支援に回れば、日米中台を巻き込む大戦争にエスカレートする恐れがある。

     ところがこれほど重大な問題を前にしながら、日本国内は奇妙な沈黙に包まれている。「台湾問題は中国の内政問題であり、外国の介入は許さない」という中国の強硬な姿勢に圧倒されてか、政官各界は思考停止状態に陥っている。

     しかし、日本はこの難題の部外者では到底ありえない。台湾が一方的に独立宣言した場合を除き、中国が台湾武力統一に動けば、米国は台湾の安全への「重大な関心」を明記した台湾関係法に基づいて、台湾支援に乗り出すことはまず間違いない。

     在日米軍が動けば中国軍は沖縄や本土の米軍基地をミサイル攻撃するだろうし、日本が周辺事態法に基づいて米軍を後方支援すれば中国との交戦状態に入ることも避けられない。

     かといって日本が米軍支援を拒めば日米同盟は直ちに崩壊する。中国が台湾統一に成功すれば、日本のシーレーンは中国に抑えられ、東シナ海は中国の内海と化す。もちろん尖閣諸島も保てない。

     日本は台湾問題の重大性を直視し、自国の安全保障と地域の平和維持のために米中両国や台湾との対話、連携を強化すべき時を迎えている。しかし、現状はお寒い限りである。

     まず台湾有事に日米がどう備えるかについて両国外交、防衛当局の協議がほとんどなされていない。「米軍は中国の潜水艦対策で日本の支援を望んでいるはずだが、情報漏れを恐れてか何も言ってこない」(自衛隊筋)

     台湾は現役の軍人を日本に常駐させて防衛省、自衛隊との接触を働きかけているが、中国を刺激することを恐れる日本側の固い壁に阻まれている。米国は現役武官を台北に常駐させ、米台の軍事交流も活発だが、日本は蚊帳の外だ。日本にとって台湾有事はまさに「出たとこ勝負」(退役将官)の状態にある。

     一つの明るい材料は8月末の曹剛川・中国国防相の訪日で、日中が不測の事態回避に向けて防衛当局間のホットライン開設に原則合意したことだ。

     日本は東シナ海や台湾海峡の危機回避のために中国との信頼醸成に努める一方で、米台との安保対話や連携を強めるべきだろう。これからアジア太平洋地域の覇権をめぐる米中のパワーゲームがさらに先鋭化する。そのはざまで、日本には両大国にはできない独自の役割があるはずだ。(山本勲)

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    「台湾の声」【暗黒大陸】退役軍人の騒乱

    退役軍人の騒乱:大陸社会危機の深化

                 汪常

     【大紀元日本9月26日】9月14日、黒龍江省チチハル市の鉄道学校において、退役軍人の訓練生1000人による騒乱が発生した。憤った彼らは、教室、オフィス、宿舎、食堂等の設備を破壊し、自動車を横転・焼却した。当局は数百名の武装警察を出動させて鎮圧にあたったが、この過程で激しい衝突が起こり、20人余りが負傷、5人が逮捕された。事件後、校内では厳戒態勢が敷かれている。騒乱に関する情報や画像がネット上で流れたが、まもなく当局によって削除された。

     この少し前に、内モンゴル、湖北、陝北等多数の鉄道学校の退役軍人数千人が類似の騒乱を引き起こした。報道によると、こうした騒乱は相互に呼びかけを行って実施したものであり、理由が共通しているという。現在、組織間の関係は明白であるとはいえないが、大量の報道から、彼らの間に確かにつながりがあり、相互に影響を与えていたことが証明されている。近年、各地の退役軍人による集団抗議、騒乱が頻繁に発生し、その規模も拡大を続けており、政府当局を懸念させている。

     今年初め、鉄道部は1・4万人の退役軍人に対して試験を行い、このうち6000人を採用した。全国12箇所の鉄道高等職業学校で学ばせ、2年後に学歴と仕事を与えることになっていた。しかし、各地の学校は機に乗じて私腹を肥やし、学生からピンハネする一方、彼らに劣悪な食事、宿舎、施設を与えたほか、費用の乱徴収を行った。学生が与えられる賃金は、毎月わずか数百元であったが、校内の物価は外よりも高く、飲用水、携帯電話の充電にも費用が徴収された。さらに学生の不満をかったのは、学業における減点と減俸とをリンクさせたことで、これが騒乱をもたらした直接の原因である。

     しかし、退役軍人の騒乱には、ほかにも潜在的な原因がある。包頭鉄道学校の郝某氏は次のように語っている。「鉄道学校のひどい所は、供給超過で、コネのない学生はいい仕事が与えられない」「いい仕事が与えられるのは、家に力があるか、あるいはトップに何万元も渡せるような人です。そうしなければ、電車の運転手や車掌になれないの」「一般の人に与えられるのはつまらない仕事ばかりで、これでは、自分で仕事を探したほうがましだ」。

     中国退役軍人の処理は、既に大きな社会問題となっている。解放軍総政治部信訪局の発表によると、毎年少なくとも10万人余りの退役軍人が失業しており、直訴する転業軍人も増加を続けている。軍人には、服役期間において技能を学ぶ機会がないため、退役すれば即失業となる。農村戸籍の復員兵は、農村に戻ることについて更に不満を感じている。北京理工大学教授の胡星斗氏によると、中国は依然として義務の兵役制度を採用しているが、長期的にみて、軍隊を職業化しなければ、退役軍人の生計の問題を根本的に解決することはできないという。

     生活が保障されないことから、近年、退役軍人の人権活動が活発になりつつある。2003年3月、河北省の退役軍人2000人余りが省軍区のビルを占拠し、彼らの権利を保障することを要求した。2005年4月、退役軍人1600人余りが、北京にある解放軍総政治部前で座り込みのデモを行い、福利の向上を求めた。同年11月、深センで退役軍人数千人がデモを行い、国有企業改革による彼らの生活困難の問題を解決するよう求めた。今年7月、山東省の退役軍人数千人が煙台に集結して直訴を行い、対策の実施などを求めた。

     政府資料によると、1999年における退役軍人の直訴者は73000人で、このうち政府機関に突入したものが73件、流血事件が27件であった。2005年に中共中央と中央軍事委員会弁公庁が共同で発表した「全国復員軍官人権センターの違法活動に関する調査」によると、2005年において、直訴中に死亡あるいは自殺した退役軍人は500人余りで、2006年において全国に存在する「違法」退役軍人組織は104個あるという。

     現在、退役軍人に訓練を行う12の鉄道学校は全て閉鎖され、6000人の退役軍人は故郷に戻されており、事件は調査中である。退役軍人による集団の騒乱は、中国社会の危機が深化し、社会の不安定要素が拡大し、既に危機の臨界点に達していることを示している。退役軍人は武装訓練をしており、彼らが集団で抗争を起こせば、いつでも激しい衝突へと発展しうる。

    《華夏電子報第210期》より

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    2007年9月27日木曜日

    「台湾の声」【報道】料理通じて日台友好を

    陸奥新報 9月26日(水)報道

    料理通じて日台友好を 台湾出身・青森在住の出町さん 「交流会」立ち上げ草の根活動 県外から「教室」参加も

    本県で日本と台湾の交流促進を目的とする団体「青森日台交流会」を立ち上げ、 料理教室などさまざまな活動を通じて草の根から友好を深めようと、活動を続け ている台湾出身女性が青森市浪岡にいる。昨春の団体結成当初四人だった会員は 二十人にまで増え、友情の輪は浪岡地区から県内各地、さらに隣県へと広がりを みせている。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    この女性は、同市浪岡稲村の出町淑貴(スウクエイ)さん(二九)。出町さんは 台湾の新竹(しんちく)出身。台湾に住んでいたころ、仕事先で夫となる泰彦さ ん(四〇)と知り合い、十年前から泰彦さんの地元・浪岡地区に住んでいる。

    結成のきっかけは、出町さんがインターネットなどで県内に同郷出身者がいない か調べたこと。この際日中友好団体は結構あるが、日台友好団体はほとんどない ことが分かり、一念発起。友人らに呼びかけた上で四月に会が組織され、自らは 事務局長のホストに就いた。

    「料理ぐらいしかできることもないので」と謙遜(けんそん)しながらも、設立 当初から料理教室の開催に力を入れる出町さん。二十四日に浪岡中央公民館で開 かれた通算三回目、今年度第一回の料理教室は、県内のほか能代市から二十人ほ どが参加。肉かけご飯など三品を作り、歓談しながら本場の味をみんなで味わっ た。

    参加は二回目という五所川原市の土岐さくらさん(二四)は「いろんな台湾の家 庭料理を食べられるので、とても楽しい」と喜んだ。

    日台間に国交のない現状を残念がる出町さんだが「青森の人たちに、もっと台湾 のことを知ってほしい」と、草の根からの地道な交流を促進しようと意気込んで いる。一方、泰彦さんは「交流を活発にするのはいいこと。文化や価値観の違い で迷惑をかけることもあるが、周囲の皆さんに助けられている」と感謝しきりだ った。

