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  • 2008年8月31日日曜日

    「台湾の声」【抗議】長崎県は中国の愚かな「忠犬」—

    【抗議】長崎県は中国の愚かな「忠犬」—台湾領事の表敬拒否 (付・抗議呼びかけ)


               永山英樹

    ブログでは関連写真も↓
    http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-484.html

    地方版でしか報道されていないようだから広く伝えたい。長崎県が台湾政府に対
    して無礼を働き、日本の顔に泥を塗った。理由はもちろん中国への配慮である。

    現在、長崎県を観光で訪れる台湾人は年間二十万人以上で、国別では韓国につい
    で第二位(かつは第一位)。名所であるハウステンボスなどは台湾人観光客に大
    人気だ。そうしたなか、県内の観光業者や旅行業者、台湾出身者らが八月二十六
    日、長崎県日華親善協会を発足させ、長崎市で設立総会を開いた。そしてそこへ
    台北駐福岡経済文化弁事処の周碩穎処長(領事に相当)がお祝いのために福岡か
    ら駆けつけた。

    ところが報道によると、同協会側が金子原二郎知事に出席を要請したところ、断
    られた。県の説明によると「友好関係を築き上げている中国側に配慮した」と言
    う。そしてそれだけではない。

    やはり同様の理由で、周処長の県幹部への表敬訪問をも拒否したのだ。周処長は
    県庁で記者会見し、「名刺交換もできないのか」「九州の他県は受け入れている
    のに、なぜ長崎だけが拒否するのか」と批判している。

    面会を拒否した「県幹部」とは、秘書課長と国際課長。課長クラスが一国の領事
    に相当する人物の表敬訪問を、単に「中国側に配慮する」との理由だけで断った
    わけである。

    台湾は小国で外交関係もないとは言え、日台交流関係の規模を見れば、日本に大
    きな影響力を持つ国である。しかしそれでもこれら課長たちは、挨拶することす
    ら拒絶したのだ。

    ではなぜそこまで中国に「配慮」するのか。国際課に電話で聞いてみると、次の
    ような説明があった。

    「七二年に中国と国交を回復したが、県議会はその前年には国交回復の要望決議
    を行っている。国交回復から一ヶ月も経たないうちに県知事を団長する訪問団も
    派遣した。それ以来中国の要人とも深い交流を進めてきた。このように深い交流
    があるため、中国は長崎県だけを管轄する長崎総領事館まで設けている。これま
    で築き上げてきたものを大切にしたいのだ。だから行政レベルとしては慎重にな
    らざるを得ない。台湾と付き合ってはならないとする条例があるわけではない」

    これでは長崎県は完全に中国側に飼い慣らされているとしか言えない。もはや中
    国に尻尾を振る犬に成り下がっている。

    「表敬を受け入れることで、中国が怒るかどうかはわからない」とも言っていた
    。それが事実なら、要するに怒られる以前に自己規制し、自ら台湾側への非礼行
    為に出たと言うわけだ。こうなると飼い主に怯える犬だ。

    もちろん一切悪びれる様子もなかった。まさに良識すら失ってしまう媚中心理の
    典型である。中国の忠犬、つまり日本の恥だ。

    このとき同課は、日本政府が中華民国から中華人民共和国への承認切り替えを表
    明した七二年の日中共同声明を持ち出し、台湾との交流拒否を正当化していたが
    、同声明は台湾を中華人民共和国の領土と承認したものでは決してない。日本側
    が台湾と接触しようがしまいが、それは日本の勝手であって、中国からとやかく
    言われる筋合いではない。

    しかし、それを知ってでも中国に付き従ってしまうのが、媚中派の媚中派たるゆ
    えんである。

    全国的には報じられていないが、各地の地方自治体ではこのような「忠犬」行為
    の例は多々ある。たとえば昨年十一月、青森県の三村申吾知事が中国・大連との
    交流に支障が出るのを恐れ、許世楷駐日代表(当時。大使に相当)の表敬訪問の
    申し出を断るとの非礼を行っている。これについてはブログ「青森日台交流会&
    青森李登輝友の会」に詳しい(※)。

    その一方で逆のケースもある。

    二〇〇六年、台湾との交流拡大を進める鳥取県に中国の大阪総領事が乗り込み、
    片山善博知事に直接抗議を行ったが、同知事は「内政干渉だ」として突っぱねた

    そのとき総領事はやはり日中共同声明を振りかざしたが、知事は「地方自治体は
    中央政府の一部ではなく、どこと交流しようと法律上の問題はない。外交問題は
    政府間で議論すべき」との考えで取り合わなかった。

    そうすることが当たり前だろう。

    かくして鳥取県と台湾との交流は現在、貿易、観光の面で大いに進展している。
    中国の言いがかりを受け入れ、県民の利益を損なうなど馬鹿げている。

    それにしても鳥取県に中国総領事が飛んできたのは象徴的だった。地方自治体が
    中国に気兼ねするのには、やはり中国側の監視圧力があるからなのだ。

    長崎県国際課は「総領事館もあるなど他県にない特殊事情があることを理解して
    もらいたい」と言っているが(毎日新聞、八月二十八日)、これなども同県が総
    領事館から監視を受けている証左ではないのか。そもそも飼い主の管理を受けな
    い忠犬などいないのだ。

    このような長崎県を長崎県民は許せるか。日本国民は許せるか。国民が制止の圧
    力をかけない限り、日本の公務員たちは何も恐れることなく、中国の忠犬として
    飼い主に尻尾を振り続けることだろう。

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    中国の影響力が地方自治体へ浸透している!
    長崎県へ警告・抗議の声を!

    【抗議先】
    長崎県国際課:
    電話 095−895−2087 *電話が好ましい。
    ファックス 095−827−2487
    メール s00740@pref.nagasaki.lg.jp

    金子原二郎長崎県知事:
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    「台湾の声」【産経記事】台湾で初の反政権デモ

    【産経記事】台湾で初の反政権デモ

    2008.8.31 産経新聞

    30日、台北の総統府前で行われた馬英九政権への抗議デモ(共同)30日、台北の総統府前で行われた馬英九政権への抗議デモ(共同)

     【台北=長谷川周人】台北市内で30日、中国に急接近する台湾の馬英九政権に反発する独立派らの呼びかけで大規模な抗議デモが行われた。集会は一般住民も合流して膨れ上がり、今年5月の政権発足以降、最高規模となり、社会に根付く「台湾人意識」を改めて内外に示した。

     市内2カ所から出発したデモは主催者側発表で「約30万人」となり、最終合流地点の総統府前を埋め尽くした。集会には野党・民主進歩党の首脳陣も加わり、蔡英文主席は党の再建を誓い、支持を呼びかけた。

     対中融和による経済振興策を掲げる馬政権は27日、発足から100日は迎えたが、中国人観光客解禁による経済効果が見えず、原油高による物価上昇なども逆風となり、支持率は低迷したままだ。経済指標をみても、株価は下げ続け、失業率も4・06%と就任時より0・22ポイント悪化した。

     27日付の台湾紙・聯合報の世論調査では、支持率は47%と、7月の40%よりは持ち直したが、就任時の66%とはなお大きな開きがあり、経済状態にも53%の人が「不満」と回答した。

     だが、民進党も、下野後の体制立て直しが遅れている。総統府機密費の横領疑惑に加え、党主席を歴任した陳水扁前総統による資金洗浄疑惑も表面化し、同世論調査では支持率11%と過去最低を更新した。民進党は当面、来年12月の統一地方選を目標に置くが、党内は一枚岩とはいえず、「台湾人路線」の再起を求める住民の声を選挙に反映できるかは不透明だ。

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    「台湾の声」【読者便り】長崎県金子原二郎知事に抗議

    【読者便り】長崎県金子原二郎知事に抗議

    「知事への提言」コラムに投稿しました。 


    D. Fukuda アメリカ在住 

    以下全文のコピーです。

    長崎県金子原二郎知事殿:

    世界で一番の親日国家台湾の周碩頴所長(領事)の表敬訪問を拒否、理由はシナの領事館があるから、対シナ友好関係に配慮してなど、理不尽な屁理屈で国際マナーを持たない金子原二郎知事殿真に情けないと言いたい。首都東京都にはシナ大使館(注意:領事館ではない)が駐在しているが石原知事は公然と台湾大使にも会っているし、台湾へも数回訪問し、台湾総統や閣僚と肘を交えて懇談している。あまつさえシナの政治圧力に屈せずシナを非難し台湾を支持して居られる。

    日本人のプライドと誇りを堅持している数少ない良心的な政治家として尊敬の意を表したい。

    それ故、金子知事の理由は理由にならない。大使館と領事館の大小の分別もつかない。金子知事はそればかりかシナがどんな国であるかを全くご存知ない。シナは日本に対して領土的野心(尖閣列島)と資源(東シナ海油田)を盗取している現行犯で世界最大のならずもの、ゆすりであり、テロ国家でもあることを。対して台湾は親日国家で毎年観光客が韓国に次いで二位であるが、韓国客は親族の家にhome stayするのが多く、外貨を落とす台湾の方々が実質的には我国に寄与している。。即ち日本で外貨を落とす観光客では台湾は世界一位であるのだ。去年、内21万の方々が長崎を訪れている。

    戦前は日本人でもあって、二次大戦中は日本兵として数万もの方々が戦死して、今も靖国神社に二万柱余りが祀られている。戦後はdisposable diapersの如く使い捨てたばかりか、折に触れて日本は敵国シナに媚びて言いなりになってシナに代わって台湾をいじめてる。善悪、是非の分別の付かぬ良心の無い役人達に政治を任しては日本に明日は無い。夢も希望も持てない日本になったなぁー。金子知事殿、武士道精神を矜持して強くなって頑張って下さい。 

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    中国の影響力が地方自治体へ浸透している!

    長崎県へ警告・抗議の声を!

    【抗議先】

    長崎県国際課:

    電話 095-895-2087

    ファックス 095-827-2487

    メール s00740@pref.nagasaki.lg.jp

    金子原二郎長崎県知事:

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    「台湾の声」【大阪】東トルキスタン ウイグルデモ行進

    【大阪】東トルキスタン ウイグルデモ行進 IN大阪

    参加を!!

    9月14日(日)

    集合場所:大阪 中ノ島公園(女神像前)
    地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅下車(市役所となり)

    集合時間:午後15時15分 集会:15時40分

    デモ出発:午後16時〜 (約1時間15分)

    主催:東トルキスタンデモ実行委員会
    協力:日本ウイグル協会

    特別ゲスト:日本ウイグル協会会長 イリハムマハムティ氏

    旗の持込歓迎! 
    日の丸、チベット旗、南モンゴルもOK!
    (東トルキスタン旗、プラカードはこちらでも用意しております) 
    お子様の参加大歓迎!

    連絡先(kina)
    携帯 080-3811-8631
    メール teji_nsr250@yahoo.co.jp 

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    「台湾の声」【論説】北京五輪後の中国

    【論説】北京五輪後の中国

                       時局心話會代表 山本善心

     北京五輪は中国が国の総力を挙げて取り組んだイベントであるが、24日
    ついにその幕を閉じた。過去数年、中国は全世界に特異な存在として民族
    問題や資源、環境、経済、軍拡問題など屈折した波紋を拡げてきたが、そ
    うした過程のすべてに蓋をして北京五輪は成功したのである。開会式に見
    る歴史絵巻は圧巻であり、閉会式の「鳥の巣」メインスタジアムでの花火、
    動員された若者たちのエネルギーは映像からひしひしと伝わる感動があっ
    た。

     北京の主要な競技場周辺には警察官10万人、解放軍5万人、若いボラ
    ンティアの若者170万人が動員されたと聞く。特に若者たちは全員選ばれ
    た人たちで、しかも無償奉仕であり、弁当は中国政府が支給した。全員が
    大粒の汗、45度の猛暑の中で特訓に励んだ。
     
     開催中印象に残るのは圧倒的な人の数、一糸乱れぬ訓練の成果は躍動
    感を極め祭典を盛り上げるものだった。北京五輪は約4兆円(推定200億
    ポンド)の予算を使ったとされているが、次のロンドン五輪は半分以下(2兆
    円)と発表されている。


    中国脅威論を優先


     世界各地で起きた聖火リレーは中国人ランナー、ブルー警備隊、赤い国
    旗が露骨に浮き出る不気味さに、世界は中国脅威の印象を強く持つのだ
    った。さらにチベット少数民族、ウイグル、モンゴルの民族問題はすべて封
    じ込まれ、全体主義国家の威力をまざまざと見せつけられた。

     さらに専門筋の話によると、これら民族問題のみならず、一般市民や農
    民の不満、政権への苦情、さらに世界から集まるメディア関係者に対する
    報道規制も厳しいものだった。中国当局者に対する一切の不平不満を認
    めないとする独裁権力の行使にはぐうの音も出ない有様であった。

     中国政府はあくまでテロによる五輪防衛を理由に警備を厳しくするなど
    報道管制を敷いた。


    大気汚染の濃度


     オリンピック観戦者からいくつかのメールを頂いた。その中で知人T氏に
    よるメールは次の通りであった。「北京政府は、工場の操業停止、自動車
    制限などで、空気を綺麗にしたとさかんにアピールしていますが、帰国して
    M女史とT婦人が全く同じ症状である気管支炎症の病気となり通院をしてい
    ます。M氏は、喉が強く、風邪をめったに引かない体質だそうですが、4日
    間の滞在だけで、このようなひどい症状なので、住んでいる人たちの健康
    状態はどうなるのか心配です」

     「驚いたことに、北京では『マスク禁止令』が出ていて、日本人など外国人
    にまで、適用されているのだそうです。いくら全体主義国家とは言え、一体
    どんな法的根拠で、このような強制が出来るのか摩訶不思議なことです」ま
    た、汚染された空気の被害者がたくさん出ていると聞いている。

     中国が独自に採用する空気汚染指数0〜100は空気のきれいな基準で
    ある。通常は80平均で汚染されているが、オリンピック開催中は平均56に
    大幅低下した。しかし、9月以降規制が解除されるので、大気汚染の再熱が
    危惧されている。


    北京五輪中国一人勝ち


     北京五輪は中国の経済発展による自信と誇りを誇示するキッカケとする
    ものである。これは民族主義と国家意識を高揚させるものだ。全体的に見
    れば、北朝鮮やかってのソ連型共産システムと同じだと言えなくもない。

     中国は302個の総金メダル数のうち、51個の金メダルを取り2位の米国
    に大差をつけている。日本は金メダル9、銀メダル6、銅メダル10の計25
    個のメダルを取った。諸外国のオリンピックを目指す強化費は英国が4年間
    で470億円使われているが、日本は27億円である。

     今回の北京五輪を通じて、中国政府指導部は五輪の成功を機に欧米やア
    ジア諸国との協調を優先し摩擦を避ける方向にあると見られている。中国が
    民主化に背を向けず、世界との「調和」に踏み切れば「責任ある大国」として
    の存在感を示すことになろう。さらに北京五輪の成功を機に国内の排外的
    な民族主義を封じ込めるキッカケともなろう。


    中国経済の未来予測


     中国の目標は経済大国になることだ。ゴールドマンサックスの予測による
    と、40年後には経済力が今の40倍になるが、日本は1.5倍にしかならな
    いという。これらの予測には戦略的意図が見え隠れするが、米国系金融の
    次なる市場は中国だ。

     中国は米国のグローバル化にすっかりなじむ競争社会である。今や中国
    には沢山の富裕層が存在している。一方、胡政権は国内貧困層との「調和
    社会」の実現に懸命だ。国内外ともに胡政権は厳しい局面に立たされてい
    るが世界の眼は厳しい。
     
     今それを一番理解しているのは中国指導部といえよう。国際オリンピック
    委員会(IOC)委員の可振梁(中国)氏は「中国は自分で立ち上がることが
    でき、変化し続ける国だ。世界で1番変化の大きいのが中国だ」(8.25産
    経新聞)。


    中国経済の本番を迎える


     北京五輪後、中国経済はどう変化するのか。日本のジャーナリスト、経済
    専門家による大方の意見は五輪をピークに中国経済は一気に下降トレンド
    に入ると予測した。株式、不動産、バブルの崩壊、原油高、物価高、賃金高
    騰、消費の停滞など中国経済の失速が紙面をにぎわしている。現実に「世
    界の工場・中国」を代表する生産地では輸出型中小企業による倒産の加速
    化が顕著だ。

     中国政府は従来の「景気過熱型・バブル経済」から「景気失速防止」への
    政策転換を打ち出した。中国財政部では近いうちに政府資金の株式投入
    を発表する予定だ。今後中国株は逆に上昇に転じるとの動きや見方もある。

     中国のみならず、北京五輪の開催期は世界経済の後退局面にある。そ
    れゆえ中国の周辺諸国もすべて景気が悪いのだ。北京後は新生中国に生
    まれ変わる経済政策が目白押しだ。その中心は�製造業の高付加価値化
    やサービス産業の育成を進める�農業の近代化�社会保障の充実である
    が、今後の重要課題は省エネ、環境保全にあるといえよう。


    五輪後の中国経済


     中国は日本や韓国が歩んだ同じ道を辿りつつあるのではないか。韓国の
    高度成長時代は全斗煥大統領時代であったが、当時の韓国と今の中国は
    よく似た状況にあったと記憶している。当時、ジャーナリストたちは「漢江の
    奇跡」と言い「まもなく日本を追い抜く」と韓国経済をもてはやしたものだ。

     今同じことが中国経済の発展と共に言われているが、中国は韓国と同じ
    ケースを辿るのではなかろうか。韓国はソウル五輪後、世界有数の経済大
    国に発展した。今後中国が経済大国になるには、日中強調関係が大きな
    鍵を握ろう。

     中国の民主化は多くの識者があり得ないと評するが、極貧の社会から中
    流社会に向かえば民主化に向かわざるを得ないのが当然の帰結である。
    その際、チベットやウイグルに見る民族問題は中国社会の力を弱め、中国
    の負担を大きくするなど、かってのソ連との歴史的類似性がよみがえってく
    る。


    平等互恵の日中関係


     胡主席は本年5月来日された際、日中友好協会主催のパーティで「中国
    の発展は日本の技術や資金援助にあることが多く、深くこれには感謝して
    いる」と述べた。また北京五輪に参加したブラウン英首相夫妻らとの昼食
    会で「北京五輪の成功は中国と世界の人々が力を合わせて努力した結果
    だ」と感謝の意を表している。

     これら北京五輪を機に中国は「責任ある大国」として他国から期待され自
    らも期待に応えるべきだと考えている。こうした中国の変化を見て日本の政
    府や外務省は中国にこびを売る外交は止めるべきではないか。今後は言う
    べきことを言う互恵平等の外交関係を構築すべきだと忠告したい。

     政治主導とは官主導から政治家が国政の主役を担うことだ。しかし、「政
    治家は口先では立派なことを言うが中味に欠ける人が多い」との声もある。
    つまり政治家に情報と知識が欠けているから対等な外交ができないというも
    のだ。その政治家を選択するのは国民であることを忘れてはならない。


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    2008年8月30日土曜日

    「台湾の声」【抗議】断じて許すことのできない長崎県へ

    【抗議】断じて許すことのできない長崎県へ

    千葉李登輝友の会事務局長の長崎県知事宛抗議文

    長崎県は「中国に配慮しなければならない」との理由で周碩頴・台北駐福岡経済文化弁事処長(領事に相当)の表敬訪問の申し出を拒否した。これは長崎県が中国の怒りを恐れ、「台湾は中国の一部だ」とする主張を受け入れたことに等しく、断じて許されることではない。

    以下は日本李登輝友の会千葉県支部の金光俊典事務局長が長崎県知事に宛てた抗議文。


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    長崎県知事 金子 原二郎様

    毎日の県民へのご奉仕、大変に感服致す次第でございます。

    さて、私は関東千葉県にて台湾との民間交流に力を入れております、日本李登輝友の会千葉県支部事務局スタッフの金光と申します。
    よそ者、初対面である事は重々承知で僭越ながら貴職へ抗議をさせて頂きます。

    ネットにて、読売ニュース8/27号では「中国との友好に配慮」を理由に貴県は台湾側表敬拒否と発信されておりました。
    ↓↓↓↓
    http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080827-OYS1T00185.htm


    これによると貴県は、「友好関係を築き上げている中国側に配慮した」との理由で台北駐福岡経済文化弁事処(福岡市)の周碩穎・処長の表敬訪問の申し入れをお断りされたとの事。情報に相違がなければ、誠に遺憾であり、同じ国の国民として大変恥ずかしく、情けなく存じます。

    政治家としての経歴も豊かな知事には釈迦に説法かも知れませんが、台湾は世界有数の親日国家であり、国交が無いにも関わらず年間多くの観光客や商務客が日台間を往来している親密な国です。また、過去には日本が50年間統治し、今でも当時の状況を知る方は日本時代の日本人の偉業を子孫に伝えているぐらいです。

    そのような密接な関係にある台湾に対してどうしてこのような冷淡で非情な仕打ちが出来るのか、私は甚だ理解に苦しみます。

    「中国との友好に配慮」と仰いますが、このような非常識で儀礼を欠いた事を強要され、それを呑まなければ壊れる友好と言うのは本当の友好といえるでしょうか。


    例えば、分家して違う家名を名乗っている弟分がいて、家族ぐるみで仲良くしている。
    そこに持ってきて突然どこかからやってきた声の大きい隣人が「弟分一家との付き合いをやめなければ友達付き合いをしない」と言ってきたときに、知事は怒りを感じませんか?今回の一連の「愚挙」ですが、政党やしがらみが云々と言うお話以前の人の道にもとるかどうかと言うことについてお考えになりましたか?

