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  • 2008年9月30日火曜日

    「台湾の声」【読者投稿】メタミドホス汚染米の主犯は中国

    【読者投稿】メタミドホス汚染米の主犯は中国。


                 萩原功

    0.概要
    1)メタミドホス汚染米を日本に輸出したのは中国であり、汚染米騒動の主
    犯は中国である。
    2)メタミドホス汚染米は政局がらみで騒がれている。汚染米を輸入した米
    のミニマムアクセスを決定したのは新生党を与党とする羽田内閣。当時、
    羽田首相を支えていたのが当時の新生党代表幹事で現民主党党首小沢一郎
    氏と新生党代表幹事代行の渡部恒三氏。羽田元首相と渡部恒三氏は民主党
    最高顧問。この件で騒げば騒ぐほど、民主党は自分の足を撃つことになる。
    3)メタミドホス汚染米の問題を騒ぐことでマスコミは殺人未遂まで引き起
    こしたメタミドホス餃子事件の相対化を狙っており、官僚は消費者庁の設
    立などの利権を狙っている。
    4)食の安全はフリーチャイナとチャイニーズフリーでしか保証できない
    5)チャイナフリーとチャイニーズフリーが台湾の安全と中国の民主化を推
    進する

    1.メタミドホス汚染米を日本に輸出したのは中国
    昨今、三笠フーズによる事故米の食用米への偽装が騒がれている。この
    事故米の中にはメタミドホス汚染米が含まれており、大きな問題とされて
    いる。
    だが、メタミドホスに汚染された米が日本に輸入されなければ、事故米自
    体が発生しなかったはずである。
    メタミドホス汚染米を日本に輸出したのは中国である。マスコミは隠蔽
    する傾向があるが、メタミドホス汚染米事件の主犯は中国なのである。

    2.結局・政局・ブーメラン
    民主党が党勢の拡大のために衆議院の早期解散をめざし、党内選挙もな
    く小沢一郎氏の党首続投を決めた。このタイミングで、自民党では福田首
    相の辞任に伴い多士済々の顔ぶれで総裁選が展開されている。
    メタミドホス汚染米の国内流通が大きな問題になった背景にはこのよう
    な政官争いが背景にある。
    ところで、この汚染米からは基準値の2倍のメタミドホスが検出された
    のに対して、今年初めに発生した中国製冷凍餃子による殺人未遂食中毒事
    件では基準値の6万倍という致死量を越えるメタミドホスが検出されてい
    る。
    政権を追求する民主党をはじめとする野党はこの中国製冷凍餃子による
    食中毒事件に対して、あまり追求してこなかった。
    結局、政局がらみで、メタミドホス汚染米の国内流通問題がマスコミをに
    ぎわしているのである。
    ところで、このメタミドホス汚染米を中国から輸入する原因になったミ
    ニマムアクセス(所謂「義務的」輸入)を決定したのは1994年の羽田
    内閣である。
    国内自給率を引き下げ国内の農家に減反を強いながら義務的に米を輸入
    する政策、これこそが今回の事件の源泉である。
    そしてこの羽田首相を党首とする新生党の代表幹事(幹事長に相当)を
    つとめていたのが、現在の小沢一郎民主党党首である。また、羽田元首相
    も現在は民主党最高顧問である。さらに、新生党代表幹事代行であった渡
    部恒三氏も民主党の最高顧問である。
    結局、政局がらみでこの問題を騒ぎ立てれば騒ぎ立てるほど、問題の端
    緒となった米のミニマムアクセスを決定した羽田内閣の存在が浮き彫りに
    なり、ブーメランのように小沢一郎党首と民主党への批判となって帰って
    くることが考えられる。
    少なくとも、このようなロジックによる批判を民主党は受ける事を覚悟
    しなければならない。
    ちなみにこの羽田内閣、在任期間は64日間と戦後2番目に短く、組閣
    の遅れから発足当時9時間は首相が全ての閣僚を兼務する一人内閣という
    トンデモない状態であり、最後は内閣総辞職という形で政権と国政を放り
    出している。
    いわば、総理の突然の辞意表明が社長は突然の引退表明(辞職までは続
    投し、経営や運営は役員で継続)だとすると、小沢一郎氏に支えられた羽
    田内閣は実務家なし社長のみで会社をはじめ、役員総退職で企業運営その
    ものを短期間で放り出したと状態にたとえられる。
    すなわち、汚染米騒動の源泉である羽田内閣とは、小沢一郎民主党党首
    の負の経歴である。
    したがって、羽田内閣に起因することさえ明確にされれば、メタミドホ
    ス汚染米の問題について大きく報道されるほど、自民党や福田首相辞任に
    対する批判が、ブーメランのように小沢一郎党首と民主党に向かってくる
    ことが考えられる。