    同会は料理教室のほかに、県内での台湾関係者の講演会などを事業として行って いく方針。 

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    「台湾の声」【読者便り】不当な産経 Web 表示

    【読者便り】不当な産経Web表示

    産経新聞のサイト産経Webが10月1日からMSN産経ニュースに変わるようです。 現在試験運用らしく新サイトでもニュースの配信が去れています。

    旧産経Webでは台湾関係のニュースは、これ自体が不当ですが、「中国・台湾」 のジャンルに収容されていました。 ところが新MSN産経ニュースでは「中国」のジャンルになっています。

    国際ニュースを 中国|朝鮮半島|アジア|米州|欧州・ロシア|中東・アフリカ (新サイトの分類のコピー) に分類するなら台湾関係はアジアに入れるのが当然でしょう。

    台湾の声としてきちんと抗議(産経およびマイクロソフトに)されることをお奨 めします。

    MSN産経ニュース(新サイト) http://sankei.jp.msn.com/

    産経新聞の総合ニュースサイト|Sankei WEB(旧サイト) http://www.sankei.co.jp/

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    「台湾の声」【9月30日・無料】台湾主権記念会・音楽会

    【9月30日・無料】台湾主権記念会・音楽会

    著名な李鴻禧先生による日本語での講演です。 すばらしい音楽会も行われます。(入場無料)

    読者の皆様、奮ってご参加ください。

                  台湾の声編集部

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    【転送転載歓迎】

    台湾主権の新たな挑戦—李鴻禧氏講演会 〜第3回台湾主権記念会開催のご案内〜

    行政院大陸委員会が2007年4月に実施した世論調査によると、77.3%の台湾 住民が台湾名義で国連を含む国際組織に加盟申請することに賛成しており、台湾の国 民の国連加盟国となる期待や声が高く響きました。しかし、7月23日、国連が「第 2758号決議」を根拠に、台湾の申請を受理せず、返却したことが明らかになりま した。これに対し7月24日、台湾外交部は「第2758号決議案は台湾の代表権問 題を処理していない」として遺憾の意を表明しました。

    国連第2758号決議案のみならず、日本が1951年9月8日に署名したサンフラ ンシスコ平和条約も台湾の主権を放棄することは名言されたが、台湾の主権の帰属は 述べられていませんでした。サンフランシスコ平和条約は台湾にとって非常に重大な 意味を持っているのです。しかし残念なことに、北京や以前の国民党政府は政治的意 図で同条約の存在を故意に無視するかわりに、「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」を 強調してきました。

    われわれはサンフランシスコ平和条約その日を境に、台湾山河の主権が再び台湾人自 らの手に帰ってきたとして、台湾主権復帰の9月8日を台湾人の歓喜と希望の日と して、台湾の主権回復を記念すると同時に台湾主権を守る決意を世界にアピールする ために、今年も9月30日(日)に主権記念会を開きたいと思います。

    【日時】 2007年9月30日(日) 講演会 PM1:00〜2:30  音楽会 PM2:40〜4:00

    【ところ】浜離宮朝日ホール 東京都中央区築地5−3−2 朝日新聞社新館2階  電話 03−5541−8710

                 【記念会の内容】

    第一部 講演会(90分) 

      李鴻禧先生(台湾大学名誉教授・前凱達格蘭学校校長)

    演題:国際法における台湾の位置づけ(使用言語:日本語) 略歴:東京大学法政研究所公法科(憲法組)。博士。台湾憲法学の頂点に立つ人物 で、陳水扁総統から「国師」と尊ばれる。

    第二部 東京「福爾摩沙(フォルモサ)」音楽会(80分) 

    台湾の名曲、日本の愛唱歌等

    女高音/荘美麗・朱君苑 男高音/陳忠義・王恵民 男中音/張寶郎

                 —— 記 ——

    【交通】都営大江戸線築地市場駅下車A2出口すぐ  日比谷線築地駅2番出口・東銀座駅6番出口(徒歩約8分)

    【参加費】*入場無料

    【主催団体】日本台湾医師連合・日本台医人協会・日本台湾語言文化協会

    【共催団体】日本李登輝友の会・台湾研究フォーラム・在日台湾同郷会・ 池袋台湾教会・在日台湾婦女会・東京台湾教会・       留日東京同学会(TSA)

    【後援】台北駐日経済文化代表処

    【問い合わせ】代表幹事 田川博章 TEL:03−3664−5057 メールアドレス:dylan@tcat.ne.jp

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    「台湾の声」【10月8日】北京オリンピックボイコット国民大会

    《北京オリンピックボイコット国民大会ご案内》

    拝啓

     初秋の候、諸先生・諸先輩・同志諸兄に於かれましては、益々ご清祥のことと 拝察しお慶び申し上げます。

     周知の通り、敵国支那による我が国への反日侮日工作・内政干渉は一向に止ま る処を知りません。しかし乍、売国奴河野洋平を筆頭とした「北京オリンピックを支援する国会議員の会」に数多の議員が連名している現実を鑑みれば、正に国政が中共政府の走狗と化していると云って過言にありません。

     現時の日中関係にあって日本人は、「平和の祭典」に名を借りた支那の国威発 揚を断固拒否し、世界に先駆けて出場辞退を表明する立場にあります。 斯くして我々は岸記念体育館周辺を、ボイコットの声で埋めつくさんと本大会 を開催する決意に至りました。

     時節柄ご繁忙のことと存じますが、諸先生・諸先輩・同志諸兄お誘い併せての 上、ご参加いただきますようご案内申し上げる次第です。

    日時 10月8日(月曜日/体育の日)雨天決行

    ◇午後5時〜集会 ◇午後6時〜徒歩行進

    ※午前11時より渋谷駅ハチ公前にてマラソン演説会を行います。

    場所 宮下公園(東京都渋谷区神宮前6の20の10)

    ※日章旗・旭日旗など大会の主旨に沿った旗や幟、プラカード、ハンドマイク など歓迎いたします。

    ※駐車場の用意はございませんので、交通機関を利用してお越しください。車 でお越しの際はお近くの駐車場をご利用ください。

    ☆世話人代表

    近藤勝博(防共新聞社遊説隊)

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    2007年9月26日水曜日

    「台湾の声」【講演案内】鈴木浩大のおススメ台湾温泉

    【講演案内】鈴木浩大のおススメ台湾温泉

    ■日 時 2007年9月29日(土)午後3時〜5時(講演と質疑応答)

    ■ゲスト 鈴木浩大(すずき・こうだい)さん

    ■テーマ 鈴木浩大のおススメ台湾温泉─名湯から秘湯・珍湯まで

     台湾は、100ヵ所以上にもおよぶ温泉地を持つ「温泉大国」です。  9月の定例会は、今年5月に『湯けむり台湾紀行 — 名湯・秘湯ガイド』 (まどか出版)を上梓した温泉研究家の鈴木浩大さんに、台湾の温泉の魅力に ついて語っていただきます。  台北滞在中のフリータイムを利用して誰もが訪れやすい温泉から、ヘビーな リピーターをも満足させる知られざる秘湯・珍湯まで、「入門編、中級編、上級編」 といった構成で、魅力ある台湾のさまざまな温泉を目的別に指南します。

    ●鈴木浩大(すずき・こうだい)  1962年生まれ。神奈川県横須賀市出身。早稲田大学卒。根っからの旅好き。学生 時代から温泉や離島めぐりにハマリ、就職後も週末や休暇を利用して旅漬けの日々 を送る。約20年間に回った温泉地は、国内と海外を合わせて3900湯を数える。  若い頃には、1日に10湯を超えるハシゴ湯や山道をひたすら歩いてたどり着く野渓 温泉を楽しんだが、最近は仕事が忙しく、あまり回れないのが悩み。野渓温泉、素朴 な共同浴場、離島に湧く温泉が特に好み。海外では、台湾、ニュージーランド、ハン ガリー、カナダなどの湯に詳しい。著者に『湯けむり台湾紀行─名湯・秘湯ガイド』(まどか出版)など。

    ■会 場 台湾資料センター 3F 会議室      東京都港区三田5-18-12      地図:http://www.roc-taiwan.or.jp/data      地下鉄南北線・三田線 「白金高輪駅」下車 2番出口より徒歩3分

    ■参加費 無料。ただし、事前に電話でのお申込みが必要です。

    ■連絡先 台湾資料センター 03-3444-8724      *日曜、月曜、祝日は休み。      *開館時間:火曜−土曜 9時−12時、13時−17時30分

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    「台湾の声」【報道】月例講演会100回超えた『台湾研究フォーラム』

    東京新聞(2007年9月26日 朝刊)より http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007092602051644.html