    中国側に対して「不当な事は不当」と言える知事であったならば県民はそういう知事を選んだことに対して大いに誇りと自信を持つことでしょう。
    しかしながら、あなた方の行為は台湾人だけでなく良識のある長崎県民をも傷つけるものであります。

    つきましては、台北駐福岡経済文化弁事処(福岡市)の周碩穎・処長への謝罪と今回の決定を下した職員への厳正なる処分を強く望みます。


    知事の良識が試されていると思います。誠意を行動を以って示して頂きたいと存じます。


    千葉県在住
    日本李登輝友の会千葉県支部
    事務局スタッフ(事務局長)
    金光 俊典

    ※金光氏はブログ「千葉発日台共栄」でも抗議呼びかけを行っている。


    http://blogs.yahoo.co.jp/chibanittai/43482628.html

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    中国の影響力が地方自治体へ浸透している!

    長崎県へ警告・抗議の声を!

    【抗議先】

    長崎県国際課:

    電話 095-895-2087

    ファックス 095-827-2487

    メール s00740@pref.nagasaki.lg.jp

    金子原二郎長崎県知事:

    https://www.pref.nagasaki.jp/koho/goiken/goiken_form.php?nshu=2

    ○電話が好ましい。

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    「台湾の声」【論説】国民性と「恥」の文化

    【論説】国民性と「恥」の文化


                 アンディ チャン

    「日本人の恥だ」と言う言葉がある。その人の人格を否定する言葉である。日
    本人だって破廉恥なことをやるはずだが、殊に外国における日本人にとっ
    て日本人の恥という一種の道徳的水準が存在する。

    「台湾人の恥だ」と言う言葉はあるが、あまり聞かない。今回の陳水扁事件で
    はこれが聞こえた。しかし「中国人の恥だ」と言うのはない。中国人は恥を個
    人的なものとすり替えてしまうから、「中国人の恥」はない。

    オリンピックの口パク事件、花火ショーの偽造事件、年齢詐称などを「中国人
    の恥だ」という中国人はいなかった。つまり中国人は国の恥でも個人責任、
    他人事として矮小化してしまうのである。

    ●陳水扁事件は道徳の罪

    台湾人には恥の水準はあっても普遍的なものではないらしい。陳水扁の違
    法蓄財は軽犯罪だが、人民の期待に背いた罪、人民を騙した罪がある。人
    民が台湾のために選挙資金を献金した、その金を選挙に使わないで国外
    に移したから怒っているのだ。

    国民党メディアが陳水扁を断罪しているのは個人の献金ではなく、政府の
    金を横領した「嫌疑」である。国民党は何が何でも陳水扁を監獄に入れた
    い、「台湾人が中国人の国である中華民国の総統になった」、中国人にとっ
    てはこれが陳水扁の罪なのである。

    選挙で余った金を海外の銀行口座に入れたのは犯罪ではない。正式に送
    金出来るのである。台湾では海外の銀行に口座を持っている人はたくさん
    いるし、海外に送金することもかなり自由だった。80年代は海外送金に一定
    額があったが、90年代になると経済が自由化されて多くの人は海外に財産
    を移す様になった。また、中国投資などで送金する必要もあったから正式に
    為替を組むことが出来たのである。

    違法送金とはマネーローンダリングのことで、正式に銀行を通じて送金しな
    いことを指す。2000年代になって宋楚瑜の違法送金などいろいろな事件が
    起きてから政府は再び海外送金に厳格な検査をするようになり、多くの金持
    ちは政府の検査を避けるため違法ルートを頼るようになった。

    ●違法送金は中国人の特技である

    台湾では竹聯幇と言う犯罪組織が大っぴらに違法送金をやっているから、
    調査するなら国民党の大物がやったボロがいくらでもでてくるはずだ。竹聯
    幇は中国だけでなく、ベトナム、日本、アメリカその他の国家でも「信用のあ
    る換金事業」をやっているという。竹聯幇は国民党の裏の政府とも言える。

    中国に投資している台湾人は殆どみんな竹聯幇の「お世話」になっていると
    いう。台湾から中国に送金することは許されているが、持ち出しは禁止され
    ている。だから中国で儲けた金を台湾に送るのは竹聯幇に頼る。竹聯幇は
    中国の官僚とグルになって、かなり平気で人民元を台湾元にして手数料を
    稼ぐ。中国で入金すれば数日後に台湾で受取ることが出来る。噂によると日
    本企業でも竹聯幇のお世話になっているものが多いという。

    陳水扁の違法送金をしらべるなら竹聯幇の違法組織も調査しなければなら
    ない。台湾の大企業が中国で違法な金の出し入れをやっていることも調査
    せねばならない。それをやらないで陳水扁だけ検挙するのは、この事件が
    国民党の陰謀であると言う証拠である。

    ●陳水扁は「裏切り者の罪」

    私の意見では、陳水扁の罪は道徳上の罪で、「李登輝も過去に違法送金を
    やった。証拠がたくさんある」と公開場面で述べたことである。これは非常識
    で卑劣な行いであり、正に「台湾人の恥」である。

    第一に、国民党の検察官が検挙したのは陳水扁の違法蓄財であり、李登輝
    の検挙ではない。李登輝を検挙したところで陳水扁の罪は軽くならない。第
    二に、国民党は過去八年間に何度も李登輝を調べたが、証拠が挙がらなか
    った。第三に、李登輝を検挙しても台湾人が分裂するだけ、蒋系中国人が
    喜ぶだけで、陳水扁にも台湾人にも利がない、つまり百害あって一利なしで
    ある。

    馬英九、?柏村、連戦など、国外に送金した証拠がハッキリしている国民党
    の大物を検挙すれば検察も慌てて手を引くかもしれないが、李登輝を検挙
    すれば「台湾人の同士討ち」で、国民党が喜ぶ。これこそ国民党が狙ってい
    た台湾人の分裂の陰謀である。

    もちろん台湾には李登輝嫌いがいて、李登輝を検挙すれば溜飲を下げる、
    つまり個人的な感情で李登輝を断罪する人もいる。陳水扁もその一人だが、
    それだからとて検察官やメディアが陳水扁を許すことはない。

    李登輝も同じことをやったと言えば、世間は陳水扁を「裏切り者」、「密告者
    (台湾語で報馬仔という)」、と呼んで軽蔑するだけである。台湾人を密告す
    れば台湾人が分裂する、これこそ国民党の思う壺、喜ぶのは蒋系中国人だ
    けである。

    陳水扁は自分の違法蓄財を検挙されたのは、国民党が仕組んだ陰謀であ
    ると言うことがわかっていない。自分が検挙されたから慌てて同胞を検挙し
    ても自分の罪が消えることはない。陳水扁はむしろ、自分の名誉が傷つい
    たから、憎らしい李登輝の名誉も傷つけてやると言う卑劣な魂胆なのだ。

    ●陳水扁の「シナ人根性」

    陳水扁断罪は国民党の陰謀だが、法を犯したのなら法が裁くべきであり、同
    じような違法送金をした国民党の要員も検挙して調査しなければならない。
    台湾の司法は国民党の言いなりで公平とはいえないが、司法裁判は別とし
    て、陳水扁の犯した「同胞を裏切る言動」は人民が糾弾せねばならない。こ
    れは台湾人の恥である。

    なぜ陳水扁はこのような卑劣なことをしたのか?結論を言えば陳水扁は「シ
    ナ人」であり、台湾人ではないからだ。

    台湾人の大部分は「自分は断じてシナ人ではない」と思っている。だから陳
    水扁の言動は許されない。シナ人、チャンコロ(清国奴)は台湾では最大の
    侮蔑だが、陳水扁には台湾人としての矜持、誇りがない。

    つまり彼はこれまで李登輝と共に「二人の台湾人のホープ、指導者」だった
    が、検挙されて残るホープは李登輝となる。自分が台湾人の恥と罵られるの
    は仕方ないとしても憎らしい李登輝が残るのは我慢できないのである。

    他人も同罪に引きずり込む、まさに中国人のやることで、男の風上に置けな
    い野郎、最低だ。陳水扁は台湾人と中国人の区別がつかないというより、彼
    は台湾人ではない。シナ人だから「台湾人の恥」を知らないのである。

    台湾の声:http://www.emaga.com/info/3407.html

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    2008年8月29日金曜日

    「台湾の声」【呼びかけ】長崎県に抗議せよ!(文字化けにつき再送。間違い電話に注意)

    電話番号の一部が文字化けし、関係ない方へ間違い電話が行ってしまったということです。申し訳ありません。直したものをお送りします。

    −−−

    【呼びかけ】長崎県に抗議せよ!

             台湾の声編集部

    このたび長崎県の幹部は台湾の福岡領事に当たる周碩穎・台北駐福岡経済文化弁事処長の表敬訪問の申し入れを拒否した。

    幹部とは国際課長と県知事代理としての秘書課長。理由は「中国への配慮」。報道によると同県は長崎総領事館との関係を重視している感がある。

    台湾側との接触を拒否するのは、中国の「台湾は中国の一部」という宣伝を受け入れることを意味する。中国に怯え、そのようなでたらめを認めているのだ。

    このような地方自治体の例はこれまでも多々ある。全国各地に中国の走狗のごとき役人たちが国際事務を行っているのだ。しかし多くの日本人は、まだそのことに気が付いていない。

    中国の圧力に対抗し、日本人・台湾人の圧力を!

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    【抗議先】
    長崎県国際課:

    電話 095−895−2087 

    ファックス 095−827−2487

     メール s00740@pref.nagasaki.lg.jp

    金子原二郎長崎県知事:

     https://www.pref.nagasaki.jp/koho/goiken/goiken_form.php?nshu=2

    ○電話が好ましい。
    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    以下は毎日新聞・長崎版の報道

    親善協会:民間ベースで台湾と設立 県、表敬訪問を拒否「中国関係に配慮」 /長崎

    http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20080828ddlk42010509000c.html

    民間ベースで県と台湾の交流拡大を目指す「県日華親善協会」の設立総会が26日夜、長崎市内であり、約120人が参加した。しかし、県は中国に配慮して総会への出席を断り、台湾の総領事館にあたる台北駐福岡経済文化弁事処(福岡市)の周碩頴(しゅうせきえい)処長の表敬訪問も拒否した。一方、長崎市はこの日、周処長の表敬訪問の申し入れを受け、出張中の田上富久市長に代わって智多正信副市長が応対した。【宮下正己、錦織祐一】

     親善協会は台湾との観光や物流の促進を目的に設立され、会長に浅田五郎元県議が就任。総会には周処長のほか、県内の観光関係企業などが集まった。県内は昨年、台湾から21万人の観光客が訪れており、国・地域別では韓国に次いで2位と多く、交流拡大を目指すことで一致した。

     しかし協会は、事前に金子原二郎知事に総会への出席を要請したが、金子知事はこれを拒否。このため周処長は協会を通じて、県幹部への事前の表敬訪問を申し入れたが、これも拒否された。県国際課は「県は歴史的に中国とのつながりが深く、総領事館もあるなど他県にない特殊事情があることを理解してもらいたい。民間交流は大いにしてほしい」と説明する。

     これに対して周処長は「私は台湾の代表者なのに、名刺交換さえできないのか。表敬訪問を断られたのは九州で長崎県だけだ。台湾を無視するもので、失礼だ」と怒っている。

     周処長の表敬訪問を受け入れた長崎市は「『ごあいさつしたい』ということだったので会った」(広報広聴課)と話している。

    〔長崎版〕
    毎日新聞 2008年8月28日 地方版


    『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html

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    「台湾の声」【読者反響】長崎県の醜態に抗議

    【読者反響】長崎県の醜態に抗議

    「台湾の声」編集部へ
     
     福岡のトノゴジラにございます。

     今般長崎県が、台北駐福岡経済文化弁事処(福岡市)の周碩穎・処長の表敬訪問を門前払いした件に関し、憤りを感じます。

     現在の台湾は、内政が揺れ「台湾」色が薄められているとは言え、中華人民共和国の属国に成り下がって良い訳がありませぬ。

     ましてや、日本の地方自治体がその片棒を担ぐが如き愚行を行うとは、嘆かわしい限りであります。
     
    「核廃絶」を提唱する自治体が「核保有国」のご機嫌取りをする図は醜悪でさえあります。 

     県のHPから、以下の文を送っておきましたが、なんとも情けない事であります。
    ------------------------------
     前略

     今般、読売新聞(九州)の報ずるところによりますと、長崎県は「長崎県日華親善協会」の設立総会出席のため、長崎市を訪問した、台北駐福岡経済文化弁事処(福岡市)の周碩穎・処長の表敬訪問の申し入れを、断っていたとの事です。

     県の国際課の説明では、「他県が台湾と交流しているのは知っているが、長崎には中国総領事館があるなど中国とは特に深い友好関係にある」と言うのが理由だそうであります。
     以上の新聞報道が事実と仮定して、以下の意見を具申致します。

     「中国総領事館がある」事が他の国や地域との「友好」を阻害していると言うことですか?
     「中国とは特に深い友好関係にある」事が他の国や地域との「友好」を阻害していると言うことですか?
     そんな物が「友好」なのでしょうか?
     「私と仲良くしたいなら、あの人とは仲良くするな!」と言うことになりますが、これは現在も大問題になっている「苛め」の構図そのものですね?
     長崎県は、県自らその様な愚かな言動を晒すおつもりですか?
     国交が無いとは言え、台北駐福岡経済文化弁事処の処長と言えば、言わば「台湾」の在福岡領事と言うべき方ではないですか?
     非礼にも程があると思いませんか?
     礼節を重んじる日本の「恥」だとは思いませんか?
     「友好」とは、相手に従属する事でも、媚びる事でも無いはずでしょう?

     また「中華人民共和国」は核保有国ですが、世界に二カ所しかない「核兵器の被爆地」であります。
     その長崎県が「核廃絶」を提唱し続けている事は、大きな意味があると考えます。
     しかし、一方で「核廃絶」を訴え、一方で「核保有国」であり日本にミサイルを向けている「中華人民共和国」の「総領事館」を置くと言うのは如何なる思考回路に基づくものでありましょう?
     「核廃絶」を提唱するならば、日本の「友好国」とされている国であってさえ「核保有国」の公館は一切置かないと言う姿勢があって然るべきであり、非常な矛盾を感じます。
     あまつさえ、その「核保有国」が嫌がるからと言って、国交が無いとは言え、「非核保有国」の言わば在福岡領事と言うべき人物に対し門前払いをしたとあっては「核廃絶」の提唱等虚し過ぎると思いませんか?

     知事や県職員に「日本人」としての「矜持」が残っており「礼節」「恥」を知るならば、今からでも、遅くないと思います。
     台北駐福岡経済文化弁事処におもむき、非礼を詫びることをお勧めします。

     トノゴジラ 拝


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    「台湾の声」【呼びかけ】長崎県に抗議せよ!

    【呼びかけ】長崎県に抗議せよ!

             台湾の声編集部

    このたび長崎県の幹部は台湾の福岡領事に当たる周碩穎・台北駐福岡経済文化弁事処長の表敬訪問の申し入れを拒否した。

    幹部とは国際課長と県知事代理としての秘書課長。理由は「中国への配慮」。報道によると同県は長崎総領事館との関係を重視している感がある。

    台湾側との接触を拒否するのは、中国の「台湾は中国の一部」という宣伝を受け入れることを意味する。中国に怯え、そのようなでたらめを認めているのだ。

    このような地方自治体の例はこれまでも多々ある。全国各地に中国の走狗のごとき役人たちが国際事務を行っているのだ。しかし多くの日本人は、まだそのことに気が付いていない。

    中国の圧力に対抗し、日本人・台湾人の圧力を!