    3.媚中と無責任報道と省益・庁益
    一方、マスコミには事故米などの名称でこの汚染米が中国から輸入され
    たことを曖昧にしながら、国内流通の問題を大きく取り上げ、殺人未遂に
    まで発展した中国製冷凍餃子の問題を相対化し曖昧にしようとする傾向が
    みられる。
    これは、もとより中国におもねるためでもある
    ところで、基準値の6万倍のメタミドホスが検出された中国製冷凍餃子に
    よる殺人未遂食中毒事件報道では、被害者に対し「冷凍食品をつかう浮か
    れた生活」という暴言を公共の電波を使ってまき散らした古舘伊知郎氏に
    象徴されるマスコミの偏向が明らかになり、ネットを中心に強い批判を浴
    びた。
    すなわち、マスコミには、基準値の2倍のミタメドホスに汚染された米
    が流出した今回の事件を大きく扱うことで、基準値の6万倍のメタミドホ
    スが検出された中国製冷凍餃子による殺人未遂食中毒事件報道での偏向を
    相対化し曖昧にするという動機が存在する。
    また、官僚達にも基準値の2倍のミタメドホスに汚染された米が流出し
    た今回の事件を大きく扱うことで、食の安全の美名のもとに官僚組織や利
    権を拡大しようとする動機がある。すなわち、福田総理の突然の辞意表明
    によって宙に浮いた形になった消費者庁について、今回の事件を活用する
    ことで食の安全について機運を高め、具体化をすすめ、官僚組織と利権を
    拡大という動機である。
    そして、国内流通の問題を指摘し食の安全の強化を図るということは、
    全食品の生産と流通に関する履歴管理の義務付けへの機運を高め、食の安
    全性に関する敷居を高くし、結果的に中国製食品の日本への輸入を困難に
    することになると考える。

    4.食の安全はチャイナフリーとチャイニーズフリーから
    いずれにしろ食の安全を図るために先ず成すべき事は、汚染大国中華人
    民共和国産食品の輸入禁止である。
    中華人民共和国は空気が汚染され、水が汚染され、大地が汚染され、食
    物が汚染され、人心が汚染され、天地人すべてが汚染されている。
    チャイナフリー以外に食の安全を図る手立てはない。
    そして、人心の汚染は伝染病のように中国に接する企業や人々を蝕みやす
    い。人心が汚染されれば今回の事件のように危険な食品が流通する事件も
    発生しやすくなる。
    また、基準値の6万倍のメタミドホスが検出された中国製冷凍餃子によ
    る殺人未遂食中毒事件についてオリンピック後にしぶしぶ中国政府が認め
    たように製造過程で故意にメタミドホスが混入された可能性が強い。
    すなわち、中国人が故意に日本向け食品に致死量の農薬を混入させたの
    だ。これは、もっとも危険な中国製が中国人自身であり、中国人が働くと
    ころ、中国であれ、日本であれ食品テロが発生する可能性があることを中
    国政府が示唆したという事実を意味している。
    すなわち、食の安全のためにはチャイナフリーとともにチャイニーズフ
    リーが必要なのである。

    5.食の安全と台湾正名化・中国分割民主化
    このような状況を考えると、台湾人が中国人とみなされることの不利益
    はあきらかである。また、台湾が中国の一部と誤解されることの不利益も、
    経済的な面でもあきらかである。
    すなわち、中国産食品により食の安全が脅かされるたびに、台湾正名化
    の切実さが高まることになる。
    すなわち、台湾は国名からチャイナフリーをすすめるべきである。また、
    台湾を愛するものは、台湾人が中国人と見なされるにより不名誉な扱いを
    受けないためも、不利益をこうむらないためにも、外国人登録証の正名化
    をさらに働きかけていかねばならないのである。
    また、食に関わる問題の背景には、中国共産党政権が環境を食いつぶす
    ことで経済発展を行ってきたという背景が存在する。
    ところで、自由経済の導入によって共産主義によって中国共産党が中国
    を統一し支配するための正当化できなくなっており、経済発展のみが中国
    共産党による統一と支配を正当化している。
    (なお、当然ながら、共産主義も経済発展も、満州・南蒙古・東トルキス
    タン・チベットに対する中国による併呑と支配を正当化することはできな
    い。)
    中国製に対する危険視が世界中に広まったことで、中国の経済発展も大
    きく制約されることとなる。環境対策を行なって成功したとしても、その
    コストは製品化価格に跳ね返る。
    もとより、中国経済を支えていた低賃金は少子高齢化によってすでに失
    われており、それに加えて環境を食いつぶすことで作り出された低コスト
    も、今後は期待できない。
    すなわち、経済発展という中国共産党政権の正当性はすでに損なわれた
    のである。
    そして中国共産党政権の正当性(建前)が失われれば、中国は分割と民
    主化に向かって進むことができる。
    もちろん、近代以降の中国軍は伝統的に外国の正規軍との戦闘では弱い
    が、無辜の人々を虐げることには長けており、膨大な中国共産党軍とその
    一部である武装警察の存在を考えれば、道は平坦ではないだろう。
    しかし、武力による自由と民主主義に対する鎮圧が諸外国からの制裁を
    招き、さらに中国共産党が支配の正当性を失うことは、天安門事件を見て
    も明らかである。
    すなわち、チャイナフリーによって中国経済を追い詰めることが中国共
    産党独裁の正当性を失わせ、チャイニーズフリーによって中国人を中国に
    閉じ込めることが、中国の分割と民主化につながるのである。
    そして中国の分割かつ民主化されることのみが、台湾と独立と平和を長
    期にわたって保障するのである。

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