    【国際】若い世代の交流拡大を 月例講演会100回超えた『台湾研究フォーラム』 

    日本にとっての台湾の重要性を訴え続けている民間団体「台湾研究フォーラム」(本部・東京)の月例講演会が100回を超えた。中国が急成長する中で「台中は別の 国」(陳水扁総統)との「本土(台湾)意識」が着実に高まる台湾。日本人の台湾へ の見方はどう変化しているのか。同フォーラムの永山英樹会長(45)に100回の 変遷と参加者の意識変化について聞いた。 (外報部・佐々木理臣、写真も)

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    ——フォーラムは過去百回(八年余)で、どう変わったか。

    「当初、二十人前後しか集まらなかった月例会の参加者は現在、平均約五十人に。台 湾について漠然とした知識しかなかった参加者も台湾社会や台中、日台関係の現状を 正確に理解するようになった。年三回ほど、台湾の国連加盟問題や李登輝前総統訪日 問題など時宜に即した特別集会を開き支援デモなども展開。折に触れ台湾への現地研 修を実施してきたのも台湾理解を助けていると思う」

    ——フォーラムの雰囲気は日台関係から影響を受けるか。

    「日、台、中は密接に連動している。例えば中国の急激な軍拡やミサイルによる衛 星破壊実験などで対日、対台圧力が強まっているときには講演会参加者の関心も一気 に高まる。だから台中の違いを訴えるテーマほど、フォーラムは盛況を呼ぶ傾向に ある」

    ——電子メールで論評を発表しているが。

    「二〇〇一年に李登輝前総統の訪日を実現させる運動を通じて交流を深めた『在日台 湾同郷会』(林建良会長=当時)と『日本李登輝友の会』を結成してから運動が全国 規模に発展した。友の会は現在、北海道から熊本までの十六支部などに千四百人の会 員がいる。林氏のメールマガジン『台湾の声』で集会日程や時事論評を流し、主張を アピールしている」

    ——日本人としてなぜそこまで台湾に強い関心を持つのか。

    「台湾人の温和さや風土のすばらしさに魅せられ、深く研究しようとの思いがあるか らだ。台湾が国際社会で孤立している現実を変え、日台の安全保障が密接にかかわっ ているという認識を深めることを目指している。マスメディアが報道しにくい、こう した事柄を手作りで一人でも多くの人と進めていきたい」

    ——今後の課題は。

    「台湾と中国が同じ国と思っている日本人がまだまだいる。台湾でも日本語世代が高 齢化し、言葉の面で日台交流の壁が厚くなっている。講演会参加者の約40%が三十 −四十代。五十代以上が半分近くを占め二十代は10%前後だ。若い世代に台湾語を 学んでもらう一方、二十代を30%以上に増やしたい。全国に散在している日台関係 団体と連携を強めるのも課題だと考えている」

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    <メモ>台湾研究フォーラム 1995年、在京出版社の編集者、高校教師ら6人が 台湾理解を深める目的で創立。98年から台湾に興味を持つ一般の人々を対象に、 都内で月例講演会や課題別の集会を開いてきた。会員約100人。連絡は永山英樹さ ん(電090・4138・6397)まで。

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    2007年9月25日火曜日

    「台湾の声」【明日から】目白大学の台湾語公開講座−今期より水曜日に・台湾語学習情報

    【明日から】目白大学の台湾語公開講座−今期より水曜日に

    目白大学エクステンションセンター(東京都新宿区)での台湾語 講座が、曜日を変更し通いやすくなりました。

    台湾語会話初級 (L792)

    講師:多田 恵

    時間:水曜日(18:30-20:00)

    *時間は、第二回以降、18:50-20:20への変更を検討中。

    日程:9月26日, 10月3・10・17・24・31日, 11月7・14・21・28日, 12月5・12・19日, 1月9・16日(全15回)

    受講料 30,000円

    テキスト:『生活台湾語』(1500円)ほか

    入門から一歩進んだ「初級」ですが、初心者も参加できるよう配 慮します。見学を歓迎します(センター事務局までお申し込みの 上、お越しください)。

    詳細・申し込み先は:

    http://www.mejiro.ac.jp/ext/contents/ext_l.html#792

    上記以外の一般向け台湾語講座

    東京 林道先生の台湾語教室(毎週土曜) http://www.geocities.jp/tai_oan_oe/

    東京 客家語教室(毎週土曜) http://taigu.formosa.ne.jp/hakfa/

    東京 陳麗恵先生の台湾語教室(第2、4水曜) http://www.roc-taiwan.or.jp/data/data6.html

    京都 京都台湾語学習会(第2、4土曜) http://sv3.inacs.jp/bn/?2007010048666658001118.3407

    参考: 日本台湾語推進協会 http://tai-gu.blogspot.com

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    「台湾の声」【論説】国民党からのお金

    【論説】国民党からのお金

          台湾研究フォーラム事務局長  古市 利雄

     先々週、MSNメッセンジャー(インターネットを通じてコミュニケーションを するソフト)で知り合った台湾人から、変な勧誘を受けた。  それを簡約すると、

    《来週の土曜日、15日、外国の友達と一緒にwe are the worldを歌うおもしろい  イベントがあります。台中でやります。一人1000元の費用を払います。送り迎え  無料 台湾を国連に復帰させるイベントのなかのひとコーナーです》 

     最初は何のことだがわからなかったのだが、後にこれが野党・国民党が主催した 集会だとわかった。

     注目してほしいのは、「1000元の費用を払います」という箇所。

     国民党は金を出して動員している話は聞いていたが、まさか日本人の自分までもが 勧誘されるとは……。

     ここで思い出すのは、2003年に台北で行われた「台湾正名運動(中国、中華という 名前から台湾へ名を正す運動)」のこと。

     私を含めた多くの日本人が、自費で台湾まで行き参加したのだが、現地で「あの 日本人グループは金を受け取っている」と言われた。

     噴飯ものだった。しかし国民党があのような動員を行っている背景があったから こそ、根拠のないあんな噂が自然と出てくるのだと、これでよく理解することがで きた。

     与党・民進党が主催する集会なら、彼らの資金が乏しいこともあるが、このような ことがない。せいぜいが遠方から来る参加者のためにバスや、弁当を手配するぐらい。

     それでも毎度、民進党の参加者の方がはるかに多いのである。この国連加盟の集会 も、同じ先々週の土曜日(15日)に行われたのだが、民進党は50万人、国民党は10万 人だった。

     それに台湾をちゃんと理解している人なら、台湾を国連に「復帰」とは言わない。 台湾は未だかつて国連に議席をもったことはない。

     おそらく現在台湾を実質統治している中華民国政府が、1971年まで国連に議席を 持っていたことからくる誤解なのだろう。

     つまりこの勧誘をしてきた人のなかでは、台湾と中華民国が同じ概念となっている のだ。

     中華民国というのは、国共内戦に敗れた国民党が、中国から台湾へ落ちのびた際に 持ち込んだ政府機構である。

     それは外来政権であり、多くの台湾人を苦しめ、台湾を何も国際法的根拠をもた ない不法支配を続けていることを、この人は理解していないので、こうしたことを 言えるのだろう。

     それが意図的なものか、国民党教育の影響なのかはわからないが、実際にこうした 台湾人が多いのが現状である。

     中華民国という政府機構は、曲がりなりにも台湾を60年以上統治してきた。

     だから「台湾=中華民国」という主張が、よほどの高い台湾人意識を持っていない 限り、受け入れられてしまうのだ。

     国民党は現在の中華民国体制を支持している。2008年総統選に国民党から出馬する 馬英九氏は「私たちは中華民国の総統を選ぶのであって、もう一人の候補者が言う、 『台湾の総統』を選ぶのではない」と発言している。

     台湾では長らく野党の存在が許されず国民党が唯一の政党であった。彼らは台湾に 37年に及ぶ世界一長い戒厳令をしき、「白色恐怖(テロ)」と呼ばれる言論弾圧を行 い、多くの人たちを処刑、投獄した。

     何のことはない、現在の北朝鮮、中国と同じ、恐怖政治、独裁統治である。

     特定アジアの国々ではないが、彼らは台湾人に対してまったくもって過去の清算を 行っていない。

     こうした政党が支持されているかぎり、台湾の前途はまだまだ暗いのではないだろ うか。

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    「台湾の声」【論説】徹底論破:中国政府の「台湾は中国の一部」のウソ

    ブログ「台湾は日本の生命線!」より http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/

    徹底論破:中国政府の「台湾は中国の一部」のウソ

    台湾研究フォーラム会長 永山英樹

    「台湾は中国の一部」などと言うのは、日本、韓国、フィリピンを「中国の一部」だと言うのに等しい。もし中国がそう主張したなら、日本人、韓国人、フィリピン人、そして国際社会は反撥するはずだ。そして中国がそのような主張に立ち、武力併合の準備のために軍備拡張に走ったとしたなら、国際社会は断じてそれを座視しないはずだが、しかしそれが台湾となると、各国、そして国際世論はほとんど口をつぐむどころか、その主張を受け入れて、この国の国連加盟すら認めようとはしない。

    それは中国の圧力を受けてのものと言えるが、そう簡単に圧力を受け入れてしまうのは、やはり「中国の一部」との主張を信じてしまっているからなのだろう。じっさい日本の国民の多くも、それを信じて疑わないでいるはずだ。