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    【抗議先】
    長崎県国際課:

    電話 095−895−2087 


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    ○電話が好ましい。
    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    以下は毎日新聞・長崎版の報道

    親善協会:民間ベースで台湾と設立 県、表敬訪問を拒否「中国関係に配慮」 /長崎

    http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20080828ddlk42010509000c.html

    民間ベースで県と台湾の交流拡大を目指す「県日華親善協会」の設立総会が26日夜、長崎市内であり、約120人が参加した。しかし、県は中国に配慮して総会への出席を断り、台湾の総領事館にあたる台北駐福岡経済文化弁事処(福岡市)の周碩頴(しゅうせきえい)処長の表敬訪問も拒否した。一方、長崎市はこの日、周処長の表敬訪問の申し入れを受け、出張中の田上富久市長に代わって智多正信副市長が応対した。【宮下正己、錦織祐一】

     親善協会は台湾との観光や物流の促進を目的に設立され、会長に浅田五郎元県議が就任。総会には周処長のほか、県内の観光関係企業などが集まった。県内は昨年、台湾から21万人の観光客が訪れており、国・地域別では韓国に次いで2位と多く、交流拡大を目指すことで一致した。

     しかし協会は、事前に金子原二郎知事に総会への出席を要請したが、金子知事はこれを拒否。このため周処長は協会を通じて、県幹部への事前の表敬訪問を申し入れたが、これも拒否された。県国際課は「県は歴史的に中国とのつながりが深く、総領事館もあるなど他県にない特殊事情があることを理解してもらいたい。民間交流は大いにしてほしい」と説明する。

     これに対して周処長は「私は台湾の代表者なのに、名刺交換さえできないのか。表敬訪問を断られたのは九州で長崎県だけだ。台湾を無視するもので、失礼だ」と怒っている。

     周処長の表敬訪問を受け入れた長崎市は「『ごあいさつしたい』ということだったので会った」(広報広聴課)と話している。

    〔長崎版〕
    毎日新聞 2008年8月28日 地方版

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    「台湾の声」【情けない】長崎県が台湾側表敬拒否

    【情けない】長崎県が台湾側表敬拒否


    一読者より

    本日の西日本新聞朝刊の他、讀賣も後追いながら問題提起しています。
    以下、http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080827-OYS1T00185.htmより

    「中国との友好に配慮」長崎県が台湾側表敬拒否

    「長崎県が、台湾の総領事館にあたる台北駐福岡経済文化弁事処(福岡市)の周碩穎・処長の表敬訪問の申し入れを、断っていたことが分かった。

     同県は「友好関係を築き上げている中国側に配慮した」と説明。周処長は26日、県庁で記者会見し、「九州の他県は受け入れているのに、なぜ長崎だけが拒否するのか」と批判した。

     周処長らは26日、「長崎県日華親善協会」の設立総会出席のため、長崎市を訪問。協会側は事前に設立総会への金子原二郎知事の出席を要請したが断られた。周処長らは協会を通じ、県幹部への面会を申し入れ、これも拒否されたという。
     県国際課によると日中国交回復後、台湾当局者から表敬訪問の申し出があったのは初めて。杉光正弘課長は「他県が台湾と交流しているのは知っているが、長崎には中国総領事館があるなど中国とは特に深い友好関係にある」と話している。
     周処長は記者会見で、「台湾から長崎県内への観光客は20万人を超えて中国の7倍に上り、九州で最も多い。中国との友好の歴史は理解するが、訪問すら断るのは失礼だ」と述べた。」

    (2008年8月27日 読売新聞)

    他の中国総領事館所在県でこのような無礼な振る舞いをする県はないと思います。
    商標権のことは別としても「長崎カステラ」が台湾の会社により台湾国内で売られて
    いることから、多くの台湾人が長崎を知っていること、更にハウステンボスを通じ、
    実際の長崎のことを知っており、逆に言えば長崎県は台湾へ商品の売込みが
    他県より容易なはずなのに中国に媚びるなんて。
    行政が民間の活動の足かせになるなど最低ではないかと思います。


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    「台湾の声」【転載・拡散してくれ!】北九州市の言論弾圧!ステージ虱発

    【転載・拡散してくれ!】北九州市の言論弾圧! ステージ虱発

    http://bananaseed.iza.ne.jp/blog/entry/696410

    2008/08/28 16:47

    【全国】ダライ・ラマ講演開催支援@北九州【一致団結】

    http://schiphol.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1219904657/より

    ■11月ダライ・ラマ法王猊下が来日講演■

    チベット仏教の最高指導者で、ノーベル平和賞受賞者のダライ・ラマ14世が、
    福岡県仏教連合会の招きで11月に来日することが24日、分かった。
    北九州市で開かれる同連合会の設立35周年記念講演会で講演する。
    同連合会によると、14世は11月1日に日本に到着。
    4日に北九州メディアドーム(同市小倉北区)で開かれる
    講演会に参加し「幸せへ導く慈しみの心」というテーマで語る。
    講演会は8000人の入場が可能で、チケットは9月10日から
    一般販売もする。

    同連合会は「悲惨な事件が多く命が軽んじられる風潮のある中、
    平和を求める14世の教えを幅広い人に 聞いてほしい」としている。

    http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008072400100&genre=E1&area=Z10

    この講演に、北九州市の経済文化局があからさまな妨害を加えている模様。

    ・既に会場使用申請済みにもかかわらず、北九州メディアドームの使用を
    「正式認可した訳ではない」として、会場を記したポスター・パンフレット
    の回収を要求

    ・来日後援会関係者のブログにうpされたパンフレットの画像ファイル、
    および講演の正式情報を載せたエントリーの削除依頼を北九州市が直接出す

    ・後援会事務局にも「会場の使用は許可しない。市の施設で政治的集会を
    開くな」と
    市関係者からの電話あり

    (以上関係者のmixi日記からの転載)

    これは一地方の問題ではない。
    現地へ行けなくても心待ちにしていた人は多いと思う。
    情報を集約して全国で協力して行動し、ダライ・ラマ法王猊下の講演を
    無事開催させたい。

    以上、転載。

    北九州市の言論弾圧を許すな!

    福岡県仏教連合会は中国の圧力に屈するな!

    【経済文化局事業部】TEL: 093-582-2090

    【北九州市 秘書室】TEL: 093-582-2127 
              MAIL: hisho@city.kitakyushu.lg.jp

    【北九州市コールセンター】 TEL: 093-582-8181
                  MAIL: call-center01@mail2.city.kitakyushu.jp

    【北九州市 市長】https://www.city.kitakyushu.jp/page/form/form-e-6.html

    【外務省 】https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html


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    2008年8月28日木曜日

    「台湾の声」【九月七日・講演】台湾の国連加盟の戦略について

    【九月七日・講演】台湾の国連加盟の戦略について

    奮って参加を!

    台湾連合国協進会東京分会 (台湾国連協進会東京分会)
    講演会および一周年記念パーティー

    日時:2008年9月7日(日) 
    受付11:40 講演会12:20 懇親会12:50

    演題:「台湾の国連加盟の戦略について」

    講師:台湾研究フォーラム会長 永山英樹氏

    会場:雲楼2F(東京都中央区京橋二丁目7番9号、03−3561−6390

       〔交通〕地下鉄銀座線「京橋駅」下車、7番出口より徒歩3〜4分

    主催:台湾連合国協進会東京分会

    参加費:講演および懇親会 4000円(会員2000円)

    申し込み:東京分会 電話・ファックス03−5930−6628
         9月2日まで

    ●羅栄光理事長も目下の台湾の正常と台湾人の国連加盟運動の現況と展望を紹介
    します。

    ●お誘いあわせの上、ふるってご参加ください。お互い知り合い、ともにがんば
    りましょう。

    台湾連合国協進会理事長 羅栄光
    台湾連合国協進会東京分会 会長 施雅芳

    『台湾の声』  http://www.emaga.com/info/3407.html


    『日本之声』 http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe (Big5漢文)


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    「台湾の声」【映画】「逍遥日記」上映会

    奮って参加を! 転送転載歓迎

    映画「逍遥日記」上映会(台湾研究フォーラム 第112回定例会)


    彼らの、ひと言ひと言にある「日本」とは!?
    日台の歴史の真実を凝視する、日本人、台湾人、必見の映画!

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    台湾が日本の統治下にあった時代に青少年期を送った人々を取材したドキュメン
    タリー。 


    戦前は日本企業経営のコーヒー農場で、戦後は茶畑で働き続ける楊足妹さん(1928
    年生)。 


    原住民としての誇りを胸に生きた塔立國普家儒漾(タリグ・プジャズヤン)さん
    (1928年生)。 

    「今の若い日本人よりわたしのほうが日本人らしい」と言う陳清香さん(1926年
    生)。 


    ビルマ戦線で戦った元日本兵、蕭錦文さん(1926年生)。  

    今も恩師への感謝の気持ちを抱き続ける宋定國さん(1925年生)。 

    歴史に翻弄されながらも、一歩一歩人生を歩んできた人たち。80歳を超え、激動
    の人生を振り返るとき、彼らが語る言葉とは…。

    上映後、監督の酒井充子さんから、映画についてのお話をしていただきます。  

    ◎酒井充子氏:1969年生まれ。山口県出身。大学卒業後、メーカー勤務を経て北
    海道新聞社記者。2000年から、ドキュメンタリー映画の制作および劇映画の制作
    ・宣伝

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


    【日 時】 平成20年8月30日(土)午後2時—4時30分

    【場 所】 文京区民センター (電話:03-3814-6731) 

     ※文京シビックセンターのはす向かい
          JR「水道橋駅」徒歩10分  都営三田線・大江戸線「春日駅」徒
    歩1分

          東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩1分

    【参加費】 会員500円 一般1000円

    【懇親会】 閉会後、会場付近にて。(会費3000円、学生1000円)

    【問合せ】 Eメール taiwan_kenkyu_forum@yahoo.co.jp 

    090—4138—6397

    ■ 会員募集中 年会費2000円(定例会会場でも受付いたします)

    『台湾の声』  http://www.emaga.com/info/3407.html

    <投稿はこちら> taiwannokoe@googlegroups.com

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    「台湾の声」【榕社】第7回台湾文化研究発表会発表者募集( 11/16 拓大)

    【榕社】第7回台湾文化研究発表会発表者募集(11/16拓大)

    榕社第7回台湾文化研究発表会では発表者を公開募集します。台
    湾に関わることなら、歴史、地理、経済,民俗、料理、服装、音楽、
    戯劇、絵画、彫刻、建築、文学等なんでも歓迎です。

    どうぞ奮ってご応募ください。


    1. 発表者資格:「台灣文化」を愛する人。国籍出身不限(若い人
    の参加を期待します)

    2. 締切日期:9月31日

    3. 発表日期:11月16日(日)

    4. 場所:東京茗荷谷 拓殖大学

    5. 発表時間:一題15分。

    6. 使用語言

    使用言語 (Holo語、客家語、原住民語---等),発表時、日本語
    の字幕をつけることが出来る。

    日本人は日本語、Holo語、客家語等で発表可。


    -----------------------------------------------------------------

    FAX 発表申し込み表

    氏名:


    電話:


    連絡先:  〒


    題名:


    使用語言: _____語     字幕: 有   無


    抄録: 簡単な内容説明を記入してください。なお、10月11日まで
    に1500字以内の抄録(電子ファイルにて)を提出していただきます。

    (海外或遠地者得以video、DVD方式発表)

    ------------------------------------------------------------------

    申し込み:

    1. 小島 武彦 Tel&Fax:0287-72-6175

    2. 吉永 超然 Fax:0277-96-2600


          日本榕社

    台湾文化研究会 謹上 

                     2008年8月

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    「台湾の声」【読者投稿】グルジア情勢と台湾問題

    【読者投稿】グルジア情勢と台湾問題

                知床遙かなり


    北京オリンピックの最中、コーカサス地方のグルジアで戦火が上がった。親ロシ
    ア派が大半を占める南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の主権をめぐっ
    て、グルジアとロシアが衝突したのである。しかし、これは単に領土をめぐる局
    地戦ではない。地政学的に見れば、親西欧路線のグルジアとこれを阻止したい
    ロシアとの争いである。大局を見れば、アメリカ・EU(西欧文明)とロシア(東
    方正教会文明)との衝突といえる。

    グルジアではペルシャ帝国・ローマ帝国・トルコ帝国・ロシア帝国など、大国に
    よる征服が繰り返されてきた。ソビエト連邦の崩壊により独立し、現在はキリ
    スト教・民主主義国家として歩んでいる。グルジアがたどった道は、まさに文明
    の衝突の最前線であった。

    有史以来、西欧文明にとって最大の脅威はロシアとイスラムである。特に前者は
    東西ローマ帝国分裂以来の確執があり、現在では「人権・民主主義」と「権威
    主義・独裁」という形で戦いが続いている。西欧文明の目標は、地政学的に膨張
    すること(EU拡大)でこれらの脅威を排除することにある。ローマ帝国の再
    建といっても過言ではないだろう。

    そうした意味で、アメリカ・EU・ウクライナが結束してグルジアを支援し、米軍
    を派遣した意義は大きい。地域の安全保障は文明の力学によって実行可能で
    あることを証明したのである。反対に、国連は無力であることが明らかとなった
    。平和的解決に向けた国連決議は未だに採択されていない。

    ここで、文明の衝突という次元で台湾問題を考えてみたい。
    最初に述べておきたいのは、台湾の文明史的位置づけである。戦後に限って言え
    ば、日本文明の上に中華文明が入り、開発独裁と民主化運動を経て海洋文明国
    家の地位を築いた。華夷秩序と易姓革命を本能とする中華文明とは異なり、台湾
    は権威主義・覇権の生理を否定している。極論かもしれないが、台湾と中国は
    互いに異なる文明といえる。だからこそ両者は統一に向かわないのである。

    台湾問題の本質は、地政学的に独立路線をとる台湾とこれを阻止したい中国との
    争いである。大局を見れば、日米(民主主義・海洋文明)と中国(権威主義・
    大陸文明)との衝突といえる。こうした構図はグルジア問題と似ており、台湾の
    安全保障も文明の力学に左右されている。

    グルジアの強みは、近隣にEUという同一文明のスーパー・パワーが存在すること
    である。これは軍事組織 NATO
    と一体であり、ロシアの核戦力に対抗できる。しかし、台湾にはEUと同じのよう
    な地域の後ろ盾が無い。日本は戦略的パートナーであるが、安全保障上のフ
    リー・ハンド(核戦力)が無い。残念ながら、日本文明はスーパー・パワーでは
    ない。ASEANも中華文明に対抗するには脆弱である。東アジアの有事で鍵
    を握るのは、やはりアメリカである。
    言うまでもないが、国連は台湾問題には無力である。台湾は国連非加盟国であり
    、その恩恵すら受けられない。他方、中国は国連の常任理事国であり、自国に
    不利な決議には拒否権を行使できる。その点はグルジアに侵攻したロシアも同様
    である。国連に幻想を抱いてはならないのである。

    今回、グルジアに米軍を派遣したのは西欧文明が一致結束した結果である。また
    、ソ連崩壊後のロシアが未だ再生途上にあり、国力が充分回復していないこと
    も幸いした。現時点で西欧文明と全面衝突することは無いだろう。解決には程遠
    いが、文明の力学がグルジアを窮地から救ったのである。この教訓は台湾問題
    の参考になるだろう。

    そうした意味で、台湾には異文明との協力、即ち戦略的同盟が必要である。その
    唯一のアプローチは日米同盟への参加である。台湾・日本・アメリカの三者は
    それぞれ異文明でありながら、自由・人権・民主主義という価値観を共有する。
    そして、膨張する中華覇権主義を脅威と捉えている。究極的には東アジア版
    NATOの結成となるだろう。

    日米同盟は台湾問題の平和的解決をその目標に掲げており、アメリカには台湾関
    係法もある。すでに戦略の骨格は出来ている。台湾が日米と国交を有していな
    いのは不利であるが、それは技術的な問題に過ぎない。最大の障害は台湾内部に
    いる中華文明勢力(国民党)である。中国への配慮のあまり、生存に必要な戦
    略を自ら封印しかねないからである。逃れようのない宿命であるが、台湾の安全
    保障は内なる文明の力学にも大きく左右されてしまう。中華文明から民主主義
    をいかに守り通すかが、台湾の運命を決めるのである。
    今後も台湾情勢から目が離せない。

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    2008年8月27日水曜日

    「台湾の声」【ニュース】馬総統就任3ヶ月、不支持 57 %

    【ニュース】民進党世論調査:馬総統就任3ヶ月、不支持57%
    08.8.27

     8月25日、台湾の野党・民主進歩党(民進党)は就任3ヶ月を迎えた馬英九総
    統(大統領)および劉兆玄・行政院長(首相)に対する世論調査を発表した。

     同調査は民進党が8月20日〜22日に行ったもので、馬総統に対する支持率(満
    足度)は36.9%、不支持(不満)は57.0%だった。また、劉行政院長に対する支
    持率は33.2%、不支持は56.5%で、いずれも不支持が大きく上回った。

     また、民進党自身の支持率については、同党は陳水扁前総統の海外不正送金発
    覚後も2割の支持率を維持しているとしているが、馬総統の低い支持率よりも低
    い水準にとどまっており、台湾国民の政治不信が高まっていることを示している

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    「台湾の声」【論説】台湾・馬人気の急落

    【論説】台湾・馬人気の急落

            時局心話会代表 山本善心

     最近、台湾の友人・知人から聞かれるのは「台湾経済が本当に悪くなった」と
    の声ばかりだ。これは馬英九総統の「経済をよくする」という選挙公約が思うに
    任せず、台湾住民の生活苦や経済不況が深刻な状況にあるからであろう。それに
    加えて中国人労働者の人件費と製品の高騰、原油高と物価上昇が生活を圧迫して
    いる。

     さらに言えば、「中国は世界の工場」という神話に陰りとほころびが見えてき
    たということだ。中国に滞在する100万人の台湾人ビジネスマンが、解体の危
    機に瀕するほどの大ピンチを迎えている。台湾で今成長している液晶パネルや半
    導体製品のIT関連企業の投資、生産拠点は、中国からベトナム・インドへと方向
    転換の舵を切った。

     馬総統の対中経済開放や「中台共同市場」構想による景気浮揚策に、目立った
    効果は表れていない。中国経済は安いコストと巨大市場が売り物だったが、今で
    は高コスト高リスクに変貌した。撤退も地獄、現地に残るも地獄というあえぎが
    台湾進出企業から漏れ伝わってくる。

    進出企業の惨状

     7月4日の猫眼(http://www.kdnt.net)によると、中国の長江と珠海の三角地
    帯に集中する多くの進出企業が、大規模な倒産と操業中止に追い込まれている。
    たとえば寧波の爵渓近くにある企業750社のうち、すでに100社以上が操業
    を停止した。寧波への進出企業では、毎月10億元の流動資産が失われている。

     昨年から1年足らずの間に、珠海三角地帯では製靴輸出企業2331社が倒産
    した。特に韓国企業の夜逃げ、撤退続きで現地企業は解体の危機に瀕している。
    台湾企業は中国との経済関係を優先する馬政権に政治的な期待を寄せたが、何ら
    の具体的な政策や進展が見えてこない。ましてや五輪後の中国はあらゆる負の部
    分が噴出すると見られているので、さらに深刻な事態を迎えることになろう。

     これらの情報に加えて、中国の大都市だけで4500万人以上の失業者がいる
    と発表されている。中国は経済大国ともてはやされているが、いまだに7億以上
    の人民が新聞や雑誌すら買えず、ただ食べ物をあさるその日暮らしの貧困社会だ

    台湾併合のシナリオ見えず

     馬総統は「一つの中国」について、50年間はこの問題を取り上げないと明言
    している。この「一つの中国」とは中国共産党に吸収されることか、それとも台
    湾の「中華民国」が中国を吸収することか、明確にされていない。「中華民国」
    が同意する「一つの中国」とは、自由と民主主義、法治と人権を尊重する中国の
    民主化が前提条件だ。これは中国のネットで大歓迎されたものだ。

     しかしながら、「中華民国」政府が勝手な行動をとれば、住民の85%以上を
    占める台湾人は、2012年の総統選で馬候補を選択しない。仮に馬政権が勝手
    な政策を提唱しても、住民が反対すれば台湾を変えることは難しい。台湾には、
    民主主義がしっかり根づいているからである。それ以外の方法で中国が台湾を手
    に入れるとしたら、武力侵攻しかない。