    しかし「中国の一部」説は、まったく根拠のない作り話なのだ。

    台湾がどこに帰属するかと言うのは、各国の領土を画定する国際法(国際条約)の問題であるが、中国がこの観点から、どのように台湾を「中国の一部」と位置づけているのか(でっち上げているのか)については、中国で台湾併合工作を司る国務院の台湾事務弁公室が二〇〇〇年二月に発表した「一つの中国の原則と台湾問題」(所謂「台湾白書」)なる文書を見ればいい。

    これは李登輝総統が「二国論」を世界に向けて打ち出し、台湾と中国は「特殊な国特にとの関係」と訴えたことに危機感を覚えた中国政府が、「国際社会に向けて一つの中国の原則を堅持する中国政府の立場と政策を述べる」ことを目的に書かれたものである。

    そしてそのなかの「一つの中国と言う事実および法理的基礎」と言う項目では、「一八九五年、下関条約に基づき、台湾は清国領から日本の支配下へ」→「一九四五年、カイロ宣言に基づき、台湾は日本の支配下から中華民国領へ」→「一九四九年、中華民国の消滅と中華人民共和国により、台湾は中華民国から中華人民共和国の領土に」と言う台湾の地位の歴史的変遷をたどりながら、「一つの中国」の原則の「揺るがすことのできない法理的基礎」を事細かに解説している。

    そしてこの「法理的基礎」なるものこそが完全な事実歪曲の産物なのであるが、このことを指摘する人は少ない。

    そこでここでは、その本文中から重要なポイントをすべて摘出し、その一つ一つを論破し、中国の「一つの中国」の主張がまったく事実に反していることを証明したい。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    �<一八九五年四月、日本は中国侵略戦争により清朝政府に迫って不平等な「馬関条約」を締結させ、台湾を占領した>

    ここで言う「中国侵略戦争」とは日清戦争のことであり、「馬関条約」とは同戦争の媾和条約である下関条約の中国側の呼称だ。言うまでもなく日本はこの条約で、清国から台湾の永久割譲を受けたわけだが、「占領」と言う言葉を見ると、どうもここでは台湾割譲は無効のものであったと言いたいらしい。

    たとえば「清国政府に迫って」や「不平等な」も条約だと指摘するのは、下関条約が日本の脅迫の下で調印を余儀なくされた条約であって、無効であると強調するものである。

    しかし日本側が清国側を脅迫をしたとの記録証拠はどこにあるのか。仮に清国の全権李鴻章が脅迫を受けて調印したのなら、清国政府は批准を拒否することができたのに、それをしていないのである。また「不平等」な条約とは言っても、この世に戦勝国と敗戦国との平等な講和条約などあるのだろうか。

    下関条約は完全に有効なものとして日清間で締結されたものである。そしてこれによって台湾は中国の領土から切り離され、正式に日本の領土になったのだ。

    �<一九三七年七月、日本は中国侵略戦争を全面的に発動した。一九四一年十二月、中国政府は「中国の対日宣戦布告」のなかで、中国は馬関条約をふくむ中日関係とかかわりのあるすべての条約、協定、契約を廃棄し、台湾を取り戻すことを各国に告げた>

    この「対日宣戦布告」とは大東亜戦争のときのものだ。たしかに中華民国は下関条約をも含むそれまでの日本との条約の廃棄を宣言したが、条約でも廃棄できるものとできないものがあり、すでに割譲している領土の原状回復はできないとするのが国際法上の通説である。なぜならそのようなことは現実として不可能だからだ。

    以上は、何が何でも台湾を中国領土と主張したい中国政府が、「日本の台湾統治は非合法であり、よって台湾は完全なまでに中国のものだ」と宣伝するための法理の歪曲であるが、そこには「国際法の常識」と言うものが一切無視されているのである。

    �<一九四三年十二月、中米英三国政府が発表した「カイロ宣言」は、日本は東北地方、台湾、澎湖列島などを含む中国から盗取したすべての地域を中国に返還しなければならない、と規定している。一九四五年、中米英三国が共同で調印し、のちにソ連も参加した「ポツダム宣言」は、「カイロ宣言の条項は履行せらるべし」と規定している。同年八月、日本は降伏し、「日本の降伏に関する条項」の中で、「ポツダム宣言の諸項に定められた義務を誠実に履行する」ことを受諾した。十月二十五日、中国政府は台湾、澎湖列島を取り戻し、ふたたび台湾に対する主権行使を回復した>

    大東亜戦争中、ルーズベルト、チャーチル、蒋介石と言う米英中の首脳が対日戦争方針を話し合うためカイロで会見し、その結果発表された「カイロ宣言」には「日本の中国への台湾返還」が謳われ、その「カイロ宣言」の規定の履行を求める「ポツダム宣言」の履行を、日本は休戦協定である降伏文書の調印を通じて誓約し、それを受けて中華民国は台湾の領有権を取り戻したのだ、と主張しているわけだが、実際には中華民国が終戦後、台湾の領有権を日本から譲り受けたと言う事実はないのである。

    たしかに中華民国は一九四五年の「十月二十五日」、台湾における日本の軍司令官兼総督である安藤利吉が降伏文書に署名する際、台湾および澎湖列島の領有権を中国側に移譲せよとの命令書に承諾のサインを強制したが、一軍司令官(一総督)に領土割譲の権限などないのである。 

    ここでは一切触れられていないが、台湾の戦後の地位を決定したのは、一九五一年に日本と連合国四十八ヶ国との間で調印されたサンフランシスコ媾和条約である。それが発効する五二年四月二十八日まで台湾は、法的にはなお日本の領土だったのだ。

    そもそも戦争の結果にともなう領土の変更は、休戦協定ではなく媾和条約によるものであるとするのが国際法の常識で、事実、サンフランシスコ媾和会議で連合国は、「カイロ宣言」も「十月二十五日の台湾割譲」も一切問題にすることなく、日本が台湾および澎湖列島に関する主権を放棄することを取り決めた。

    なお日本による放棄後の台湾の新たな帰属先については、同条約では何の取り決めも行われず、台湾の法的地位未定の状態は今日まで続いているのである。つまり中華民国であれ中華人民共和国であれ、一度たりとも台湾の領有権を手にしていないのだ。

    それでは当時すでに台湾を支配していた中華民国はどうしたかと言うと、当時すでに中華人民共和国が存在し、「二つの中国」並立の状態であったため、そうした複雑な事情から、いずれも媾和会議には招かれなかった。その代わりに中華民国は単独で日本と日華平和条約を締結したが、同国は同条約において、サンフランシスコ条約における日本の台湾放棄の決定をはっきりと追認しているのである。

    もっとも中華民国政府は台湾の住民に対してはそのことを隠し、あくまでも「カイロ宣言によって台湾は中国に復帰した」と喧伝し続けた。それは台湾の不法支配を継続するためには当然とるべき措置だった。  なお中華民国政府が、台湾の法的地位はカイロ宣言ではなくサンフランシスコ条約によって決定されるべきであると認めたのは、二〇〇六年になってからのことだ。同年から使用された高校の歴史教科書の検定で、台湾の法的未定状態を記述した教科書を、教育部(文科省)が合格させたのだ。

    一方中華人民共和国は、中国がサンフランシスコ条約に調印しなかったことを理由に、同条約の無効を訴え、あるいは未調印を理由に、同条約は中国には拘束力がないとも主張しているが、そのような「超法規的」な言い分が世界に通用するわけがない。

    �<一九四九年十月一日、中華人民共和国中央人民政府が成立し、中華民国政府にとって代わって全中国の唯一の合法政府となり、国際社会における唯一の合法代表となった。中華民国の歴史的地位はここに終わりを告げた。これは同一国際法の主体が変わっていないという状況のもとで、新しい政権が古い政権にとって代わったものであり、中国の主権および固有の領土・領域はこれによって変わっておらず、中華人民共和国政府が台湾に対する主権をふくむ中国の主権を完全に享有し、これを行使するのは理の当然である>

    これは中華人民共和国が中華民国の承継国家として誕生した以上、中華民国の領土となった台湾も、中華人民共和国は継承しなければならないと言う理論で、これこそが台湾を統治したことのない同国が台湾の領有権を主張する根拠である。しかし少なくとも台湾は、中華民国の占領は受けても、その領土になったわけではない以上、この論理は最初から破綻しているのである。

    以上のように中国政府が掲げる「台湾は中国の一部」であることの「法理的基礎」なるものは、台湾が中国の領土ではない以上、すべてが最初から破綻していると言うことを、国際社会は見抜かなければならないはずである。そして台湾問題は決して中国の内政問題などではなく、中国の領土拡張、他国への侵略、併呑と言う、国際社会が関心を寄せるべき重大な国際問題であるということも知らなければならない。もし中国の領土拡張を目的とした法理歪曲を許してしまったなら、人類の平和を求める今日の国際法秩序は崩壊しかねなくなるだろう。

    そしてとくに日本は、戦後の台湾領有権問題の最重要の当事国である。言い方を換えれば、この問題の真相を一番よく知っているのが日本なのだ。ところが中国の法理歪曲の宣伝の前で、沈黙を保っているのも日本なのである。

    この一点に関しても、日本人はもっと真剣に考える必要があるのではないだろうか。

    「台湾白書」の「一つの中国と言う事実および法理的基礎」の項はさらに続く。だが以下からは「一つの中国」の「法理」ではなく「事実」に関する記述である。要するに中国の「宣伝」にかかっては、「法理」と「非法理」との区別などどうでもよく、重要なのは大声で、執拗に、国際社会に向けて自己に有利な「宣伝」を行うことだと考えている。

    これから挙げる中国の主張は今日よく耳にするものだが、すべてが歪曲された「法理」の上に立っている以上、一つとして正しいものはない。

    �<国民党支配集団が台湾に退いてから、その政権は引き続き「中華民国」と「中華民国政府」の名称を使っているとはいえ、中国を代表して国の主権を行使する権利がとっくに全くなくなり、実際には終始中国領土における一つの地方当局にすぎない>

    これは台湾の「中華民国政府」の存在を否定する中国政府の基本的姿勢を表明したものだ。たしかに中華民国は中国を代表する権利を喪失していると言わざるを得ないが、これを「中国領土」における「地方当局」とするのは誤りだ。なぜなら台湾は中国領土などではないからだ。

    �<一つの中国の原則を堅持する中国政府の厳正な立場と合理的な主張は、ますます多くの国や国際機構の理解と支持をかちとり、一つの中国の原則は国際社会に普遍的に受け入れられるようになった。一九七一年十月、第二十六回国連総会は二七五八号決議案を可決し、台湾当局の代表を追い出し、国連における中華人民共和国政府の議席およびすべての合法的権利を回復した>

    ここで「一つの中国の原則が受け入れられた」と言うのは、国際社会において中華民国に代わって中華人民共和国が支持され承認されるようになったと言う意味である。国連総会で「台湾当局の代表」が追放されたことを強調するのは、中華民国は非合法的であり、台湾は中華人民共和国のものであると印象付けたいためだ。

    だが実際には、中華民国が「中国代表」としての議席を中華人民共和国に奪われたと言うだけの話であって、台湾の帰属問題に関わるものではまったくない。

    ちなみにこの二七五八決議案は周恩来が起草し、アルバニアが提出したもので、そこには「蒋介石の代表を国連および全ての国連機関から即時追放する」と書かれている(「台湾当局の代表を追放」ではない)。この「蒋介石の代表」とは、「国際法で認められた領土を持たない亡命政権の代表」と言う意味だ。つまり周恩来は中華民国追放を確実に実現するため、それを「領土もない非主権国家だ」と強調したわけである。だが台湾を中華民国の領土でないとするなら、それは「台湾の法的地位未定論」に立っていることになる。事実、この決議の採択直前、周恩来はキッシンジャーに「もしこれが通れば台湾の地位は未定と言うことになる」と語っている。

    �<一九七二年九月、中日両国政府は共同声明に署名し、外交関係の樹立を宣言するとともに、日本は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認し、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることについての中国政府の立場を十分理解し、尊重し、かつポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持すると表明した>

    これにはどのような宣伝効果があるのだろうか。第一点は、日本政府がこの日中共同声明で「中華人民共和国を中国の唯一の合法政府」と承認したことを強調することで、日本があたかも台湾を中国領土と承認したかのように印象付けることが可能だ。

    だが日本政府は国際法上の「一国一政府」の原則に従い、「中国唯一の合法政府」を自認する中華民国と中華人民共和国の二政府のうち、後者がそれであると「承認」しただけであって、台湾の帰属先は問題にしていないのである。なぜなら日本は最初から、台湾を中華民国のものとも中華人民共和国のものとも認めていないからだ。だから後段において台湾が中華人民共和国の「領土の不可分の一部」であるとは「承認」していない。

    もっとも日本政府は「中国領土の一部」とする「中国政府の立場」には「理解し尊重」し、「ポツダム宣言第八項規定(カイロ宣言の条項=台湾返還の履行を求めている)に基づく立場を堅持する」と表明はしている。しかしこれは中国の「立場」を理解し尊重すると言っているだけであり、あるいはカイロ宣言の規定を履行するべきだとの立場を守ると言っているだけであって(もっとも台湾を返還するにも、日本はすでに台湾を放棄しているため不可能)、やはり台湾を中国領土の一部であるとは承認していないのだ。

    ただ「理解し尊重する」と表明は、日本が「承認した」と受け取られかねない響きがある。よってそれの強調も、有効な宣伝となるのである。

    事実こうした宣伝の結果、多くの日本人は、日本政府は台湾を中国領土と認めていると誤認識するに至っている。

    �<一九七八年十二月、中米両国は国交樹立コミュニケを発表し、アメリカは「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認し」、「中国の立場、すなわち中国は一つしかなく、台湾は中国の一部であることを認める」と表明した>

    米国も中華人民共和国を中国唯一の合法政権であると承認したに過ぎないのだが、やはり日本の場合と同様、台湾の領有問題における承認と受け取られやすい。なお米国が「台湾は中国の一部」と「認める」と表明したと言う事実は一切はなく、完全な作り話だ。

    たしかにこのコミュニケの中文版には「米国政府は台湾は中国の一部であるとの中国の立場を『承認』する」とあるが、英文版は「……中国の立場を『認識』(acknowledge)する」である。「acknowledge」は中国語では「認識到」だが、「承認」とすることもできる。そこで起草段階で中国側は、「acknowledge」の翻訳としての「承認」を用い、米国側の了承を得た。だがコミュニケ発表後、中国は「承認」は「recogniz」だと言い出し、「米国は台湾を中国の領土だと承認した」と宣伝しているのだ。「ウソは言ったが勝ち」こそ中国の戦略思想だ。   �<現在、中華人民共和国と外交関係を樹立した国は百六十一カ国を数えているが、これらの国はすべて一つの中国の原則を認めるとともに、一つの中国の枠内において台湾との関係を処理することを約束した>

    まるで世界の多くの国が、台湾は中国の一部であると認めているかのような一文だが、もちろんそのようなものではない。各国が「一つの中国の原則」を認めているのは事実だが、それはあくまでも日米と同様、「一つの中国政府」しか承認していないと言うことなのである。そして「一つの中国の枠」があるため、もう一つの「中国政府」である台湾の中華民国政府とは国家関係は結べないと言うだけの話である。ではなぜ各国は台湾を中国の一部と承認しないのかと言えば、それが事実に反するからに他ならないのだ。

    2007年9月24日月曜日

    「台湾の声」【日台共栄】聖火リレー問題で中国の理不尽な要求に屈しなかった台湾の「国旗国歌」

    【日台共栄】聖火リレー問題で中国の理不尽な要求に屈しなかった台湾の「国旗国歌」

    9月23日付けの産経新聞「産経抄」で北京オリンピック聖火リレーが通らない ことになった台湾の対中姿勢が紹介された。ただし、台湾の「国旗国歌」とされ ているものについて、台湾人が持つ気持ちについては説明がなされなかった。こ の点について、メールマガジン『日台共栄』で解説が掲載されたのでご紹介する。

    -------------------------------------------- 産経新聞「産経抄」9月23日

    東京五輪の聖火が初めて日本に着いたのは昭和39年9月7日、沖縄の那覇空港 にだった。最初の聖火ランナーとなった当時琉球大学生の宮城勇さんは後に産経 新聞の取材に答えている。「道の両側がすごい日の丸で、走りにくかったが感激 しました」。

    ▼言うまでもなく、沖縄はまだ米国の施政下にあった。聖火や日の丸がいかに人 々を励まし、復帰運動を後押ししていったか想像に難くない。聖火リレーは意図 するとしないとにかかわらず、しばしば政治や国情に深くかかわってくるのだ。

    ▼来年北京五輪を開く中国は5大陸22カ国・地域を回る聖火リレーを計画した 。経済成長著しい中国への警戒心をとかす一方、大国ぶりをアピールしようとい う狙いだった。だが、その中のベトナム−台湾−香港というルートが台湾側の反 発を招き結局、台湾は通らないことになった。

    ▼台湾にすれば、これでは中国の国内ルートと見られ、「台湾は中国の一部」と いう中国の主張がまかり通るからだ。中国も一度は「台湾は海外ルート」と認め 妥協が成立しかけた。だが台湾側によれば、中国が聖火リレーで台湾の「国旗・ 国歌」を使わないよう求め決裂したという。

    ▼台湾の人たちも世界の祭りに加わりたいのは山々に違いない。しかし「国旗・ 国歌」まで規制されるいわれはないということだろう。台湾当局にとって苦渋の 決断と言えるが、大国・中国に対し一歩も譲らないという気概だけは伝わってく る。