     それゆえ中国は武力で台湾を威嚇する一方で、平和的に吸収する「融和政策」
    が最も望ましいと考えている。�中国の軍事費は20年で2ケタ増、�台湾に向
    け1300基以上の弾道ミサイルを配備、�国防費は米国に次いで第2位、など
    軍事超大国化のシナリオが予定通り進行している。軍拡は、日台米を牽制・威嚇
    するのに最も効果的だ。

    中国の民主化

     台湾住民は、中国人の馬氏なら中国とうまくやってくれると期待した。7月4
    日からチャーター直行便が運行し、ビジネスマンの時間と費用が節約できる。ま
    た中国人の台湾旅行が解禁され、1日3000人を上限とする観光客を受け入れ
    るとしたが、今のところ1日数百人程度では、期待外れだ。

     すでに述べたとおり、中国側は尻に火がついている。�農民の抗議行動(年間
    11万件)、�チベットやウイグルなどの少数民族暴動、�五輪後のバブル崩壊
    危機など、問題が山積みだ。胡錦濤政権が「融和政策」を模索せざるを得ない事
    情はここにあった。

     一方、小泉政権以来の日中断絶状態を電撃的に解決した安倍前首相や、これを
    引き継いだ福田首相は、胡政権と和解した。中国共産党の関係筋によると、胡主
    席は次世代の主席候補・習近平に中国の民主化を託す考えである。しかし共産党
    一党独裁堅持から民主化へ、微妙に舵を切り換えはじめた。

    台湾のライス国務長官、蔡英文

     総統就任以来、馬氏の人気・支持率が急降下を続けているのは、経済悪化とギ
    クシャクした日米問題によるものだ。台湾の有力テレビTVBSの世論調査(5月1
    5・16日実施)では、馬総統の30%に対して、民進党の蔡英文主席が49%
    の支持率を獲得した。

     蔡氏は大学教授を経て李登輝・陳総統時代に閣僚、副総理を経験し
    た。友人・知人の話によると、頭が切れて決断力もあるという。「顔はブスだか
    ら選挙に弱い」という国民党系の知人もいるが、清潔感があって好感の持てる知
    的な女性だという見方もある。

     しかし「ブスは3日で慣れるが美人は3日で飽きる」という言葉もある。馬総
    統はハンサムと選挙上手で当選したが、当選50日後の世論調査で有権者に飽き
    られ、支持率は下降し続けている。蔡氏の人気は馬氏の不人気分が回ってきただ
    けで、誰でもよかったともいえよう。

    衝突事故で中国駆逐艦出動

     馬総統が就任以来対中傾斜を示していることに、台湾住民は不審と不安を抱い
    ている。事あるごとに「中華民国」「中華民族」を連呼するが、台湾が置き去り
    にされるような不安と、中国に売り渡されるのではないかとの心配もある。しか
    し馬総統は国民党の再興しか眼中になく、台湾を国民党支配体制に持ちこむこと
    がすべてに優先されよう。つまり「台湾を愛する」だけでなく、「中国・国民党
    も愛する」との思いで頭がいっぱいであろう。

     台湾の遊漁船と日本の海上保安庁の巡視船が衝突。馬政権は「開戦の可能性も
    排除しない」(劉兆玄行政院長)と、常軌を逸した発言で日本を威嚇した。馬政
    権は沿岸警備隊を出動させたが、驚くべきことに中国軍は、東海艦隊から2隻の
    現代級駆逐艦と1隻の護衛艦を急遽現地に派遣した。

     台湾と日本の軍事衝突や事故があった場合、中国側は台湾支援を名目に参戦す
    る、との話がまことしやかにささやかれている。竹島に次いで、尖閣諸島が中国
    の次なる標的だ。馬総統は「尖閣諸島こそ中華民国固有の領土だ」と主張するが
    、どうしたわけかそこに中国が微妙に絡んでくる。だからといって馬政権が中国
    と相談しながらやっているわけではない。

    日米を敵に回す馬政権

     馬政権の政策と理念は、中国との良好な経済関係を保つことだ。しかし日米関
    係がギクシャクすれば、今まで築いてきた関係も元の木阿弥になる。台湾は中国
    より日米関係が大切であり、信頼できるパートナーであるはずだった。日米関係
    の悪化は、台湾人の望む現状維持の破壊に他ならない。

     馬総統の誕生を大歓迎した米国の世論であるが、今では疑いの目を向けている
    。選挙後は中国寄りの姿勢を見せている馬総統について、米国政府筋は「馬政権
    が日米と距離を置くなら、台湾への兵器売却を当面見合わせるだろう」と警戒感
    を強めている。

     馬政権が日米関係をおろそかにするのは、不見識の至りではないか。台湾住民
    の国益と現状維持を願い、中国との対等な交流、有利な外交交渉を行うには、ま
    ず日米との緊密な関係を構築すべきである。しかし馬総統が問題の本質を避けて
    いるかの印象を与えているのは、政治的配慮に欠ける。

    孤立無援の馬総統

     蔡氏が民進党主席に就任して以来、日を追うごとに世論の支持が上昇、党内の
    まとまりも強まりそうだ。しかし蔡氏の人気上昇に伴い、陳水扁元総統の汚職問
    題が急浮上する可能性が見えてきた。国民党と直系メディアは蔡氏の人気上昇に
    合わせて、民進党にダメージを与える構えだ。陳元総統逮捕の報が、間もなく日
    本にも届くのではなかろうか。さらに来年の地方選で惨敗すれば、民進党は全壊
    するとの見方もある。今後は民進党の党運を賭けた闘いが待っている。

     国民党の実力者・呉伯雄主席と連戦前国民党主席は「一つの中国」派である。
    王金平立法院長も李登輝派で、馬総統とは意見を異にする反主流派だ。馬総統は
    党内基盤が弱く、孤立状態にある。

     筆者が見る馬総統は中国からも軽く扱われ、日米両国からも警戒され、台湾人
    からも批判されている。ましてや党内からの批判は致命的といえよう。これは今
    後、指導者としての力量が問われるところだ。筆者は本年2月に訪台して経済人
    の熱狂的な馬氏コールに驚いたが、その後の訪台では批判コールに驚いた。間も
    なく枯れ葉舞い散る秋の訪れを迎えるが、台湾の政局を見て、人気とは移りゆく
    ものだ、との思いを改めて深くする昨今である。

    『台湾の声』  http://www.emaga.com/info/3407.html

    『日本之声』 http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe (Big5漢文)


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    2008年8月26日火曜日

    「台湾の声」【論説】懸念される日台関係の後退

    【論説】台湾の新駐日大使が決まる—懸念される日台関係の後退


               永山英樹

    ブログでは関連写真も↓
    http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-476.html

    台湾の駐日代表は駐日大使に相当する。「大使」であり得ないのは日台間に外交
    関係がないため。だからと言ってその役割が小さいはずがない。なぜなら日台に
    とり両国関係はきわめて重大だからだ。

    一九九六年、台湾人の李登輝氏が台湾国民による初の直接選挙を通じて総統に就
    任し、台湾がすでに「中国国民党の台湾」から「台湾人の台湾」へ移行している
    ことを世界に知らしめたが、その直後に駐日代表に就任したのが荘銘耀氏だった
    。台湾人として初めて海軍総司令にまで上り詰めた人物でもあり、そのこともま
    た「台湾人の台湾」を日本人に強く印象付けた。日本時代に生まれ育ち、旧制高
    雄中学に在学中に終戦を迎えた完璧な知日家だった。

    そしてこの駐日代表のおかげで台湾海軍と海上自衛隊との将官交流(日本側は退
    役将官)が活発化したそうだ。そしてその結果であろう、二〇〇四年に行われた
    台湾の掃海演習には日本の退役将官がオブザーバーとして参加し、日本の訓練実
    施要領が導入されてもいる。

    このように一般国民にはほとんど知られていないが、台湾海軍と海自は友好的な
    関係にあり、実に頼もしいことだ。ちなみに両者間では、尖閣海域へはそれぞれ
    軍艦を派遣するような事態は避けるとの合意もできているらしい。

    二〇〇〇年五月から〇八年五月までの民進党政権時代には、羅福全氏と許世楷氏
    の二人が前後して駐日代表を務めた。両氏は学者で、日本留学中に台湾独立運動
    に従事し、民主化時代以前は国民党のブラックリストに載って帰国できず、日本
    での生活を余儀なくされていた人たちだから、もちろん日本と日本人を知り尽く
    していた。

    二人は在任中、「台湾人の台湾」の存在を懸命にアピールした。そしてその結果
    、日本政府は日台交流の重要性により重視するようになった。また彼らの努力や
    人柄を通じ、日本人は政治家から民間に至るまで、多くが台湾および台湾人を理
    解し、好意を寄せるようになった。この二人の在任中が、日台関係の最も良好な
    時期だったと評されている。

    その後、二〇〇八年五月、国民党が政権を奪還した。しかし新任の駐日代表が決
    まらず、許世楷氏が暫時留任したものの、そこへ尖閣海域で台湾船の沈没事故が
    発生し、在台中国人が主導する国民党政権は反日を煽動した。劉兆玄行政院長(
    首相)は「最後の最後は開戦も排除せず」とまで公言した。日台関係を守るため
    、事態の収拾に奔走した許世楷氏は、日本に与する裏切り者として非難され、憤
    って駐日代表を辞めた。

    同政権は尖閣海域への軍艦派遣を決めた(後に中止)。海自ではこれを合意違反
    とし、台湾側に不信感が抱かれていると言う。

    台湾紙自由時報(八月二十一日)によるとこの反日騒動により、せっかく進めら
    れていた日台の将官交流の制度化も、日本側の意向で無期限停止になったそうだ

    このような情勢の中で八月十九日、ようやく新しい駐日代表に馮寄台氏が内定し
    た。今年六十二歳の馮寄台氏は元駐ドミニカ大使。国民党籍の在台中国人で、外
    交官引退後は総統選挙で馬英九陣営の国際事務部門におけるブレーンとして活躍
    。外交官だった父親に伴い来日し、日本の小・中学校に通った経験を持つ。

    この人事について歐鴻鍊外交部長(外相)は二十一日、「人選で最も考慮
    したのはは馮氏が馬総統の信任を完全に得ていること。そして日本で学んだこと
    があり日本語は確かであることだ。すぐに日本との人脈を作ることになるだろう
    」と語っているが、民進党の国会議員たちがこれに噛み付いた。

    「馮氏は馬総統の信任が厚いが、駐日代表への任命は慰労の意味合いが強い」(
    潘孟安・立法院党団副幹事長)

    「これはもちろん慰労のため。小中学校での勉強が日本経験を代表できるなら、
    多くの人が条件に合っている。駐日代表をなかなか決められなかったのは日本側
    が馬政府に不信感を持っているから。劉兆源が『一戦を惜しまず』といった問題
    は今でも引きずられている」(柯建銘・党団総召集人)

    「日米との関係は台湾には最重要。馮氏は日本語はできても、日本にはまったく
    人脈がない。羅福全氏や許世楷氏のように日本の政局を正確に掌握することは望
    みようがない。対日関係の後退が心配だ」(蔡煌瑯・外交国防委員)

    「馮氏は小中学校を日本で学んでいても、対日外交に触れたことはなく、対日関
    係もあまり理解していない。もしよりよい台日関係を馬総統が建立しようと言う
    なら、適切な人選とは言えない」(邱議瑩)

    馮寄台氏が日本で発揮できる力は未知数だが、ここまで聞かされると、日本人と
    してはやはり不安になる。

    劉兆玄行政院長は二十日、日本の駐台大使に当たる斉藤正樹・交流協会台北事務
    局長と会見し、「両岸関係が改善されれば東アジア地区には平和が到来し、我が
    国と日本との関係も更に密接になるだろう。双方の企業が協力して大陸(中国)
    で商機を開拓できれば一石三鳥だ」と語っているが、これら在台中国人の頭には
    「両岸関係の改善」しかないのか。

    それは「中国の言いなりになろう。中国を怒らせなければ平和が来る。日台関係
    の発展は、それからの話だ」と言っているに等しいが、どんなに台湾が中国に妥
    協しようと、その国の台湾や日本を視野にした軍拡が停止するわけがない。

    中国の迫り来る脅威の前で、台湾は日本とは一蓮托生の関係にあることを強調し
    てきたこれまでの駐日代表の努力を、在台中国人たちは水の泡にしようと言うの
    か。

    歴代駐日代表は日本人に台湾の重要性を教えてくれた。今度は日本人が新しい駐
    日代表を通じ、台湾側に日本の重要性を訴える番ではないだろうか。「日台関係
    の強化は、日台両国生存の支柱だ」と。

    両国関係の良好な発展を祈る。


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    2008年8月20日水曜日

    「台湾の声」【8/31】南モンゴル関係講演会案内

    【8/31】南モンゴル関係講演会案内

    8月31日(日)中国民族問題研究東京読者の会のお知らせ

    主題 南(内)モンゴルの現状とダイチン君一家難民申請
    日本では余り知られていない中国領南モンゴル(内モンゴル)の人権問題ですが

    同地は既に人口比率では80%以上を漢族が占め、モンゴルの伝統文化や言語は
    消滅の危機に晒されています。その南モンゴルから日本に留学してきたダイチン
    さん一家は、このたび日本においてモンゴルの自由と人権改善を求めるモンゴル
    自由連盟党に参加、政治難民としての難民申請を行っています、今回の読者の会
    ではダイチンさんをお迎えし、モンゴル民族との連帯の可能性、日本のモンゴル
    支援のあり方などを考えていきたいと思います。是非多くの方々のご参加をお願
    いします。

    日時 8月31日(日)午後2時開場 2時半開会
    場所 食糧会館 2C会議室
     http://www.gepc.or.jp/gepcmap/map1.html
       (地下鉄有楽町線麹町駅1番出口下車3分)
    参加費 1000円

    連絡先 殿岡事務所 電話03−5269−9461
              ファックス 03−5269−8750

     注)会場の都合上、人数に限りがありますので、 参加ご希望の方は事前に
       FAXで殿岡事務所まで
       ご連絡下さい。(先着40名様)

    地図URL
    http://map.yahoo.co.jp/pl?type=scroll&lat=35.68039139&lon=139.74134605&sc=2&mode=map&pointer=on
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    「台湾の声」【産経】中国語を支える日本語

    【明解要解】中国語を支える日本語

    2008.8.20 07:58 産経新聞

    http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080820/acd0808200759005-n1.htm

     ■外来語の1割が日本からの"輸入"

     「中華人民共和国 共産党一党独裁政権 高級幹部指導社会主義
    市場経済−という中国語は中華以外すべて日本製(語)なのをご存
    じですか」−。東京都台東区の中国語講師、劉美香さん(51)か
    らこんなお便りをいただいた。産経新聞の「朝の詩」と「産経抄」
    を教材に毎日、音読と書き写しで日本語を磨くという劉さん、「明
    治時代の日本人が、欧米の学問を漢字で翻訳してくれたから、当時
    の中国は世界を理解できた。平仮名や片仮名に翻訳されていたら今
    ごろ、中国はどうなっていたでしょうね」。(特集部 押田雅治)

     中国語には約1万語の外来語があり、その大半が「仏陀(ぶっだ)」
    や「菩薩(ぼさつ)」「葡萄(ぶどう)」「琵琶」などインドやイ
    ランなど、西域から入った言葉といわれている。

     その残り1割、1000語余が清朝末期以降、日本から取り入れ
    た言葉で、社会科学や自然科学などの学術用語の約7割が、英語や
    ドイツ語などから翻訳した和製漢語といわれている(『現代漢語中
    的日語"外来語"問題』・王彬彬著)。

     日本語導入のきっかけは、欧米列強によって亡国の危機感に襲わ
    れていた清朝の志士たちの「日本に学べ」の精神だった。

     王氏は「われわれが使っている西洋の概念は基本的に日本人がわ
    れわれに代わって翻訳してくれたものだ。中国と西洋の間には、永
    遠に日本が横たわっている」(同著)と指摘。日中戦争が始まる1
    937年までの40年間に、留学生だけでも延べ6万人が来日。明
    治維新を経て近代化を急ぐ日本で西欧を学び、そして和製漢語を取
    り入れたのである。

     本来、漢字だけで成立する中国語が外来語を取り入れる場合、
    「電視機」=テレビや「電氷箱」=冷蔵庫などの意訳型と、「可口
    可楽」=コカ・コーラなど音訳型の2つに大別される。

     当時の日本が欧州の言葉を日本語に翻訳する場合はほとんどが意
    訳だったため、和製漢語でも、漢字本来の意味を踏まえて翻訳した
    「哲学」や「宗教」などは中国人にも理解しやすかったようだ。

     ただ、中には「経済」のように、本来の意味と異なり、混乱した
    言葉もあった。元になった中国の古語「経世済民」は、「世の中を
    治め、人民の苦しみを救う」という政治を意味する言葉だったため、
    中国人が考えた「計学」や「資生学」などと共存した時期もあった
    という。

     劉さんは「不倫や電話詐欺など"悪い言葉"や癌(がん)などの
    医学用語も含め、日本語はいまなお、中国語に大きな影響を与えて
    います。漢字は中国で生まれましたが、その漢字を生かした和製漢
    語のおかげで中国は世界を知り、学ぶことができたのです。この事
    実を多くの日本、そして中国の人に知ってもらいたい」と話してい
    る。

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    「台湾の声」【ニュース】駐日代表(大使)に馮寄台氏・外交官僚

    【ニュース】駐日代表(大使)に馮寄台氏・外交官僚

    08.8.20


                   「台湾の声」

     台湾外交部は8月19日夜、馮寄台・元ドミニカ共和国大使を駐日代表(大使)
    に内定したことを明らかにした。台湾メディアの報道によると、外交部は人事作
    業が済み次第、正式に発表するとしている。

     馮氏は小学校と中学校時代を日本で過ごし、米国ハーバード大学修士。駐米国
    大使館での勤務を経て外交部礼賓司長、駐ドミニカ共和国大使を歴任し、今年の
    総統選挙で馬英九総統候補陣営の国際部主任を務めた。

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    「台湾の声」【再掲載】疑惑まみれの陳水扁は隠れ統一派だった

    【再掲載】疑惑まみれの陳水扁は隠れ統一派だった

    陳水扁の最大の罪は金銭疑惑ではありません。彼の最大の罪は独立の仮面をかぶりながら、台湾を「一つの中国」に縛り付けたことにあります。

    この事実を見てみぬふりにした独立派も同罪です。なぜなら、彼らは台湾の主権よりも中華民国体制下の政権を大切にし、独立建国の核心的価値まで捨ててしまったからです。

    陳水扁と民進党の汚職体質が国民党と比べれば大したことではないと独立派は今まで彼らを弁護してきました。その通りかもしれませんが、これでは、建国は夢の又夢に終わってしまいます。

    夢だけあって、知恵も道徳もない独立派は所詮独立愛好家にすぎません。

    陳水扁の金銭疑惑は何よりの証明になります。

    本物の独立建国派を喚起するため、以下の論文を再度掲載します。

     台湾の声編集長:林建良(りんけんりょう)

      2008年8月20日

    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    【総括】陳水扁総統は「隠れ統一派」だった・民進党は己の無知と傲慢に負けた
     
    (全文転送転載自由!!)(「月刊日本」から了承を得ています) 