    ▼それに対し今日、自民党総裁になるのが確実な福田康夫氏はあっさりしたもの だ。靖国神社参拝問題で「相手のいやがることはしない方がいい」と早々に腰を 引いてしまった。双方のメンツと存立をかけた隣の「聖火バトル」をどうご覧に なったか。

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    【解説】聖火問題で台湾の国旗・国歌の由来や現状に触れない「産経抄」

                 メールマガジン『日台共栄』編集長 柚原正敬

     2008年の北京オリンピックの聖火が台湾を通過しないことが決定した。聖火リ レーが通過する台湾域内の沿道で、台湾の市民が台湾の「国旗」を振ることや、 「国歌」を流すことを認めるかどうかで、中台間で紛糾、話し合いが決裂したか らだという。

     しかし、台湾の「国旗」とは、中華民国の「晴天白日満地紅旗」のことであり 、「国歌」とは「三民主義」のことだ。

     1921年に中国で制定された「晴天白日満地紅旗」は、孫文の唱えた三民主義( 民族の独立、民権の伸長、民生の安定)に由来し、中国国旗として定められたも のだ。旗の左上の青地に太陽は国民党の党旗である。これを通常「晴天白日旗」 と呼んでいる。

     現在、台湾の全国民がこのような由来を持つ旗を台湾の「国旗」として認めて いるのだろうか。認めていないが故に、在日台湾同郷会などは「緑の台湾旗」を 用いている。

     つまり、「晴天白日満地紅旗」はすでに台湾のシンボルではなくなっているの が現状であり、それは国歌にしても同様である。

     だから、聖火が通過しなくなったことは残念だが、通過しなくてよかったと安 堵している台湾人も少なくないことを日本人は知るべきだろう。

     ところが、昨日の産経新聞の「産経抄」は、このような台湾の国旗や国歌の由 来や現状に触れることなく「しかし『国旗・国歌』まで規制されるいわれはない ということだろう。台湾当局にとって苦渋の決断と言える」と書いて台湾をかば ったが、かばったのはよしとしても、やはりその由来などについて触れて欲しか った。台湾の複雑な来歴は国旗・国歌にこそシンボライズされているのである。

     話の核心をさらりと伝えて得心させるのがこれまでの「産経抄」だった。昨日 の「産経抄」では、読者はこの問題のポイントを理解できまい。

     ちなみに、緑の「台湾旗」については、2004年12月29日に配信した「台湾の声 」が詳しい。ご参照ください。

    ■台湾旗について http://taj.taiwan.ne.jp/hata/kai.htm

    (日本李登輝友の会メルマガ『日台共栄』9月24日号より転載)

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    2007年9月23日日曜日

    「台湾の声」【台湾の旅】 (72) 台南市その3

    台湾の旅—この国をもっと知るために(72) TAILAM 台南市その3 (文/西江智彦)

    Lam,An-peng,An-lam 南、安平、安南

    台南空港と空軍・南区  南区(Lam-khu/ラムクウ)は安平区、中西区の南、東区、台南県仁徳郷 の西、高雄県湖内郷、茄定郷の北にある。東区の中華東路(Tiong-hoa- tang-lou/テョンホアタンロォー)から台1線が大同路(Tai-tong-lou/ タイトンロォー)に合流し、台南県仁徳(Jin-tek/ジンティェク)郷へ抜 けている。台1線の西側には台南空港(Tai-lam-ki-tiuN/タイラムキー ティウ)があり、台北(Tai-pak/タイパク)、澎湖(PhiN-ou/ピイオォー) 、金門(Kim-mng/キンムン)を結んでいる。空港に西の海側には安平区か ら台17線(中華西路、濱南路)が通り高雄県茄定郷へ抜けている。また、 台17線の東に台17甲線(金華路Kim-hoa-lou/キムホアロォー)が走り、中 西区から南区を通って高雄県茄定郷へ抜けている。東西には安平区から健 康路(Kian-khong-lou/ケンコンロォー)が東区の長栄路(Tiong-eng-lou /テョンイェンロォー)とつながっているほか、中華南路が台17線から台1 線を東西に結んでいる。  海側には安平新港があり、その南の四[魚昆][魚身](Si-khun-sin/シー クンシン)地区には、[魚昆][魚身]海水浴場や養殖池がある。[魚昆][魚身] 湖の東、中華西路の西側には安平工業区が広がっている。  南門路(Lam-mng-lou/ランムンロォー)の東、健康路の南には中正紀念 運動公園があり、市立体育場、野球場、テニス場、射撃場、ラグビー、サ ッカー、自転車などの競技場が整備されている。台南野球場は統一ライオ ンズ(獅)の本拠地となっている。  南区は台南空港があるため、空軍関係の施設や眷村が多く造られ、八一 四空軍医院があるほか、大同新村、大林新村、国民新村、勝利新村、南税 一村、志開新村、実践新村、明徳新村、博愛新村、警察新村、大鵬新村、 鹽警新村などには戦後中国から渡って来た外省人(華人)が多く住んでい る。

    ゼーランジャ城と億載金城と運河・安平  安平(An-peng/アンピェン)区は安南区の南、中西区の西、南区の北に ある。ここは昔から天然の良港で、船舶が安全に出入りできることから安 平と呼ばれるようになった。  安平区と安南区との境に鹽水渓(Kiam-chui-khe/キャムツイケー)が流 れているほか、区の東西に安平運河が通っている。  区東部に台17線(中華西路Tiong-hoa-se-lou/テョンホアセーロォー)が 南北に通り、台南市政府庁舎の横を走っている。  安平古堡(An-peng-kou-po/アンピェンコォーポー)はオランダ時代の 1624年にゼーランジャ(Zeelandia)城として建てられたもので、当時の城 壁が残っている。オランダの時代の洋館はいまはなく、いまの建物は日本 時代の1930(昭和5)年に建てられたもの。洋風の建物に瓦屋根がついた 独特のデザインだ。安平古堡にはこのほか眺望台や鄭成功の銅像などがあ る。  安平古堡の周りは石畳やレンガで舗装された老街(Lau-ke/ラウケー)が 広がり、安平郷土館、永漢民芸館、台湾開拓史料蝋像館などがある。鹽水 渓の河口の南には安平海水浴場がある。  安平運河の南の上[魚昆][魚身]地区には億載金城(Ek-chai-kim-siaN/ イェクツァイキムシヤ)という清国時代の錬兵場の遺跡がある。ここは 1874年に当時の清国がフランス人の技師を招いて砲台を建設し、四角形の 要塞とその周りに堀がある。

    塩田から台南サイエンスパークへ・安南  安南(An-lam/アンラム)区は安平区、中西区、北区の北、台南県七股郷、 西港郷、安定郷の南、永康市の西にある。

     四草塩田が埋め立てられ、台南サイエンスパークが設置され、開発が急 ピッチで進んでいるエリアだ。安定(An-teng/アンティェン)郷との境に 台南環線高速道路(8号線)の台南端ICがあり、中山高速道路の台南JCTや フォルモサ高速道路の新化(Sin-hoa/シンホア)JCT方面と連絡している。  幹線道路は台19線(安和路/An-ho-lou/アンホーロォー)が安定郷から北 区を結び、台17線(安明路/An-beng-lou/アンビェンロォー)と台17甲線 (公學路/Kong-hak-lou/コンハクロォー)、海佃路(Hai-tian-lou/ハイ テンロォー)が七股(Chhit-kou/チッコォー)郷から安南区を通って中西 区へ抜けている。  安南区と安平区、中西区、北区との境には鹽水渓が流れ、七股郷との境 には曽文渓(Chang-bun-khe/ツァンブンケー)が流れている。海沿いは湿 地帯で、魚の養殖池が広がっているほか、かつては四草塩田があった。四 草塩田は埋め立てられ、台17線(安明路)沿いに台南科技工業園区が開発 されている。工業園区の南、本田街の南側には塩民記念碑、四草野生動物 保護区、大衆廟、四草砲台の遺跡などがある。また、工業園区内の鹿草街 には鹿耳門天后宮という[女馬]祖宮(Ma-chou-keng/マーツォーキェン) がある。

     工業園区の北端の城西街沿いには鄭成功記念公園があり、鄭成功の上陸 記念碑がある。  台17甲線沿いは安南の市街地を通っている。十二佃(Chap-ji-tian/ ツァプジーテン)には、十二佃大神榕という大きなガジュマルの木がある。 台19線(安和路)の和順から長和街(Tiong-ho-ke/テョンホーケー)を進 むと国立台湾歴史博物館(Lek-su Phok-but-koan/リェクスウ ポクブッ コワン)がある。  海尾寮(Hai-boe-liau/ハイボエリャウ)の同安路(Tang-oaN-lou/タン オワロォー)には飛虎将軍廟がある。1944(昭和19)年、大東亜戦争で米 軍と空中戦になった杉浦少尉は、ゼロ戦が米軍機の攻撃を受け墜落、最後 まで村に落ちないよう自ら犠牲になって畑に突っ込んだ。その後、農民が そのときの戦死者を廟に祭ったところ、大変豊作になったという。

    (台南市編おわり、台南県編に続く)

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    「台湾の声」【レポート】ニューヨーク国連加盟デモに参加して

    【レポート】ニューヨーク国連加盟デモに参加して

    日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」より転載

                          ニューヨーク 大橋 慶子

     はじめまして。大橋慶子と申しまして、台湾の国連加盟を心から願う、李登輝 ファンです。いつも、日本李登輝友の会のHPを拝見しております。チャンネル桜も、 こちらからブロードバンドで見ているものです。

     ニューヨークに暮らしておりまして(18歳のときからこちらですので、もう20 年になります。)デモのことを知り、先日参加いたしました。

     沢山の方々が参加しておられて、圧倒されました。サイズを小さくしてその時 のお写真をお送り致します。何しろ素人ですので、下手な写真ですが、ご参照下さいま せ。

     日本の国旗を掲げている人が誰もいなくて、「あぁ、私1人でも持って参加すれ ば……」と情けなくなりました。国旗が手元になかったものですから、カメラだけ持って 出かけました。

     デモをしているときに、ニューヨーカーが「あれ、台湾って国連のメンバーで はなかったの?」という声が多く聞かれました。

     日本でもアメリカでも、大量殺人を行う政府にお金(石油)のために平気で武 器を売る中国政府に立腹している人が増えております。

     しかしながら、日本もアメリカも、融和政策というより、金目当て政策を優先 し、資本主義世界は中国と手を結ぶ方向で流れている部分が多く心が痛くなります。

     核を保持して大きな軍隊を持つ中国を、怒らせたくない、という考えより、理 不尽な、脅迫を繰り返す国は呆れますね。

     日本人含め、多くの方がモラルの欠如に目覚め、台湾に手を差し伸べることを 願っております。そして、 日本人の中で、少しでも台湾問題が大きくなることを願って います。

     私も実際、台湾の実情というものを、知らないで長年来た日本人ですので、こ れからは多少でも何かのお手伝いが出きればと思って、まわりの人間にも話したりして みます。

     いろいろご苦労が多いかと思われますが(現状の日本の政治状況など)心から 敬意を申し上げます。私で何か役にたつことがあれば、(こちらの動きなどで)ご遠慮 なくお申しつけ下さい。

     来年の台湾の総統選挙には、参加できればなと考えております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    『台湾の声』  http://www.emaga.com/info/3407.html

    『日本之声』 http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe (Big5漢文)

    <投稿はこちら> koe@formosa.ne.jp

    2007年9月22日土曜日

    「台湾の声」【呼びかけ】 23 ・ 24 日、台湾の国連加盟を支持する街頭活動

    台湾の国連加盟を支持する街頭活動のお知らせ:

    9月15日の「友邦・台湾を国連へ!」アピール行進で盛り上がった台湾支持の 機運とフットワークを日常的に保持し高めて行くための手段として定期的に 関連チラシ配布などの活動を続けたいと考えています。 先ず試みに下記の活動を行いますのでお知らせします。 関心ある方の参加を歓迎します。(道路使用許可取得済)

              記

    日 時:9月23日(日)・24日(月)13:00〜17:00

    場 所:靖国神社手前、九段坂・東京理科大学校舎前の歩道(銀杏並木の下)     (東京メトロ 東西線・半蔵門線 九段下駅下車 1分      都営地下鉄 都営新宿線 九段下駅下車 1分)

    活動内容:台湾の国連加盟支持のアピールほか              台湾の国連加盟を支持する日本国民の会

                       卯里通彦 090-9332−1881                    飯田孝一 090-5441−7212

    「台湾の声」【案内】家村中佐「真実の日本戦史」出版記念会のお知らせ

    家村中佐「出版記念会」のお知らせ

    各位様

    今年は厳暑に引き続き残暑も厳しく皆様には如何お過ごしですか。 さて、私達の仲間であり、かつ国防の責を全うされておられるご存知の家村中佐が 「真実の日本戦史」を出版されました。陸上自衛隊で戦略の教官として幹部学校で 教壇に立たれましたが、その経験を生かして長年の研究の成果ともいえるこの本は、 大いに話題となる事でしょう。 そこでこの出版を祝い、かつベストセラーとなることを祈って下記のような催しを 行います。お忙しい事とは存じますが万障お繰り合わせの上ご出席賜りますようお 願い申し上げます。

             平成19年9月

    発起人代表 渡邊 隆 日台交流同友会会長        永山英樹 台湾研究フォーラム会長

    1、日時 10月12日(金)午後6時半より

    1、場所 池袋東武デパート14階 東武バンケットホール

    1、会費 5000円      お土産として出版本を差し上げます。

    1、 申し込み 10月10日締め切り            090-1534-6435渡邊           Taiwan-kenkyu-forum@yahoogroups.jp

    *********************************************

    ■別冊宝島 真実の「日本戦史」—図解戦略・戦術で解き明かす

    監修、執筆 家村 和幸(陸上自衛隊二等陸佐)

    宝島社  1,200円(1,143円+税) 目次

    はじめに なぜ正しい戦史を学ばなければならないのか

    第1章 戦争の常識を暴く

    元冦 鎌倉幕府軍は実力で勝利していた 長篠の戦い1 鉄砲もあった武田騎馬軍団 長篠の戦い2 鉄砲三打撃ちはなかった 日露戦争 乃木将軍は愚将だったのか? …ほか

    第2章 戦略と戦術を暴く(1)〜中世・近世〜

    戦略と戦術と戦法について 第四次川中島の合戦 きつつきの戦法もなかった! 姉川の戦い 姉川の戦いはカンネーの戦いの再現!? 小牧・長久手の戦い 秀吉は天下人、家康は将軍への道 …ほか

    第3章 戦略・戦術を暴く(2)〜近代以後〜

    攻撃における機動の方式について 薩英戦争 欧米が恐れた日本の実力 日清戦争 無形戦闘力の勝利 …ほか

    第4章 戦略・戦術を暴く(3)〜大東亜戦争〜

    日中戦争 戦闘には勝ったが戦争では負けた 真珠湾攻撃 半年間の優位を作っただけの戦い ミッドウェー 敗北の真の原因は情報の差 …ほか

    「台湾の声」【案内】台湾の国連加盟を支持する街頭活動のお知らせ

    台湾の国連加盟を支持する街頭活動のお知らせ 9月15日の「友邦・台湾を国連へ!」アピール行進で盛り上がった台湾支持の 機運とフットワークを日常的に保持し高めて行くための手段として定期的に 関連チラシ配布などの活動を続けたいと考えています。 先ず試みに下記の活動を行いますのでお知らせします。 皆様の参加を心より歓迎いたします。(道路使用許可取得済)

    途中参加、途中帰宅、途中休憩なども自由です。 お気軽にご参加ください。

              記 日 時:9月23日(日)13:00〜17:00     9月24日(月)13:00〜17:00

    場 所:靖国神社手前、九段坂・東京理科大学校舎前の歩道(銀杏並木の下)     (東京メトロ 東西線・半蔵門線 九段下駅下車 1分      都営地下鉄 都営新宿線 九段下駅下車 1分)

    活動内容:台湾の国連加盟支持のアピールほか

                 台湾の国連加盟を支持する日本国民の会 卯里通彦 090-9332−1881              飯田孝一 090-5441−7212

    「台湾の声」【論説】政治家は誠実であれ

    【論説】政治家は誠実であれ

       アンディ チャン

    選挙戦と言うように選挙は戦争に似ているが、運動会にも似ている。 紅白両軍がそれぞれ代表選手を出場させ、観衆は「赤勝て、白勝て」 と応援する。

    ところがもしも紅白両軍の戦いで、白軍の代表選手が「ピンク」の 旗を掲げて出場したら紅白両側の観衆はどう思うだろうか?白軍の 応援団にしてみれば味方を応援しなければならない、しかしピンク の旗では相手に負ける。紅軍の応援者にしてみればピンクの旗は卑 怯でルール違反だと言うに違いない。白軍の支持者でも正義感のあ る人なら不誠実な手口には嫌気がさすはずだ。

    ●青緑色の選挙の旗

    これが台湾の総統選挙で起こったのである。台湾の選挙は台湾人の 泛緑と、蒋系中国人の泛藍が争う選挙、台湾人は緑色を使い、蒋系 中国人は藍色を使う。民間では藍緑の二色だけでなく、絶対に台湾 を支持するものを深緑、心情的な支持者を浅緑と呼び、同じく泛藍 にも深藍と浅藍、全部で4種に分ける。

    泛緑の候補者に選出された謝長廷がアメリカ訪問でニューヨーク、 ワシントン、ロスアンジェルスなどの各地を訪問したさいに民進党 の緑の旗を使わず、丸に「長」と書いた空色の三角旗を掲げたので ある。つまり中間選民の票を取るために空色の旗を使った、敵陣に 入って浅藍の選民票を取るためであると思われる。

    私はこれに大反対だから「謝長廷は色盲か?」という一文を中国語 で書いて、謝長廷本人を始め、泛緑の政治家に送りつけ、新聞にも 公開した。謝長廷を攻撃したのではなく、「泛緑の代表なら緑の旗を 使え、空色の旗を止めろ」と勧告したのである。この文章に対する 反応は「まったく同感です、頑張れ」というのと、「味方を批判すれ ば負ける、批判するな」という、賛成と反対に二分したものだった。

    賛成側は卑怯な動作をすれば負けると言い、反対側は卑怯な動作で もよいが批判すれば負ける、おまけに負ければ批判者の責任という、 これは心外である。誠実さを要求することがそんなに難しいのか?