    2008年5月号「月刊日本」より転載 

    *************************************************************************** 
    【掲載に当りまして】

    民進党の無能と傲慢を肌で感じながらも、我々はそれを応援してきた。
    なぜならそれは国民党の中国人体質をそれ以上に嫌悪していたからだ。

    民進党はエセ独立派と知っていながらも、その仮面を許した。
    それは何時か本物の独立派に変身してくれると期待していたからだ。

    しかし、その何れも間違いであった。

    情熱と期待だけでは、国を作れないことを身にしみる程思い知らされた。
    これからは頭をも働かせるような建国運動を行うことを決意した。

    そして以下の文章は、それを表明するためのものである。

                 林建良(りんけんりょう)  

    ****************************************************************************
    【総括】陳水扁総統は「隠れ統一派」だった・民進党は己の無知と傲慢に負けた
        

              「台湾の声」編集長 林建良(りんけんりょう)

     三月の台湾の総統選挙、独立志向と言われている民進党が大敗し、統一志向と言われている国民党が八年ぶりに政権の座に戻ることとなった。日本の論評を見渡すかぎり、「台湾人意識より経済」「独立より現状維持」などのような論調が大半であり、台湾の真実を捕らえない表面的な考察にとどまっている。

     どんな戦いでも勝敗の要因は必ず複数あるが、大敗の場合は必ず致命的な要素が存在する。その致命的要素とは、陳水扁を中心とした民進党政権の無知と傲慢にある。この致命的要素を見いださない限り、いかなる考察も表面的になってしまうのだ。

    ●大敗の構造的要素は第七回憲法改正にある

     民進党の無知の集大成が第七回憲法改正であろう。この改正こそ国民党に政権を奉還する第一歩であるのみならず、台湾を永遠に「一つの中国」という呪いに縛りつけた。

     この憲法改正の直後の二〇〇五年八月、オーストラリアのブリズベンで開催された世界台湾同郷会のインターネット会議で、陳水扁は選挙制度と公民投票を憲法に入れたことが台湾人民の勝利だと自慢したが、筆者はその場で、これは台湾を現行憲法の「一つの中国」に縛りつけ、国民党の政治勢力を拡大させる愚挙だと陳水扁を批判した。

     二〇〇五年六月十日に行われた第七回憲法改正の主なポイントは、以下の通りである。

     
    一、憲法改正機構として存在していた国民大会を廃止し、その権限を立法院に移す。
     
    二、憲法改正の手続きとして、立法委員の四分の一の署名で発案し、同じく四分の
    三の出席と四分の三の同意を得た後、公民投票で有権者の過半数の同意を得ることを定めた。

    三、立法委員選挙を中選挙区制度から小選挙区制度に改め、任期を三年から四年に延長し、定数を二百二十五議席から百十三議席に減らす。
     
    四、選挙法を憲法に入れる。
     
    五、総統の罷免は、立法委員の四分の一の発案、三分の二の賛成で、公民投票にかけ、投票率が50%以上、賛成票が過半数であれば成立するとした。

    ●体制内の独立建国を不可能にした憲法改正

     体制下での独立建国の方法は二つしかなかった。一つは憲法を改正し、中国とモンゴルに及ぶ現行の領土範囲を台湾と金門馬祖澎湖に限定、国名を中華民国〔チャイナ共和国)から台湾や台湾共和国に変更すること。もしくは公民投票で台湾国新憲法を制定することである。しかし、第七回憲法改正によって、このいずれの方法も不可能になった。体制内での独立建国が不可能になったのである。

     なぜならば第七回憲法改正は、それ以降の改正を不可能とするものであるからだ。改正に必要な国会議員の四分の三の出席と四分の三の同意を得たとしても、全有権者数の過半数(全投票数ではない)の賛成を得なければ通過しないというハードルは、到底越えられるものではなく、領土範囲も国名も変更できないだろう。公民投票による新憲法制定も実際にはできない。

     現行の公民投票法は国名、領土など主権に関する事項が除外された所謂「鳥籠公民投票法」であるため、この法律を改正しない限りは、新憲法の制定も除外されるのだ。国会勢力の四分の三を占める国民党が公民投票法の改正に応じるはずもない。当然新憲法の制定もできないのである。

    ●国民党の勝因はスーパー集票マシンにある

     更に皮肉にもこの第七回憲法改正が国民党の優勢を不動のものとした。小選挙区への移行、定数の半減、任期の延長などにより国会議員の権力を今までの数倍以上に拡大する一方、議席を各県に最低一名割り振るという規定が修正されなかったため、八千人しかいない馬祖も四十万人いる宜蘭も同じく一名の枠となった。つまり、一票の格差が五十倍にもなるのだ。金門、馬祖、澎湖、台東など人口の少ない県は例外なく国民党の牙城であるため、民進党が十数議席を国民党に譲るような不本意な区割りになっている。票を金で買収する国民党伝統の手法も小選挙区でこそ効率が上がるのだ。二〇〇八年一月十二日にはじめてこの制度下で行われた選挙をみると、如何に国民党に有利であるか分かるだろう。

     台湾の小選挙区制度は選挙区と比例の重複立候補が許されないため、同じ選挙区に国会議員は一人しかいない。その議員がその地域の頂点に立ち、全ての政治資源や権力が一人に集中することになる。任期の四年間で間違いなく一つの王国を築ける。また、責任の所在が明瞭な小選挙区は絶好の集票マシンにもなる。買収資金が潤沢な国民党にとって、地方選挙から国政選挙まで全ての選挙を制覇できる最高の制度なのだ。今回の総統選挙勝利の最大要因はこのスーパー集票マシンにある。

     一月十二日の立法委員選で大敗を喫した民進党はようやく事態の深刻さに気づき、選挙制度改正を国民党に呼びかけた。これは自党の愚かさを露呈する以外の何物でもない。ウサギがオオカミに牙を抜いてくれと頼むようなものである。

    ●自ら墓穴を掘った陳水扁の無知

     第七回憲法改正は国民大会の最後の仕事であり、実質的に党と党の間の話し合いだけで憲法を改正できる唯一のチャンスでもあった。当時国民大会第一党であった民進党が主導できる条件がそろっていた。第三党の台連や第四党の親民党と連携するか、第二党の国民党と連携するかによって、結果が大きく変わる。しかし陳水扁は国民党との連携を選び、小政党である台連と親民党を消滅させる選挙制度にした。

     当時、台連は少数派の民意を尊重するためにドイツ式(得票率で総獲得議席が決まる)を主張したが、民進党と国民党の二大政党は小政党が生き残れない日本式に近い小選挙区制を導入してしまった。日本と違うのは選挙区と比例に重複立候補ができないということだ。また、比例代表では五%のハードル(日本では二%)が設けられた。今回の選挙で二・九%の得票数で比例代表一議席が得られたことから見れば、小政党潰しの意図が明々白々だ。実際、この五%のハードルをクリアできる政党は国民党と民進党のみであって、小政党は皆無であった。民進党は当時第一党であったので小選挙区でも勝てると考えていたのだろうが、国民党と親民党を足して過半数だった国会の状況を考えれば、これは民進党にっとも不利な制度だった。この誤った第一歩が、立法委員選挙と総統選挙の大敗を招いたのである。

    ●「対敵人仁慈、対同志残忍」の民進党

     民進党の自滅行為はまだ続いている。民進党は立党以来、内部闘争が絶えることがなかった。日本ではあまり知られていないが、「対敵人仁慈、対同志残忍」(敵に仁慈、同志に残忍)という民進党への揶揄がある。この言葉通り、民進党の対外闘争は決して上手いとはいえないが、内部闘争の熾烈さは恐ろしい程であり、今回の総統選挙後の反省も責任のなすりつけあいと相互攻撃に終始している有り様だ。来年末の地方選挙が民進党の完全崩壊に繋がる選挙になるだろう。民進党は選挙の度に内部戦争を始めるのだ。その醜い民進党を台湾人が今だに支持している理由はただ一つ、国民党の中国人体質をそれ以上に嫌悪しているからだが、今の制度の下では国民党勢力が半永久的に固定してしまう。台湾人は一体どうすれば良いのか、皮肉にも我々は大敗を喫して初めて民進党政権の無知がもたらした害について真剣に考えるようになった。

    ●陳水扁は独立志向ではない

     民進党には前述の構造的要素以外にも敗因が多くある。陳水扁周辺を始めとする民進党全体の腐敗、朝令暮改の政権運営、内部紛争、野党の終わりない攻撃、マスコミの誹謗中傷など。しかし、それの何れも根幹的な問題とはならない。民主国家であれば政権を担当する限り、以上の問題が存在しない方がおかしく、また、似たような情況で苦戦する政権は世の中にいくらでもある。それで政権運営ができないのであれば、与党になること自体が間違いである。

     陳水扁が総統就任演説で示した、台湾主権確立の放棄に繋がる所謂「五つのノー」もアメリカの圧力によるものだが、陳水扁にとって、独立も統一も権力の道具にすぎなかった。そもそも総統になった陳水扁は、支持者を侮るようになった。国民党への融和姿勢を示そうと、彼は当選直後、中正記念堂にある蒋介石の銅像に参拝したのである。しかし彼の意図とは裏腹に、国民党はこのパフォーマンスを受けて陳水扁が核心的価値を簡単に捨てられる人間だと判断したのか、更なる圧力をかけるようになった。

     独立志向と言われている陳水扁だが、政界入り前には「華夏」という名前を付けて法律事務所を開業していた。「華夏」とは「中国」の古称である。つまり彼はたまたま独立派の陣営から政界にデビューしただけなのだ。

    ●不況をもたらした陳水扁の「対中経済統合論」

     二〇〇〇年の大晦日、彼は総統としてテレビ演説を行った。その内容は「我々はまず文化的経済的の面から中国と統合しなければならない。最終的には政治的にも統合しなければならないのだ」というものである。独立派台湾人の大半は自分の耳を疑った。だが彼を批判する声よりも、初心者運転だから大目に見ろとの声が大きかった。しかし、この「経済統合論」は後の「経済発展会議」の布石となり、陳水扁政権の対中国政策の核心になっていく。

     陳水扁の「対中経済統合論」が具体的な政策になって登場したのは二〇〇一年十月に行われた「経済発展会議」であった。李登輝政権の慎重な対中国経済政策である「戒急用忍」(急がず忍耐強く)を「積極開放」に転換した。それによって、それまで制限されていた七千項目のハイテク投資や技術を中国に解禁した。

     その結果として台湾企業が中国になだれ込んで中国の技術向上と経済発展に大きく貢献し、中国のITハイテク産業の八割が台湾資本によるものになった。一方、台湾では産業の空洞化が進み、失業率も所得格差も深刻な状態に陥った。陳政権の経済政策によって対中国投資が一九九九年の二七・七%から二〇〇五年の七一・一%に上り、対中国貿易依存度も二〇〇〇年の二三%から二〇〇七年の四一%となって、危険水域を遥に越えた。中国の経済力の増強は台湾に景気の凋落をもたらすのみならず、軍事力の増強にも繋がり、台湾の安全網に大きく穴を開ける最大の要因となっているのだ。経済学者の黄天麟氏は陳政権の経済統合政策を「割肉飼虎」(自分の肉を切り取って虎に食べさせる)と形容しているが、筆者から見れば、この政策は売国行為以外の何物でもないのである。

     二〇〇二年三月、筆者は総統府で陳水扁と会い、何故台湾のハイテク技術を中国に開放する必要があるのかと問い詰めた。すると彼は「だって、取り締まろうと思っても取り締まりきれないから、開放するしかないでしょう」といったのである。この答えには絶句するしかない。これでは泥棒を取り締まりきれないから窃盗を合法にするしかないというも同然の理屈である。陳水扁に対する敬意が一瞬にして消えると、目の前にいたのは、国家元首の衣装を纏った薄汚いペテン師だった。

    ●正名も制憲も選挙の道具にすぎなかった

     陳水扁の対中経済統合政策とは企業との癒着の産物であるが、親中国派をも喜ばせようという打算があった。しかし、底の浅い彼はそれを演じきれるほどの役者ではなかったのである。選挙が近づくと、国民党との対抗軸を鮮明にする以外の手立てがないために彼は独立派の仮面を被り、独立の闘士役を演じた。二期目の総統選で、彼は独立派が待ち望んだ台湾新憲法の制定をつい選挙公約にした。のみならず、二〇〇六年までに新憲法草案を纏め、二〇〇七年に施行するという具体的なタイムテーブルまで明示して国民に公言したのである。更に新憲法制定委員会を設置して憲法学者の李鴻禧氏を委員長にした。

     筆者は李鴻禧氏を東京に招き、新憲法制定に関する講演会を主催した。その後、李氏に陳水扁は本気なのかと聞いてみた。李氏は「もちろん本気だ、本気でなければ、俺もこのポストにつかなかった」。このような疑問を持つものは一人ではなかったのであろう。陳水扁はその後の演説で、必ずと言っていいほど、「不退転の決意で新憲法を制定する」と強調していた。その威勢のいい演説は、独立を熱望する支持者に希望を抱かせ、奮い立たせ、選挙終盤の二月二十八日に、台湾全人口の一割である二二〇万人を動員して台湾全土を人間の鎖で繋ぐというかつてない大イベントを可能にした。台湾全土が沸騰するかのような熱気に包まれ、誰もが台湾新憲法制定が現実になる第一歩だと思った。その国民の期待を一身に背負った陳水扁は英雄どころではなく神にさえ見えた。

    ●独立派の旗を取り締った陳水扁

     だが、その希望と喜びは束の間だった。正名と制憲が陳水扁の選挙の道具にすぎなかったと分かるのに、大した時間はかからなかったのである。陳水扁は僅差で勝ち、選挙結果に不満を持つ国民党の支持者が選挙の直後騒動を起こして、総統府前の広場を一ヶ月も占拠した。その時陳水扁は軍の重武装で厳重に警備された官邸に閉じこもり、選挙前の熱気と希望がウソのように台湾からきえてしまった。あるのは焦燥と不安だけである。一ヶ月が経ち、この騒乱はようやく沈静化されたが、騒乱を起こした国民党に阿るために、陳水扁は就任式の会場を「青天白日旗」で埋め尽くし、民進党や独立派の旗を持ち込み禁止にして独立派に見られる言動を厳しく取り締った。その会場で行った総統就任演説で彼は再度「五つのノー」に言及して独立派を落胆させた。新憲法制定の言葉もついに聞くことができず、あるのは憲法修正だけであった。しかしその憲法修正とは上述の有り様である。

    ●「そんなことできっこない」

     正名も制憲も神聖なる建国運動も、陳水扁にとっては選挙の道具に過ぎず、権力は彼を平気で独立派の核心的価値を弄び、平気で建国の信仰を冒涜するような傲慢な男にした。二〇〇五年二月二四日、宋楚瑜親民党党首との会談で彼は「正名與制憲不過是自欺欺人」(正名と制憲は所詮自他陣営を誑かすものだ)とオフレコで述べたが、その日のうちに宋氏に暴露された。それで開き直ったか、数日後、三月一日の欧州議会とのインターネット会議では、正名も制憲も「做不到就是做不到」(そんなことできっこない)と外国の政治家の前で公言した。何よりも正名と制憲を完全に不可能にしたのはその直後の二〇〇五年六月十日に行われた第七回憲法改正であった。言行不一致の政治家は星の数ほどいるが、言と行が逆で、しかも恥じることなく人のせいにする政治家は陳水扁以外に幾人いるであろう。

    ●核心的価値よりも陳水扁擁護の独立派

     陳水扁政権ができてから、独立派は陳水扁批判を極力控えたが、陳水扁が側近しか信用しないこともあって、独立派は陳政権の政策決定に何一つ影響力を行使できなかった。加えて陳水扁は選挙への熱意は人一倍あったが、国の運営については側近に任せきりだった。二〇〇〇年から二〇〇八年まで、台湾では毎年重要な選挙があったため、陳水扁の主な仕事は国家元首というよりは選挙戦の総司令官で、実質的な総統は二人いたのである。一人は総統のオフィスで陳水扁に代わって決裁などをする三十台の側近の馬永成氏。もう一人は妻の呉淑珍氏であった。この二人は国家権力を利益追求の道具にし、後に二人とも起訴された。この呉氏の起訴が二〇〇六年の「陳水扁打倒運動」という下野要求運動のきっかけとなったが、それでも、「国民党時代の汚職ならもっと酷かった」と独立派は陳水扁周辺の汚職を弁護した。彼らは、彼らの盲目的な陳水扁擁護に同調しない李登輝氏をも激しく攻撃するようになった。これもまた「同志に残忍」の一面であろう。

    ●「含涙投票」を呼びかける独立派

     これほど国民を愚弄する傲慢な政党は他にあるだろうか。今回の総統選挙で独立派は台湾人に「含涙投票」(涙を呑んで投票しよう)と謝長廷氏に投票するように呼びかけた。何故「含涙投票」なのか、それは民進党支持ではなく、国民党に当選させたくないからである。この「含涙投票」というスローガンで、どれほど民進党離れが進んでいるのか分かる。

     それでも今回の総統選で民進党に票を入れた台湾人が四二%に達しているということは、国民党の中国人的体質への嫌悪感、国民党の親中国的態度への不信感が根強くあるのだろう。今回の選挙の結果をみる限り、馬英九や国民党の政策が支持されたというよりは、民進党が台湾人に見放されたと言った方が正しい。なぜなら、謝長廷氏も中国傾斜の経済政策を公約し、馬氏陣営の中国政策との差がほとんどなかったのである。終盤になって、ようやく謝氏が台湾人意識を訴えるようになり、国民党の一党独裁の危険性をアピールするようになったが、これも選挙手法の一つにすぎないと台湾人に見抜かれていたのだ。

    ●民進党が負けてよかった

     民進党が負けてよかったのである。これは簡単な理屈だ。正名や制憲等の主権確立の大事業を選挙の道具にした民進党政権が七年目にして、ようやく蒋介石空港を桃園空港にし、中華郵便を台湾郵便にし、蒋介石を記念する「中正紀念堂」を民主紀念館にした。何れも法律の改正を必要としない簡単なことだが、選挙の前でないと、動こうとしなかったのである。それは例え象徴的な意味があるとしても所詮表面的な正名にすぎないのだ。根幹にある憲法と政治制度を「一つの中国」に縛りつけた以上、この枝葉の問題はなんの意味もない。

     実際、謝氏も総統選の弁論会で、現行憲法は「一つの中国」の憲法だと認めている。彼はその「一つの中国」の憲法を守るとも言った。国会の議席の四分の三を占める国民党を前に、例え民進党が総統の座を勝ち取ったとしても、何もできないのが実情なのである。国民党の同意がなければ、予算は一文たりとも通らない。結果として、国民党の政策を執行する以外の道がないのだ。しかし、民進党が独立の仮面を被っている限り、米中を始めとする国際社会から引き続き牽制されるだけでなく、台湾を中国に押し付ける圧力も強まる。民進党の命拾いにはなるが、台湾独立の息が完全に消えてしまうのだ。この民進党が存在する限り、独立派の支持が民進党に集中し、新しい独立勢力も芽生えてこないだろう。

    ●謝氏が当選していたらどうなっていたか

     謝氏は国民党を牽制するために、民進党が政権を担当しなければいけないと主張した。だが、法律家でもある聡明な謝氏は、政権を担当しても国民党を牽制することができないと分かりきっているはずである。