    最近、ある昼食会で私が選挙運動で空色のシャツを着た謝長廷の写 真を見せて、これが民進党(泛緑)の候補者かと質問した。テーブ ルに座っていた人はみんなよくないと言ったが、同席した民進党幹 部は「あれは空色ではない、青緑色だ」と言ったのである。それで 私が「でも、民進党の候補なら、どうして緑色のシャツを着ないの か?」と反問したところ返事に窮して「昼飯は食べたくない、帰る」 と言い出したのである。気心の知れた仲間の間でも返事が出来ない ようなことを、どうして選挙で大衆の前でやれるのか?

    ●絶対負けられない選挙

    問題の焦点は、総統選挙で台湾人が蒋系中国人の馬英九に負ければ 台湾は中国に合併される危険がある、絶対に負けられない選挙であ るからだ。

    ところが台湾人は、絶対に勝たなければならない選挙で台湾アイデ ンティティを出さず、中国人に媚びる路線を前向きにする謝長廷の 戦術に不満で、中間路線では負けるという危機感を持っている。

    中間路線は過去二回の選挙で台湾人の不満を買い、二度も惨敗した 経験がある。そして4月の民進党候補の緒戦でも、謝長廷の掲げる 和解共生、憲法一中はダメ印を押され、彼自身も中間路線を取りや めることを口約したはずである。それが民進党代表に選出されると、 再び空色の旗と、和解共生を主張しだしたのだ。

    一方は空色の旗でなければ選挙に負けると言い、もう一方は和解路 線は台湾選民の反感で負けるという。双方が固持して相容れないの である。

    選挙に負けられないから謝長廷を支持せざるを得ない、しかし謝長 廷は台湾路線を歩み、民間の声を聞かねば得票にならない。謝長廷 を支持しないのではない、支持するからこそ和解路線をやめろ、台 湾アイデンティティを主体にせよと主張するのだ。

    ●「人騙し」ではなく「台湾アイデンティティ」

    選挙でもスポーツでも、自軍の旗を使わず中間色の旗を使うのは卑 怯である。謝長廷が中間色を使うのは相手を騙して票を取る戦術で ある。でも民衆はそれほどバカではない、民衆をバカにすれば藍緑 両方の民衆はどちらも離反する。これでは得票率は下がる。

    それでも謝長廷陣営は、批判すれば負けるから批判するなと支持者 の口を塞ぐ行動に出るのだ。味方だったら卑怯でも沈黙して、黙認 した形で応援するのか?それで勝てると思っているのか?

    和解路線、空色の旗などは卑怯な戦術である。自軍の旗色を使わず 敵の旗色に近い物を使うのはテロ行為、第五列のやり方だ。こちら が卑怯な戦術を使えば向うも卑怯な戦術を使うのは明らかである。 台湾の選挙が不公平なことはこれまで国民党が賄賂で票を買ってい た過去があり、今回の選挙でも金が動くと思われるがもちろん卑怯 である、民主選挙は正々堂々と戦うべきで、不正選挙では民主国家 と言えない。

    国民党が票買収に走れば民進党も票買収する、これでは選挙はよく ならないし民主社会は後退する。絶対に勝たねばならない、だから と言っても中間路線を採れば国民党はもっと有効な金銭戦術に出る。 相手が卑怯だからこちらも卑怯というのは賛成できない。

    私は今回の選挙で、絶対に勝つ見込みのある路線は台湾アイデンテ ィティを出して正々堂々と蒋系中国人を攻撃する方針だと思う。謝 長廷陣営は中国人意識が強く、「中国人の選挙」を戦おうとしている が、台湾は中国の一部ではない。今回の選挙は台湾独立の戦いであ るべきだ。台湾人は中国人ではないから台湾アイデンティティで選 挙すべきである。

    謝長廷の陣営は泛藍中国人の「民族和解」、「民族差別」スローガン に惑わされて台湾人アイデンティティを主張しない。いまでは台湾 名義で国連加盟をする運動が澎湃として起きているが、台湾が中国 の一部ではないなら、台湾人は中国人ではないと言うのも正しい主 張であり、相手が種族差別と泣き言を言っても構わない。

    蒋系中国人は台湾に62年も住んでいながら台湾に帰化せず、特別階 級として台湾人を差別統治してきた。選挙になると彼らのほうから 種族差別を言い出すとは呆れる、よくも言えたものだ。台湾アイデ ンティティを持たない蒋系中国人は「出て行け」ばよい。

    ●不誠実な政治家を望まない

    今回の選挙は絶対に負けられない選挙である。それなのに民進党の 候補は路線問題すら解決できない。謝長廷は台湾人として採るべき 道を主張できず、浅藍の浮動票を狙って相手に媚びる戦術をとるが、 この戦術で浅緑の浮動票を棄てるつもりなのか。

    謝長廷は浅緑の選民に対しては選挙に負けると中国に併呑されると いい、浅藍の選民に対しては中台商業の推進、中台双方の航空路線 の開通などで中国接近を主張している。台湾人は中国接近に警戒心 を抱いているが、謝長廷に投票せず、負けたら中国に併呑されるか もしれないから謝長廷に投票すると。しかしこのような中間路線は 馬英九の中国路線とあまり違わず、いずれ併呑される。

    重要な選挙だからこそ、謝長廷が空色の旗を持ち出すことに反対、 彼の中間路線が全面的に信頼できないことを懸念しているのである。 民進党は選挙の前に「泛緑路線」を決定しなければならない。台湾 アイデンティティ路線か、または謝長廷の中間路線か、どちらにす るか公開討論で決めるべきであり、人民にハッキリ知らせる義務が ある。責任のなすりあいや討論しないで選挙運動を始めるのは愚昧 である。候補者となった謝長廷が率先して民進党および支持団体と 話し合うべきである。

    候補者は選挙の前に人民に選挙公約をすべきだが、公約を守らない ような候補は始めから失格である。簡単な話だが、緑でも藍でもな い中間色を持ち出す謝長廷は「私は中国人で、同時に台湾人でもあ る」と言っているようなもので、信用できない。台湾人アイデンテ ィティを持てないなら別の候補者を出すべきである。

    「謝長廷は頭のいい人間だから、信用できると思う」と言った人が いるが、私は賛成できない。謝長廷は所信を表明したことがないし、 前にも書いた「ムツゴロウ」のように主張をいろいろ変えているの だ。これに加えて台湾人は嘗て許信良、施明徳、陳文茜などに裏切 られた苦い経験がある。聡明な人間だからといっても簡単に信じる わけに行かない。所信を表明して確約してもらいたい。

    ●簡単な得票算術

    中間路線が必ず失敗することは簡単な算術でもわかる。台湾の85% が台湾人で、15%が蒋系中国人である。この15%の蒋系中国人は絶対 泛藍で変節することはない。これに加えて20%の台湾人の国民党員 がいるから、深藍の得票率は35%は確実だろう。泛緑のほうはこれ までの選挙でわかっているように35%が確実に深緑である。つまり、 残りの30%が浅藍と浅緑の浮動票と呼ばれる実態である。ここで注 意すべきは、30%の浮動票はみんな台湾人であることだ。このような 状況で台湾アイデンティティを出せば浮動票は確実に緑側に動くが、 中間路線では台湾人の反感が強く作用して藍色に動くだろう。

    もちろん、浮動票の一部は中国で商売をしている台湾商人とその家 族である。だからと言って彼らが泛藍に投票するとは限らない。彼 ら台湾商人と家族に台湾を愛する心が無いとはいえない。つまり中 間路線よりも台湾アイデンティティの方が有利になるのは簡単な算 術で明らかになるのだ。

    ●読者の意見を伝えよ

    何故この問題を取り上げたかというと、この選挙は台湾の将来を決 定する「関が原」であるからだ。私は謝長廷の主張に賛成しないだ けでなく、私が読者に訴えたいのは台湾人の参与である。読者の意 見を謝長廷及び民進党幹部に伝えて欲しい。私に反対するのは構わ ないが、反対する理由を述べて台湾人の意見をハッキリさせ、選挙 に取り込むべきである。

    読者の意見は民進党に直接伝えてもよいし、私に書いてくれれば纏 めて謝長廷と民進党本部に送ることができる。大切なことは選民の 一人一人がこの重要な選挙に参与して選挙に勝つことである。

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