     謝氏が当選すれば、国民党は数ヶ月以内に必ず彼を罷免するだろう。なぜなら、今の国民党の勢力なら確実に謝氏を罷免できるのだ。そうなると、数ヶ月以内にまた総統選挙をやることになる。国民党にとってこの第七回憲法改正によって手に入れた合法的な武器を使わない手はない。つまり、国民党は総統の座を勝ち取るまで、罷免と選挙を繰り返し行うであろう。その社会的コストは計り知れず、台湾社会が生き地獄になりかねないのだ。なぜ独立派はこれほど簡単な道理が分からずに謝氏の応援に熱を上げたのか、理解に苦しむ。

    ●李登輝氏の最後の大仕事

     台湾独立を支持してくれる日本の保守派もまた民進党熱にうなされていた。彼らは李登輝氏に謝氏の支持を表明するように求めたのである。これは、熱病に罹っている患者が医者に「俺と同じ病気になれ」と強要するようなものであり、国民党に影響を与え、国民党を台湾人政党に変身させられる唯一の存在に「民進党と無理心中しろ」と要求していることに等しい。

     現在の政治構造の中で、台湾に残された選択肢は一つ。それは国民党の台湾化である。そのような芸当のできる人物はただ一人、李登輝氏その人であり、すでに三月二七日の馬英九・李登輝会談でその動きが始まっているのだ。東京駐在も視野に入れ、対日関係の最高責任者になるとの李登輝氏の意向を馬英九は最大限に尊重しているようだ。また李登輝氏は四月四日の読売新聞のインタビューで、台日関係は台中関係より重要だと強調した。これを馬英九に理解させられるのは、李登輝氏一人だけである。馬が台日関係を理解できれば、反日の度合いも薄まるであろう。反日でない台湾は、日台両国にとって有益だ。国民党が反日でなくなれば、中国との距離も当然遠くなる。なぜなら、反日は中国の国是になっており、中国の愛国教育も反日教育にほかならない。国民党が反日でなくなったら、中国との共通の部分もかなり少なくなり、力学的に、当然日本に近づくことになるのだ。故に李登輝氏が馬英九政権の対日責任者となれば、馬英九氏のライフワークとしている尖閣列島の奪還も実質上無期限に棚上げとなり、日本にとっては紛争になりうる種を取り除くこととなるだろう。

     親日家の李登輝氏の東京駐在が実現できれば、それこそが、馬英九が日本に送る最大のメッセージとプレゼントなのだ。そのメッセージとは台湾が親日国家であり続けるとの意思表明であり、プレゼントとは李登輝氏の知恵と豊かな国民党人脈である。当然、最大の関門は日本がその大きなプレゼントを受け取る度胸があるかということになる。その前提は日本が「中国を刺激するな症候群」から脱却することだが、果たしてできるだろうか。

    ●中国を無害化しなければならない

     国民党政権ができて台湾の法理的独立が遠のいたと独立派は危惧しているが、民進党政権だからといって近づくこともなかった。現在台湾は実質的に独立している状態だが、それでも法理的に独立しなければならないのは、国際社会に国家として認められ、中国の脅威を遠ざけるためである。一方、日米を始めとする国際社会が台湾を独立国家として認めない最大の原因もまた中国にあるのだ。それこそが我々の最大のジレンマである。台湾が日米にも認められる法理的独立国家になる前提は、まず中国が文明的な民主国家になるか、もしくはばらばらに分裂してヨーロッパのように無害な複合国家になるかのどちらかであろう。

     馬英九は確かに中国人体質だが、彼は欧米の価値観も同時に持ちあわせている。中国の民主派運動家たちも馬英九効果で、民主、自由、人権などの価値観が中国に影響を及ぼすように期待を寄せているのだ。確かに国民党は金権体質の政党だが、国民党の支持者がその金権体質を支持しているわけではないのである。彼らのほとんどが中国の民主化を望んでいるのだ。国民党が中国の民主化を促すことで支持の拡大にも繋がる。とすると馬英九政権なら、中国と民主自由と人権問題で応酬することも充分考えられるのだ。日本も台湾と連携して、中国の民主化を促していくべきなのではないか。

     台湾が大国の強権に挟まれている小国であるということを忘れてはならない。小国の悲哀というのは、大国の勢力均衡に大きく左右されることである。日米中の力学関係によって、小国台湾は変貌していくのである。日本にとっての台湾の重要性は、政権交代によって変わるものではなく、台湾が日本のシーレーンを扼していることも従来の通りである。その台湾がこれからも民主自由な国家として存続していくことは、党派を越えたすべての台湾人の望みであり、それが可能であるかは台湾の努力だけでなく、日本をも含めた大国の力学関係によるものが大きくあるのだ。台湾の状況に深い関心をもっている日本が、台湾の民主国家としての存続について、今まで行動で示したことはない。情勢が大きく変わった今、日本が自国も含めた東アジアをどうしたいのか、聞いてみたいものである。 


                      2008年4月10日 日光にて


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    2008年8月19日火曜日

    「台湾の声」【テロか】十七日・北京でトラック爆発

    【テロか】十七日・北京でトラック爆発

    時事通信

     【北京19日時事】中国人権民主化運動情報センター(本部・香港)は19日、北京市郊外の通州区の検問所で17日午後にトラックが爆発し、20人が負傷したと発表した。地元警察は爆発の有無についてコメントを拒んでいるという。

     爆発は、公安当局による安全検査の際、突然起きた。当局者の負傷者数やトラック運転手の安否は不明。同センターは、爆弾テロの可能性を指摘している。 


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    「台湾の声」【 8 月 23 日】滋賀李登輝友の会設立

    【8月23日】滋賀李登輝友の会設立


    日本李登輝友の会 メルマガ日台共栄より転載

    謹啓 残暑の候、各位にはますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
    さて本会はこのたび、関西地区における日台共栄運動の拡大を期し、本会の19番目の支部として滋賀県支部(滋賀李登輝友の会)を設立する運びとなりました。そこで下記の要領で発足記念会を開催し、会員間の懇親を深め、また今後の支部の在り方なども話し合いたく存じます。
    つきましては、各位にはぜひご参加いただけますようお願い申し上げます。
    なお、県外の会員の方や会員以外の方のご参加も歓迎いたします。   敬具

    日本李登輝友の会事務局
    滋賀李登輝友の会設立準備会世話人 竹市 敬二

    ■日 時:平成20年8月23日 17時〜

    ■場 所:お食事処 ところがどっこい(JR大津駅前・アルプラザ大津6階)
         TEL:077-527-6482

    ■参加費:3,000円

    ■連絡・申込先:
    TEL:077-533-2795 FAX:03-5211-8810 E-mail:sigasibu@hotmail.com

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    滋賀県支部発足記念会 申し込み書

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    「台湾の声」【シンポジウム】「どうなる日台関係!」

    【シンポジウム】「どうなる日台関係!」

    日本李登輝友の会メルマが日台共栄より転載


    3月の総統選挙で国民党の馬英九氏が圧勝し、5月に馬英九政権が発足しました。馬総統は就任演説で台湾を強調したものの「中華民国」や「中華民族」という言葉も頻出し、政権発足後は週末チャーター直行便など中国との関係改善を最優先する政策を次々と実行して、その急激な中国傾斜が気になるところです。

    一方、日本との関係は、台湾遊漁船と日本の海上保安庁の巡視船の衝突事故が起こり、これまで最良と言われていた日台関係に陰りが見え始めたようです。

    つきましては、来る9月14日、「どうなる日台関係!」と題し、台湾・国家安全会議の日本担当諮問委員の楊永明氏による基調講演(日本語)、また、現在の日台関係を語る上で欠かせない岡崎久彦、黄文雄、櫻井よしこ、田久保忠衛、林建良の各氏をパネリストに、日本文化チャンネル桜代表の水島総氏がコーディネーターという豪華メンバーによるパネルデスカッションをもってシンポジウムを開催します。

    ご参加の方は準備の都合上、FAXかメールにて事前にお申し込みください。本会ホームページの「お申し込みフォーム」からも簡単にお申し込みできます。

    ■日 時  平成20年9月14日(日) 午後2時〜7時(1時30分開場、懇親会:5時〜7時)

    ■会 場  九段会館 2F 鳳凰の間

    東京都千代田区九段南1-6-5 【交通】JR・地下鉄 九段下駅(4番出口)徒歩1分

    基調講演:

    楊 永明(国家安全会議諮問委員、台湾大学政治学部教授)

    パネルデスカッション:

    岡崎久彦(岡崎研究所理事長・所長)、
    黄 文雄(評論家)、
    櫻井よしこ(ジャーナリスト)、
    田久保忠衛(外交評論家)、
    水島 総(日本文化チャンネル桜代表)、
    林 建良(メルマガ「台湾の声」編集長)        

    [敬称略 50音順]

    ■参加費  2,000円

    ■懇親会  会員:8,000円 一般:10,000円 真珠の間(3F)5時〜7時

    *当日入会者も会員扱いと致します。

    ■申込み  本会ホームページのお申し込みフォーム、FAX、メールにて

    HP http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0022.reg
    FAX: 03-5211-8810 E-mail:info@ritouki.jp

    ■締 切  9月9日(火)

    ■お問い合せ・主催

    日本李登輝友の会[会長 小田村四郎]
    〒102-0075 東京都千代田区三番町7-5-104号 TEL 03-5211-8838 FAX 03-5211-8810
    E-mail:info@ritouki.jp ホームページ http://www.ritouki.jp/
    ------------------------------------------------------------------------------
    ■シンポジウム「どうなる日台関係!」(いずれかに○をつけて下さい)

    お名前:           (会員・一般) 電話:            

    シンポジウム:ご出席・ご欠席   懇親会:ご出席・ご欠席


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    「台湾の声」【論説】台湾人総統の断罪

    【論説】台湾人総統の断罪

               アンディ チャン

    8月14日、陳水扁が記者会見で、1994年から2004
    年まで、二回の市長選挙と二回の総統選挙の選挙費用を虚偽申告し、呉
    淑珍夫人が余った資金の一部を海外口座に不正送金したことを認め、台
    湾国民に対して謝罪した。続いて翌日の8月15日午後、陳前総統は事
    務所を通じて陳水扁氏および呉淑珍夫人が民主進歩党(民進党)を離党
    する声明を発表した。

    罪万死に値すとはこのことである。いくら謝罪しても弁解しても償える
    ものではない。

    ●恥さらしの「台湾の子」

    記者会見で陳水扁が述べたことは、送金は彼の知らない間に呉淑珍夫人
    がやったこと、不正送金は他の人もやっている、宋楚瑜の興票案では3
    億4千万をアメリカに送金した、李登輝も新瑞都案で10億を送金した、
    馬英九や蕭万長も選挙資金の申告に不明な点があるというのだ。

    だがいくら他人のことをあげて弁解しても自分の罪状を補うことは出来
    ない。台湾人は国民党、蒋系中国人のあまりにもひどい独裁と汚職に不
    満で民進党を結成し、陳水扁は「台湾の子」と呼ばれる、清新で正直な
    イメージと期待を受けて選出され、市長、総統を勤めたのである。

    中国人は台湾を食い物にし、独裁と汚職の限りを尽した。台湾人は中国
    人の「黒金」(つまり暗黒政治と金銭汚職)に反対してクリーンな政党と
    政治家に大いなる期待をかけたのである。それなのに陳水扁は1994年ご
    ろから人民を裏切っていたのだ。

    台湾人は中国人と違う、正直で法を守る、だから悪い中国人に搾取され
    たのだと皆が思っていた。正直と法の遵守が台湾人の誇りだった。それ
    のに、われわれが選出したホープがシナ人と同じ違法で不道徳な奴だと
    わかった、やり場のない失望と怒りの無念さである。

    ●弁解無用、道義上の責任

    選挙資金の不正申告は大罪ではない、金を外国に送金することも違法と
    はいえないが、脱税の目的または違法な金を外国に送金して証拠を隠滅
    する(例えば宋楚瑜の興票案は国民党の金を横領した罪である)のは大
    罪である。陳水扁の選挙資金の剰余は疑わしいところもあるが、選挙資
    金の残りは誰にでもあるもので軽犯罪である。

    問題は違法送金が本当に選挙の剰余だけか、或いは他の不正な収入なの
    かということで、この追求はこれから厳しく査問されていくことだから
    ここでは討論しない。

    台湾人が憤慨しているのは道徳上の問題で、(1)台湾人の献金を横領し
    て私有化した、(2)妻に責任を負わせて自分は知らなかったと言う責任
    逃れ、(3)李登輝その他の政治家がやったから自分がやったと言う弁解
    である。人民を騙した罪、他人のせいにする、あるいは他人を同罪に巻
    き込むような態度は卑怯としかいいようがない。

    台湾人は悪いやつをシナ人と呼んで軽蔑していた。台湾人はシナ人では
    ない、それが台湾人の誇りだったのだ。われわれは中国人と違う国を目
    指して独立建国に励んできたのである。それなのに、清く正しい国を創
    るはずのリーダーが「シナ人と同じ汚いことをやっていた」のが我慢な
    らないのだ。

    ●民進党の改革

    このスキャンダルで最も大きな被害を受けたのは台湾人だが、民進党員
    も大きなショックだったに違いない。陳水扁の記者会見のあと、直ちに
    轟々たる批判、失望と憤怒の声が渦巻いた。

    民進党は選挙に負けて士気が落ち込み、新党首は党の建て直しに苦心し
    ている。しかし、党幹部と党首・蔡英文が同意して民進党を離脱した許
    信良の9年ぶりの復帰を許可したため批判が起きた。其処へ陳水扁のス
    キャンダルである。

    許信良は嘗て二回も民進党の党首を務めた男だが、国民党の連戦の金を
    受取ったことがわかって党幹部の林義雄がテレビで二度も「許信良、連
    戦の金を受取るな!」と叫び、批判されて仕方なく離党したのである。
    国民党の不義の金を受取って国民党寄りになり、長年の間中国寄りの発
    言をしていた許信良の復党を許すのは民進党のメンツを汚すものでしか
    ない。

    陳水扁といい許信良といい、如何なる理由があっても除名しなければな
    らないのである。それが出来ない民進党は存在の意義がない。民進党は
    大改革しなければ解散すべきである。このスキャンダルを契機にして、
    民進党党員だけでなく全台湾人がこれまで信じていたことを反省し、醜
    悪な中国人、醜悪な台湾人を追放することを真剣に検討すべきである。

    ●「台湾人総統」断罪計画

    いまは陳水扁に対する非難の声が高すぎて民衆は冷静に物事を考えなく
    なっているが、ここで指摘しなければならないのは、なぜこの案が発覚
    したのかと言うことである。

    新聞の発表によるとスイス銀行が陳水扁の嫁・黃睿?の口座にある金の
    来源がおかしいから調査した、そしてこの口座を凍結してから台湾の外
    交部に調査の援助を求めたと言うのである。これはおかしい。

    新聞の発表では、シンガポールにあるクレディ・スイス銀行の黃睿?の口
    座からスイスのメリル・リンチ銀行に送金した金について調査を始め、
    黃睿?と言う人物が陳水扁の家族であると判明したからマネーローンダ
    リングの嫌疑で口座を凍結し、台湾に通知したという。

    でも、スイスの銀行がシンガポールの黃睿?と言う女性が台湾の陳水扁
    の嫁であるとわかったのは「誰かの指図」による以外に可能性がないの
    である。実情は「台湾にいる不明人物」が台湾の銀行から送金した陳水
    扁家族の名前を調べ、シンガポール、スイスと追跡していったのだろう。

    つまり「台湾人が総統となった恨みを中国人は忘れない」から、馬英九
    が政権を取り戻した後は直ちに「何が何でも陳水扁を罪に落せ」と言う
    指令がでて、それで陳水扁家族の金の出入記録を調べたのだろう。

    陳水扁を罪に陥れるために陳一家の銀行帳簿を調べ、台湾から送金した
    シンガポール、シンガポールからスイスまでの金の流通経路を調べ上げ、
    しかもその経緯を書かず、スイス銀行から台湾の外交部に「怪しいマネ
    ーローンダリングの口座を凍結した」と言わせ、陳水扁を罪に落とした
    結果、全台湾人が大打撃を蒙った。この陰謀を民衆は詳しく知らなくて
    はならない。しかも陳水扁の断罪をしているのは台湾人なのだ。

    同じスイスの銀行でも、ラファイエット事件の大立者、?柏村や汪伝浦
    (Andrew Wang)、連戦、宋楚瑜などがスイス銀行に設置した口座の調査
    は、台湾から調査を依頼しても進捗しないのである。スイスの法廷が台
    湾の法廷に送ってきた汪伝浦(Andrew Wang)の資料の「原本」が二年後
    に「紛失した」でウヤムヤになっているのである。蒋系中国人の恐ろし
    さ、台湾人の不甲斐なさをマザマザと見せ付けられる事件である。

    陳水扁の不正蓄財は個人の2千万ドルだが、?柏村と汪伝浦(Andrew
    Wang)のラファイエット事件軍艦汚職はフランスからの軍艦購買に際し
    て13億ドルが消えた、つまり26倍の桁違いの金額である。国費を横領
    して中国の高官フランス高官にも分け前を与え、軍艦に搭載すべき武器
    を中国に引き渡した、この罪は陳水扁の罪とはちがい、反逆罪と通敵罪、
    汚職、そして台湾とフランスにおける合計20人以上の証人の不審死を馬
    英九政権は不問に附しているのだ。

    ●不倶戴天の敵

    中国人は台湾人を敵と思い、奴隷と蔑視する、だから8年も政権を握っ
    ていた陳水扁は絶対に許さない。彼のほかに前政権の官僚も逐次罪に陥
    れる計画が出来上がっている。

    もちろん陳水扁の犯した罪は、それが道徳上の罪、軽犯罪であっても許
    されるべきではないが、台湾人がこの事件からシッカリ学ばねばならな
    いことは「中国人は台湾人の不倶戴天の敵」と言う事実である。

    台湾の民衆は新聞のスキャンダルの踊らされて真相が見えないようだが、
    事件が少し収まれば目が醒めるかもしれない。中国人は台湾人の不倶戴
    天の敵である。中国人が居る限り台湾人が政治に介入することはできな
    いし、独立運動も只のガス抜きに終わってしまう。

    陳水扁の罪は許されないが、中国人の陰謀に気付くべきである。蒋系中
    国人が居る限り台湾人の「出頭天(世に出ること)」はありえない。この
    ことを全台湾人にわからせるべきである。陳水扁の罪は消えないけれど、
    このエネルギーを中国人に向けるべき、その運動を開始するのは今をお
    いてない。


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    2008年8月18日月曜日

    「台湾の声」【8月23日】「ウイグル勉強会」

    【8月23日】「ウイグル勉強会」のご案内

    主催者:「日本ウイグル協会」支援団体・イリハム応援団

    日時:8月23日(土) 1時から受付 1時半開会〜4時まで

    場所:文京区シビックセンター区民会議室4階シルバーセンターホール
    (定員105人)

    講演:

    ウイグルの現況<中国共産党統治の実態>

    イリハム・マハムティ

    20世紀初頭のウイグル地域調査<大谷探検隊と日野勉>

    白石念舟(元日本シルクロード倶楽部専務理事)

    会費:1000円

    http://saveeastturk.org/commons/doc/20080823session.pdf


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    「台湾の声」【台湾研究フォーラム】映画「逍遥日記」上映会

    【台湾研究フォーラム】映画「逍遥日記」上映会

    台湾研究フォーラム(台湾研究論壇) 第112回定例会

    ■映画「逍遥日記」上映会

    今回は、映画「逍遥日記」の上映会を行います。上映の後、監督の酒井充子さんから、映画についてのお話をしていただきます。
    「逍遥日記」は、台湾が日本の統治下にあった時代に青少年期を送った人々を取材したドキュメンタリー映画です。戦前は日本企業経営のコーヒー農場で、戦後は茶畑で働き続ける楊足妹さん(1928年生)。原住民としての誇りを胸に生きた塔立國普家儒漾(タリグ・プジャズヤン)さん(1928年生)。「今の若い日本人よりわたしのほうが日本人らしい」と言う陳清香さん(1926年生)。ビルマ戦線で戦った元日本兵、蕭錦文さん(1926年生)。
    今も恩師への感謝の気持ちを抱き続ける宋定國さん(1925年生)。 歴史に翻弄されながらも、一歩一歩人生を歩んできた人たち。80歳を超え、激動の人生を振り返るとき、彼らが語る言葉とは。
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    酒井充子(1969年生まれ。山口県出身。大学卒業後、メーカー勤務を経て北海道新聞社記者。2000年から、ドキュメンタリー映画の制作および劇映画の制作・宣伝に関わる)

    □台湾での出会い  酒井充子
    1997年夏、台湾映画「愛情萬歳」(蔡明亮監督)に触発され、初めて台湾へ行きました。その際、訪れた九_のバス停で日本語世代のおじいさんに話しかけられたのです。「恩師が富士山の見えるところに住んでいるはずだが、あなた知らないか?」と聞かれ、流暢な日本語と、今でも先生を思い続けているその気持ちに驚きました。と同時に、台湾のことを何も知らない自分に気づき、情けなくまた恥ずかしい思いをしました。この出会いをきっかけに、台湾のことをもっと知りたい、もっと多くの人に知ってほしいと思うようになりました。

    【日 時】 平成20年8月30日(土)午後2時〜4時30分
    【場 所】 文京区民センター (電話:03(3814)6731 住所:東京都文京区本郷4−15−14)
    ※文京シビックセンターのはす向かい
          JR「水道橋駅」徒歩10分  都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
          東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩1分
    【参加費】 会員500円 一般1000円
    【懇親会】 閉会後、会場付近にて。(会費3000円、学生1000円)
    【申込み】 8月28日までに下記へ。
          Eメール taiwan_kenkyu_forum@yahoo.co.jp FAX 03−3626−1520
    【問合せ】 090−4138−6397
    ■ 会員募集中 年会費2000円(定例会会場でも受付いたします)

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    第110回定例会 申込書
    氏名
      ————————————————— 
    懇親会  参加  不参加 (○をお付けください)


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    「台湾の声」【訂正】今朝のニュースで誤字

    【訂正】今朝のニュースで誤字

    今朝のニュースで誤字がありました。

    誤「ロンサムゲーム」→

    正「ゼロサムゲーム」


    「台湾の声」編集部

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    「台湾の声」【ニュース】矛盾だらけの馬英九外交

    【ニュース】矛盾だらけの馬英九外交

    外交休戦、国連加盟求めず、国交国増加せず、二重承認認めず、両岸と共生?


    08.8.18

                 台湾の声

     馬英九総統(大統領)は8月12日から中南米へ就任後初となる外遊に出発した
    。馬総統は米ロサンゼルス、パナマを経由してパラグアイを訪問し、15日にパラ
    グアイのルゴ大統領就任式に出席。その後、ドミニカ共和国を訪問し、フェルナ
    ンデス大統領就任式に出席した。馬総統は米サンフランシスコを経由して19日に
    台湾に帰国する。

     馬総統は出発前に、総統選挙で対決した民主進歩党の謝長廷氏が呼びかけてい
    た「共生」をあえて持ち出し、(台中)両岸の「和解休戦」によって双方が「共
    生共栄」でき、国際社会もそれを望んでいると強調した。

     馬総統は訪問先のパラグアイで14日、「外交休戦」を呼びかけ、"中国大陸"と
    国交国の奪い合いを行わない方針を改めて表明した。その上で、馬総統は台湾と
    国交がある23カ国を現状維持するために、約170カ国におよぶ国交がない国々との
    国交樹立を求めない意向を示し、「国交国は今後増加しないが、減ることもない
    だろう」などと述べ、台湾が中国の国交国との国交樹立を求めなければ中国が台
    湾の国交国を奪うことはないという超楽観的な持論を展開した。

     馬総統は16日、「私が提案する両岸の外交和解は、両岸関係の改善であり、絶
    対に二重承認の推進ではない」との立場を表明した。これは、台湾と国交がある23
    カ国に対して中華人民共和国(中国)と国交を結ぶことを許さないと要求するも
    のである。

     馬総統は両岸の「共生」を主張するくせに、外国が「台湾」と「中国」双方と
    国交を持つことを奨励しようとしない。なぜなら、それを認めてしまうと馬氏の
    持論である「一つの中国=中華民国」が崩れてしまうからだ。馬氏は台湾国民の
    投票で選ばれた台湾の総統(大統領)であり、中国を代表する資格などないにも
    かかわらず、台湾との国交国の前では中国政府の代表を気取っているかのようで
    あり、そもそも両岸の「共生」とは矛盾している。

     台湾が直面している問題の本質は、台湾が実質上独立国家であるにもかかわら
    ず、中華人民共和国(中国)がそれを諸外国に認めないよう圧力をかけているた
    め、台湾が国連にも加盟できず、台湾が国際組織で不公平な扱いを受けているこ
    とである。だから、本来なら台湾と中国の「共生」は、「台湾」「中国」両国が
    国連や国際組織に平等に加盟し、すべての国が「台湾」「中国」両方と国交を結
    べるような状態を指すべきだが、馬総統が主張する両岸「共生」は台湾の国交国23
    カ国に「一つの中国=中華民国」を強要し、両岸の「共生」とは対極の「中華民
    国か中華人民共和国か」の「二者択一」を迫るロンサムゲームの現状維持でしか
    ない。

     馬総統は国交がない国と国交を結ぶ可能性を自ら否定すべきではない。台湾の
    国交国は中国から奪うのではなく、台湾自身が一国一国築き上げるべきものだ。
    「二者択一」の現状維持ではなく、「二者」とも良好な国交関係を築ける真の「
    共生」を目指して、真剣に台湾の外交に取り組むべきだ。

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    「台湾の声」【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか(18)

    【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか(18)
        台湾人医師の直言

    (転送転載自由)

    出版 並木書房(2006年7月)
    著者 林 建良

    http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%88%E3%80%81%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%8D%E3%81%82%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%8B-%E6%9E%97-%E5%BB%BA%E8%89%AF/dp/4890632018/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1208414945&sr=8-1

    第3章 台湾から見た台湾および台湾人 

    3、中華民国は「シナ共和国」であって台湾ではない

    ●台湾は法理的には主権独立国家ではない

     二〇〇〇(平成一二)年三月の台湾総統選挙で民主進歩党(以下、民進党)の陳水扁が中国国民党(以下、国民党)の連戦に競り勝ったことにより、独立綱領を掲げている民進党が政権の座を獲得し、選挙キャンペーン中「台湾独立万歳」と何度も口にした陳水扁が台湾の新しい指導者になった。

     陳水扁政権下の台湾は、これからさらに完全な独立の方向へ突き進むに違いないと、大部分の民進党支持者は期待した。しかし、政権の安定を最優先に考えている陳水扁は、国民党路線の継承を選んだ。それは「中華民国体制」の承認と継承であり、「中華民国体制」の打倒を目指している支持者を見事に裏切ったのである。

     台湾では、中国との併合を希望する人はごくわずかで、大多数の台湾人は「現状維持」の選択肢を選んでいる。しかし、現状はどのような状態なのかについて、いくつかの違った見解が台湾のなかに存在する。

     陳水扁政権の見解は「台湾は主権独立国家であり、国名は中華民国だ」というものである。「中華民国」すなわち英語名で表記すれば国名に「リパブリック・オブ・チャイナ」(Republic of China)と「チャイナ」が付いているが、台湾は中国と異なった独立した存在だと強調している。この実質的主権独立国家論は、台湾は独自の制度や軍隊を持ち、有効な法的支配を施していることを根拠としている。

     しかし、これは国家成立の四大要素「人民、領土、主権、国際承認」のうち、二つの点で大きな欠陥がある。

     一つは、法的支配地域ははっきりしているものの、自国の領土と主張している領域には中国とモンゴルも含まれており、一九九一年の憲法改正で統治権は台湾、澎湖、金門、馬祖以外に及ばずと宣言したが、領土主権については依然として矛盾が残っていることだ。

     もう一つは、台湾が国際社会で国家として承認されていないことである。現に、国際連合憲章ではいまだに「中華民国」が加盟国名になっているものの、中国を代表する合法政権は中華人民共和国だとして、中国は安全保障理事会の常任理事国のポストを「中華民国」の国名のまま継承しており、国際社会では「台湾=中華民国」との法的根拠はまったく存在していない。

     また実際、オリンピック競技やAPEC(アジア太平洋経済協力閣僚会議)などの国際会議には、台湾は「中華民国」ではなく、「チャイニーズ タイペイ」の名義で参加している。台湾ではこの「チャイニーズ タイペイ」を「中華台北」と訳しているが、英文的には中国と中華の区別はなく、「チャイニーズ タイペイ」は「中国の台北」や「中国人の台北」とも訳せるのだ。

     いずれにしても、「チャイニーズ タイペイ」では主権国家の国名とは言いがたく、また国際社会ではすでに「中華民国」は死語になっているのである。したがって、陳水扁政権の「台湾は主権独立国家であり、その名は中華民国である」との解釈は、台湾国内向けの自慰的な意味しかない。単なるポーズでしかないのが実態なのである。

    ●台湾は中国の一地方にすぎないと自ら教育する矛盾

     ところが、台湾政府は、台湾は主権独立国家と主張しているにもかかわらず、教育の場では台湾人を中国人として教育しているのである。政府が出版した教科書の国語は「中国語」、本国歴史は「中国歴史」、本国地理は「中国地理」であり、教育現場では「われわれは五千年の栄光をもつ偉大な民族である中国人だ」と、台湾人の子供たちに中国ナショナリズムを吹き込んでいるのだ。

     この蒋介石時代から始まった中国人化政策は、学校から一般社会まで、徹底的に実行されており、戦後生まれの台湾人はこの民族浄化に匹敵する洗脳政策に強く影響されている。

     李登輝前総統はこの歪みを正そうとして、台湾の子供たちに台湾の歴史と地理を認識させるため、中学生用の補助教材として『認識台湾』という教科書を台湾の教育部(文部省)に編集させた。しかし、陳水扁政権下の教育部は、この教科書を二〇〇二年九月の新学期に廃止し、李登輝時代からの台湾化政策を逆行させている。

     教育部は、台湾に関する歴史は「郷土教育」の教科書に編入し、その比重は決して低くなったわけではないと弁解しているが、『認識台湾』の編集責任者だった台湾師範大学の呉文星教授は、「台湾史の部分は小学校低学年で学ぶ郷土教育に編入され、多感な中学生に本国史として中国歴史を教えることによって、台湾は中国の一地方にすぎないという錯覚を意図的に子供に与えようとしている」と厳しく批判している。
     
    なぜ中国との併合を拒否しながら、それに逆行するような矛盾が台湾内部に存在するのか? 親台湾的な日本人はよく、それは外省人(戦後、台湾に移住してきた中国出身者とその子孫)の陰謀だと解釈してくれる。確かに台湾総人口二三〇〇万人の一三パーセントにすぎない外省人が、軍、警察、教育、マスコミなど、各分野の重要ポストを占めており、その影響が絶大であるため、台湾社会は中国の呪いから脱出できないでいる。

     しかし、この見方が真実であるならば、八七パーセントを占める本省人(戦前からの台湾住民)は強権を恐れ、保身的で、国造りの気概をもたない人種になってしまう。実際、軍も警察も、そして政府官僚も上層部こそ外省人が多いが、全体の出身比率はほぼ人口に比例している。約一〇〇万人を擁する国民党の党員の八割は本省人で、約二三万人の民進党党員も九割以上は本省人である。本省人はすでに差別され迫害されている人種ではなくなっているのだ。

     また、独立か、統一か、現状維持かの路線論争は、出身の違いによる闘争というより権力闘争の一つの材料にされており、台湾の野心家に利用されていると見た方が真実に近い。

     事実、統一派の政治家も独立派の政治家も、権力を手に入れたとたん、統一も独立も口にしなくなり、現状維持の多数意見にすり寄る。独立派政治家と見なされていた陳水扁の変身ぶりはその典型的な例だ。

    ●内部から脱中国化することこそ台湾独立の第一歩

    「現状維持」とは独立状態であると解釈する人もいるが、台湾の教科書の本国歴史は中国歴史であり、台湾政府官庁内に掲げている本国地図はモンゴルも含めている旧中国の地図だ。これでは、台湾はその一部にすぎないと台湾政府自ら認めているようにしか見えない。

     台湾政府はこのような内部矛盾を徹底的に見直さない限り、国際社会にいくら「台湾は主権独立国家であり、国名は中華民国である」と主張しても、はなはだ説得力に欠ける。

     しかし、中国との併合を強く拒否している台湾社会の最大公約数は「現状維持」である。それは「中華民国」という国名の下での独立状態とも解釈できる。実際、陳水扁政権になってからの台湾社会では、台湾独立の声が聞こえなくなった。

     しかし、前述した矛盾を解決しないかぎり、完全な独立状態からはほど遠い。「中華民国」が主権独立国家と主張するためには、まず領土範囲をはっきりさせなければならないのだが、それも一朝一夕にはいかない。「現状維持」という意識が憲法改正や新たな憲法制定へ向かう力を殺いでいるからである。

     時間はかかるが、実は台湾人を台湾人として教育し、内部から徹底的に脱中国化することこそ、台湾独立の第一歩なのである。「台湾は主権独立国家であり、国名は中華民国である」と主張しているだけでは、台湾人の独立の意志を麻痺させ、台湾を完全な独立国家とする目標が見失われることになる。

    「中華民国」とは「リパブリック・オブ・チャイナ」であり、直訳すれば「シナ共和国」であって、決して台湾ではないのである。


    (次の連載8月25日)

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    2008年8月17日日曜日

    「台湾の声」【映像・再送】人体を蝕む中国の環境破壊

    【映像・再送】人体を蝕む中国の環境破壊!!

     http://jp.youtube.com/watch?v=jJX-T22PJFo&feature=related

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    「台湾の声」【 8 月 30 日】高森明勅先生講演会「終戦の真実」

    【8月30日】高森明勅先生 講演会「終戦の真実」

    先の大戦より63年。日本において、戦後 語られてきた終戦とは何だったのだろうか?
    既存のメディアや教科書を通じて流布されていた いわゆる「終戦」とは異なる
    「終戦の真実」を日本文化総合研究所代表の高森明勅先生が語ります

    高森明勅(たかもり あきのり)先生

    1957(昭和32)年 岡山県倉敷市生まれ。

    國學院大學文学部卒。同大学院博士課程単位取得。國學院大學日本文化研究所研究員、拓殖大学客員教授などを歴任。現在、日本文化総合研究所代表、國學院大學神道文化学部と麗澤大学外国語学部講師を兼任するほか、防衛省統合幕僚学校で「国家観・歴史観」の講座を担当している。日本文化チャンネル桜キャスター、�國神社崇敬奉賛会顧問、「新しい歴史教科書をつくる会」理事、『新しい歴史教科書』執筆者、神道宗教学会理事ほか。小林よしのり氏が責任編集する季刊誌『わしズム』に連載している

    著書に『日本の可能性—神話と歴史が語る「飛躍と持続」』(モラロジー研究所)『謎とき「日本」誕生』(ちくま新書)、『天皇から読みとく日本』(扶桑社)、『この国の生いたち』(PHP研究所)、『はじめて読む「日本の神話」』(展転社)、『歴史から見た日本文明』(同)、『天皇と民の大嘗祭』(同)などがある。

    【日 時】 平成20年8月30日(土) 18時〜19時30分 (開場:17時45分)

    【会 場】 文京シビック3F 第一会議室(文京シビックセンター内)

            東京都文京区春日1-16-21  03-3812-7111

            交通:東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩1分

    都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分

     http://www.b-academy.jp/b-civichall/about/about02_04.html

    【参加費】 500円

    【懇親会】 19時30分〜21時30分。参加費:3800円

    会場は講演会場より徒歩1分

    *会場の都合により、懇親会参加者は必ず事前にお申し込みください。

    【申込み】 8月29日までにメールまたはFAXにて(当日受付も可)

          ***会場の設定上、事前申込を頂けますと助かります***

    FAX:050−3027−1486

    メール:morale_meeting@yahoo.co.jp

    【主 催】 士気の集い・青年部

           TEL 090-3450-1951 FAX 050-3027-1486

    E-mail:morale_meeting@yahoo.co.jp

    ----------------------------------------------------------

    高森明勅先生講演会「終戦の真実」 申込書

    お名前               お電話    (     )     

    □講演会     □懇親会     (参加は□にチェックを)


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    「台湾の声」【ニュース】「中華」が「中国」に負けたと報道する台湾メディア

    【ニュース】「中華」が「中国」に負けたと報道し、混乱する中華民国体制下の台湾メディア


    08.8.17


                      台湾の声

     中華人民共和国(中国)開かれている北京オリンピックの野球で、8月14日に
    台湾と日本が対戦した。このニュースを報道する際、台湾紙「自由時報」やテレ
    ビチャンネル「民視」は、台湾と日本の決戦を「台日大戦」という表現で報道し
    た。一方、台湾紙「聯合報」、「中国時報」、テレビチャンネル「TVBS」、ラジ
    オ「中国広播」など中華民国体制擁護派のメディアは、「中日大戦」という表現
    で報道するなど、台湾の自称を「中」とする復古調の報道が見られた。

     この用語に関して、馬英九政権の総統府では、前政権と変わらず「台日両国」
    という表現を使っており、「中日大戦」などの表現は、馬政権の政策方針をも上
    回る中国傾斜ぶりであった。

     翌8月15日、北京五輪野球で台湾は中国と対戦し、結局延長12回で台湾は中国
    にサヨナラ負けを喫した。このニュースを報道する際、やはり台湾紙「自由時報
    」やテレビチャンネル「民視」は、普通に「『台湾』が『中国』に敗れた」と報
    道したが、その他台湾メディアの多くは「『中華』が『中国』に敗れた」など、
    あくまで自国チームの呼称を「中華」に固執する報道姿勢を見せた。

     ところで、馬総統は「一つの中国=中華民国」という持論を主張しているが、
    「中華」VS「中国」などという表現は馬総統の「一つの中国」政策に真っ向から
    対立するものである。中華人民共和国のことを「中国」と呼ぶことは、馬総統の
    「一つの中国=中華民国」政策に反している。馬総統の「中国」とは、台湾とシ
    ナ大陸を含む「中華民国」のことであり、中華人民共和国のことを呼ぶ場合は「
    中国」ではなく「中国大陸」や「大陸」と相手を矮小化して呼ばなければいけな
    いことになっている。

     ただし、馬総統の「一つの中国=中華民国」は実際には妄想でしかなく、北京
    五輪は中華人民共和国は「中国」(China)、台湾は「中華台北」(Chinese
    Taipei)という名義で出場しているため、多くの台湾メディアは馬総統の政府政
    策に反して中国チームのことを「中国」と報道したのである。

     一方、「TVBS」は比較的馬総統の意思を理解しているようで、台湾と中国の対
    決を「台陸激戦」と呼び、「『中華』チームが『中国大陸』チームに負けた」と
    報道していた。

     中華民国体制下の台湾メディアは、自国と中国の呼称をめぐって支離滅裂であ
    り、かくも混乱しているのであるが、皮肉にもさまざまな立場がメディアに反映
    され、台湾の「言論の自由」の存在を証明するものとなっている。


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    「台湾の声」【警鐘】 China Unveils Frightening Futuristic Police State at Olympics

    【警鐘】China Unveils Frightening Futuristic Police State at Olympics

    By Naomi Klein, Huffington Post. Posted August 8, 2008.

    The Olympics have opened up a backdoor for the regime to massively upgrade its systems of population control and repression.
    So far, the Olympics have been an open invitation to China-bash, a bottomless excuse for Western journalists to go after the Commies on everything from internet censorship to Darfur. Through all the nasty news stories, however, the Chinese government has seemed amazingly unperturbed. That's because it is betting on this: when the opening ceremonies begin friday, you will instantly forget all that unpleasantness as your brain is zapped by the cultural/athletic/ political extravaganza that is the Beijing Olympics.

    Like it or not, you are about to be awed by China's sheer awesomeness.

    The games have been billed as China's "coming out party" to the world. They are far more significant than that. These Olympics are the coming out party for a disturbingly efficient way of organizing society, one that China has perfected over the past three decades, and is finally ready to show off. It is a potent hybrid of the most powerful political tools of authoritarianism communism -- central planning, merciless repression, constant surveillance -- harnessed to advance the goals of global capitalism. Some call it "authoritarian capitalism," others "market Stalinism," personally I prefer "McCommunism. "

    The Beijing Olympics are themselves the perfect _expression of this hybrid system. Through extraordinary feats of authoritarian governing, the Chinese state has built stunning new stadiums, highways and railways -- all in record time. It has razed whole
    neighborhoods, lined the streets with trees and flowers and, thanks to an "anti-spitting" campaign, cleaned the sidewalks of saliva. The Communist Party of China even tried to turn the muddy skies blue by ordering heavy industry to cease production for a month -- a sort of government-mandated general strike.

    As for those Chinese citizens who might go off-message during the games -- Tibetan activists, human right campaigners, malcontent bloggers -- hundreds have been thrown in jail in recent months. Anyone still harboring protest plans will no doubt be caught on one of Beijing's 300,000 surveillance cameras and promptly nabbed by a security officer; there are reportedly 100,000 of them on Olympics duty.

    The goal of all this cetral planning and spying is not to celebrate the glories of Communism, regardless of what China's governing party calls itself. It is to create the ultimate consumer cocoon for Visa cards, Adidas sneakers, China Mobile cell phones, McDonald's happy meals, Tsingtao beer, and UPS delivery -- to name just a few of the official Olympic sponsors. But the hottest new market of all is the surveillance itself. Unlike the police states of Eastern Europe and the Soviet Union, China has built a Police State 2.0, an entirely for-profit affair that is the latest frontier for the global Disaster Capitalism Complex.

    Chinese corporations financed by U.S. hedge funds, as well as some of American's most powerful corporations -- Cisco, General Electric, Honeywell, Google -- have been working hand in glove with the Chinese government to make this moment possible: networking the closed circuit cameras that peer from every other lamp pole, building the "Great Firewall" that allows for remote internet monitoring, and designing those self-censoring search engines.

    By next year, the Chinese internal security market is set to be worth $33-billion. Several of the larger Chinese players in the field have recently taken their stocks public on U.S. exchanges, hoping to cash in the fact that, in volatile times, security and defense stocks are seen as the safe bets. China Information Security Technology, for instance, is now listed on the NASDAQ and China Security and Surveillance is on the NYSE. A small clique of U.S. hedge funds has been floating these ventures, investing more than $150-million in the past two years. The returns have been striking. Between October 2006 and October 2007, China Security and Surveillance' s stock went up 306 percent.

    Much of the Chinese government's lavish spending on cameras and other surveillance gear has taken place under the banner of "Olympic Security." But how much is really needed to secure a sporting event? The price tag has been put at a staggering $12-billion -- to put that in perspective, Salt Lake City, which hosted the Winter Olympics just five months after September 11, spent $315 million to secure the games. Athens spent around $1.5-billion in 2004. Many human rights groups have pointed out that China's security upgrade is reaching far beyond Beijing: there are now 660 designated "safe cities" across the country, municipalities that have been singled out to receive new surveillance cameras and other spy gear. And of course all the equipment purchased in the name of Olympics safety -- iris scanners, "anti-riot robots" and facial recognition software -- will stay in China after the games are long gone, free to be directed at striking workers and rural protestors.

    What the Olympics have provided for Western firms is a palatable cover story for this chilling venture. Ever since the 1989 Tiananmen Square Massacre, U.S. companies have been barred from selling police equipment and technology to China, since lawmakers feared it would be directed, once again, at peaceful demonstrators. That law has been completely disregarded in the lead up to the Olympics, when, in the name of safety for athletes and VIPs (including George W. Bush), no new toy has been denied the Chinese state.

    There is a bitter irony here. When Beijing was awarded the games seven years ago, the theory was that international scrutiny would force China's government to grant more rights and freedom to its people. Instead, the Olympics have opened up a backdoor for the regime to massively upgrade its systems of population control and repression. And remember when Western companies used to claim that by doing business in China, they were actually spreading freedom and democracy? We are now seeing the reverse: investment in surveillance and censorship gear is helping Beijing to actively repress a new generation of activists before it has the chance to network into a mass movement.

    The numbers on this trend are frightening. In April 2007, officials from 13 provinces held a meeting to report back on how their new security measures were performing. In the province of Jiangsu, which, according to the South China Morning Post, was using "artificial intelligence to extend and improve the existing monitoring system" the number of protests and riots "dropped by 44 per cent last year." In the province of Zhejiang, where new electronic surveillance systems had been installed, they were down 30 per cent. In Shaanxi, "mass incidents" -- code for protests -- were down by 27 per cent in a year. Dong Lei, the province's deputy party chief, gave part of the credit to a huge investment in security cameras across the province. "We aim to achieve all day and all-weather monitoring capability," he told the gathering.

    Activists in China now find themselves under intense pressure, unable to function even at the limited levels they were able to a year ago. Internet cafes are filled with surveillance cameras, and surfing is carefully watched. At the offices of a labor rights group in Hong Kong, I met the well-known Chinese dissident Jun Tao. He had just fled the mainland in the face of persistent police harassment. After decades of fighting for democracy and human rights, he said the new surveillance technologies had made it "impossible to continue to function in China."

    It's easy to see the dangers of a high tech surveillance state in far off China, since the consequences for people like Jun are so severe. It's harder to see the dangers when these same technologies creep into every day life closer to home-networked cameras on U.S. city streets, "fast lane" biometric cards at airports, dragnet surveillance of email and phone calls. But for the global homeland security sector, China is more than a market; it is also a showroom. In Beijing, where state power is absolute and civil liberties non-existent, American-made surveillance technologies can be taken to absolute limits.

    The first test begins today: Can China, despite the enormous unrest boiling under the surface, put on a "harmonious" Olympics? If the answer is yes, like so much else that is made in China, Police State 2.0 will be ready for export.

    See more stories tagged with: china, olympics
    Naomi Klein's latest book is The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism.

    http://www.alternet .org/story/ 94278/china_ unveils_frighten ing_futuristic_ police_state_ at_olympics/ ?page=entire

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    2008年8月16日土曜日

    「台湾の声」【ニュース】陳水扁前総統が不正蓄財を認め、民進党を離党

    【ニュース】陳水扁前総統が不正蓄財を認め、民進党を離党


    08.8.16


                    台湾の声

     陳水扁前総統は8月14日、記者会見を開き、1994年〜2004年の間に出馬した4
    回の選挙(台北市長選挙、総統選挙)の選挙費用を虚偽申告し、呉淑珍夫人が余
    った資金一部を海外口座に不正送金したことを認め、台湾国民に対して謝罪した

     陳前総統は8月15日午後、事務所を通じて陳水扁氏および呉淑珍夫人が民主進
    歩党(民進党)を離党する声明を発表した。


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    「台湾の声」【映像】 CHINA の本当の姿

    【映像】CHINAの本当の姿

     http://jp.youtube.com/watch?v=P22JGT0WmgA

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    2008年8月14日木曜日

    「台湾の声」【呼びかけ】8・15靖国神社前での署名活動にご協力を

    8・15靖国神社前での署名活動にご協力を

    来る8月15日の終戦記念日、本会は「台湾人国籍表記の更正を求める会」
    が靖国神社前で行う署名・チラシ配布活動に協力します。

    訴えの内容は、法務省が外国人登録での在日台湾人の国籍記載を「中国」
    から「台湾」へ改めること、靖国神社に祀られる台湾人英霊に思いを致
    すことなどです。

    この日は全国から大勢の参拝者が訪れますので、これを機にせいいっぱ
    い日台共栄をアピールしたく、ついては7時から18時まで行っていま
    すので、ご都合のいい時間に少しでもご協力いただけるとありがたく存
    じます。


               日本李登輝友の会台湾正名運動推進本部

                    TEL:03-5211-8838
                    E-mail:info@ritouki.jp

                   記

    ■日 時:8月15日(金)7:00−18:00
     (ご都合のいい時間に、お気軽にどうぞ)

    ■場 所:靖国神社の前にある東京理科大の横の歩道
         東京メトロ「九段下駅」1番出口を出て神社方面へ。第一銀
         杏の木の下。

    ■当日問合せ:
    070−6674−9440 台湾人国籍表記の更正を求める会・堀川

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    「台湾の声」【所感】はるばる念願の靖国神社に訪れるセホ・タナさん

    【所感】はるばる念願の靖国神社に訪れるセホ・タナさん

                日本李登輝友の会青年部 薛格芳

    昨日、私たちは日本李登輝友の会が主催する「李登輝学校台湾研修団」
    でお世話になったセホ・タナさんの出迎えのため、成田空港に行きまし
    た。

    セホ・タナさんは第6回の李登輝学校台湾研修団の際、台湾原住民に関
    する講義の際に、タイヤル族議会を代表して来ていただいた方々の一人
    です。

    その際、セホ・タナさんは、従兄弟のお兄さんを戦争で亡くした。もし
    かしたら靖国神社にいるかもしれない。そうであるならば是非とも参拝
    したいと仰っていました。

    しかし、正直に言うと、その研修団の際はそれほど真剣なものとは思い
    もよらず、もし日本へいらっしゃったら案内しますよ、という程度の気
    持ちでした。

    昨年、いただいたお手紙には「心筋梗塞で行けそうにない。頑張って元
    気になって、来年は日本へ行きます」と書かれていました。

    忘れっぽい私は、この件についてまたすっかり忘れていましたが、今年
    6月の初めに再びお手紙をいただきました。

    お手紙によれば、「おかげさまで凄く元気になりました。今年こそぜひ
    靖国神社に参拝したいです。今年も行かなければ、約束も守らない、信
    用できない人間と思われてしまいますから。しかし、従兄弟の兄さんは
    軍官でも将軍でもなかったので、恐らく祀られていないでしょう。ただ、
    そうであってもぜひ参拝したい、日本の英霊に感謝を捧げたいのです」
    と。

    私は感動しました。これほどまでに「靖国神社に参拝したい」という思
    いを何十年も抱き続け、ついには実現させた人がいることを、靖国神社
    がどんな神社かさえ知らない日本人にもっともっと知ってもらいたいと
    思います。

    セホ・タナさんの初めての来日の目的は、靖国神社の参拝以外にもう一
    つあります。

    小さい頃、お世話をしてくれた日本人の警察官に会ってひとことお礼が
    言いたいというものです。もしかしたらご本人はもうご存命でないかも
    しれないが、その子孫の方に会えたら当時の話を知ってもらい、お礼を
    言いたいということでした。

    このように、日本に対して強い気持ちを抱いている台湾の世代が年々少
    なくなっていくのはとても悲しいことです。

    台湾から引き揚げた方にいろいろ調べてもらったところ、日本人警察官
    の三男の方に連絡をつけることが出来ました。判明したのは、台湾を出
    発する前夜の事で、感動と感謝の気持ちでセホ・タナさんは眠れなかっ
    たそうです。

    明日も明後日もセホ・タナさんは靖国神社へ参拝に行きます。靖国にい
    るお兄さんに会いに行きます。そして、日本の英霊の皆さんに感謝の意
    を捧げます。

    何十年も思いを抱き続けたセホ・タナさんの話を聞くと、電車でわずか
    数十分、何の苦労もせずに靖国神社に行ける私が行かずにいられるでしょ
    うか。

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    「台湾の声」【講演】日本軍南京占領の虚と実

    【講演】日本軍南京占領の虚と実

    講師/東中野 修道  亜細亜大学教授

     1937年、南京で日本軍が中国人捕虜や一般市民30万人を虐殺したとさ
    れる南京事件が一人歩きしている。しかし証拠写真の捏造・修正、また当時
    の南京の人口と被害人数の矛盾など、疑問点も数多く提示されている。

     戦時中の日本の犯罪のシンボルとして長く論じられてきた本事件について、
    東中野氏は早くから各種の証拠の真偽に疑問を呈し、数々の論考を重ねて
    きた。そして先日、研究の「最終完結」を世に問うている。71年目を迎える今
    年、事件はようやくその全容を露わにしつつある。どうぞお見逃しなく。 

    日 時/平成20年8月25日(月)PM6:00 ※曜日にご注意下さい

    会 場/日本外国特派員協会 20F「メディアルーム」
         東京都千代田区有楽町1-7-1
           有楽町電気ビル北館20F 
            �03-3211-3161

    参加費/8,000円(食事付)

    主催 時局心話会

    お申込み先/�03-5832-7231またはメールshinwa@fides.dti.ne.jp      
      
      詳細はホームページhttp://www.fides.dti.ne.jp/~shinwa/でご覧下さい

    事前申込のない方は参加できません。ご注意下さい。

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    「台湾の声」【 NEWS 】タイヤル族尖石郷総酋長セホ・タナ氏、戦死した従兄に会いに靖国神社へ

    【NEWS】タイヤル族尖石郷総酋長セホ・タナ氏、戦死した従兄に会いに靖国神社へ

    <台湾の声ニュース 2008.8.14>

    昨13日、かつて日本国民であった70歳の台湾原住民が初めて「内地」
    に来た。タイヤル族マリコワン群「尖石郷」総酋長の肩書きを持つセホ・
    タナ(Sehu Tana、タナの子セホ)氏である。尖石郷は、新竹県の竹東か
    らさらに奥にある。セホ氏は、タイヤル族民族議会の中央常務委員でもあ
    る。セホ氏は前川一郎という日本名を持ち、現在は「シナ」の名前も持っ
    ている。

    セホ氏の旅の目的は、まず靖国神社を訪れること、次に、若い研究者に、
    台湾と日本の関係を知らせること。日本と国民政府、二つの時代を生きた
    彼こそ日台関係を最もよく知っているからだ。三つ目に、幼い頃、一緒に
    育った、「決して忘れることの出来ない」日本人の幼友達に会うことだ。
    セホ氏の家は駐在していた警官と家族ぐるみの付き合いがあり、母親が農
    作業をしている間、氏は駐在所に預けられて、警官の子と一緒に遊んでい
    た。62年前の引き揚げの前日晩餐を共にして涙した思い出が忘れられな
    いという。

    氏はずっと前から来たいと思っていたが、病気などのために来ることが出
    来ず、今日はじめて来ることが出来た。

    セホ氏の2番目の兄は大東亜戦争(「太平洋戦争」)を戦って戻ってきた
    が、従兄の「ライサ・ノカン」(日本名:前川行則)氏は戦死した。今回、
    日本李登輝友の会を通じて、ライサ氏が靖国神社の祭神として祀られてい
    ることが判明した。

    セホ氏は、14日靖国神社を訪れ、従兄とすべての英霊に祈りをささげる
    という。

    氏の母方の出身集落は、悪名高い高金素梅の母親と同じで、親戚というこ
    とになる。セホ氏はテレビで高金が靖国神社に抗議しているのを見て、涙
    を流して怒ったという。高金のやり方は間違っていると、直接諭したこと
    もあるが、高金は聞き入れなかった。

    大東亜戦争で戦没した台湾人の英霊は、ただ日本のために戦ったのではな
    く、アジアのため、台湾のために身を捧げたのだから、台湾でも各地に記
    念館を立てて記念したい。そのために日本政府にも協力してほしい、とセ
    ホ氏は語った。


    本誌台湾向け姉妹誌『日本之声』写真つき記事(漢文)
    http://nihonnokoe.blogspot.com/2008/08/koe-news.html


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    2008年8月13日水曜日

    「台湾の声」【在日台湾同郷会】台湾人も靖国神社前での署名活動にご参加下さい

    台湾人も靖国神社前での署名活動にご参加下さい

    終戦記念日の8月15日に、大勢の人が参拝に訪れる靖国神社の
    前において「台湾人国籍表記の更正を求める会」が外国人登録証
    での在日台湾人の国籍記載を「中国」から「台湾」へ改めること
    などを訴える署名やチラシ配布の活動を行います。

    台湾のために頑張って下さる日本人の皆さんに感謝するとともに、
    当日は私たち台湾人も協力し、「台湾は台湾人の国、中国の一部
    ではない」と訴えたいと思います。

    在日台湾人の方は奮ってご参加下さい。好きな時間帯に、好きな
    時間だけお手伝いしていただけたらと思います。よろしくお願い
    いたします。

                在日台湾同郷会会長 何 康夫

        記

    ■日 時:8月15日(金)7:00−18:00(ご都合のいい時間に、お気軽にどうぞ)

    ■場 所:靖国神社の前にある東京理科大の横の歩道
         東京メトロ「九段下駅」1番出口を出て神社方面へ。第一銀杏の木の下。

    ■当日問合せ:070−6674−9440 台湾人国籍表記の更正を求める会・堀川
          090 −4138−6397 日本李登輝友の会・永山


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    「台湾の声」嘘で凝り固まった北京五輪こそ「中国」だ

    嘘で凝り固まった北京五輪こそ「中国」だ

                 台湾の声編集部

    世界の何十億人を平気で欺く中国。北京五輪組織委員会の王偉執行副会長が、8
    日の北京五輪開会式での足跡型の花火がコンピュータグラフィックだったことを
    認めた。

    ところが王は反省などしていないらしい。「当日夜の視界が悪かったため、事前
    に準備した映像を使用することになったのかも知れない」と言ってのけたのだ。
    責任者でありながら「かも知れない」と言って責任を逃れをするのがいかにも中
    国人的だ。

    そしてさらに今回、開会式で歌を歌って世界から賞賛された少女の声が、別の子
    供のものだったことも判明した。

    この嘘については音楽総監督の陳其鋼が認めた。中共中央政治局の指導者の決定
    だったそうだ。しかし彼は「少女はルックス、表情はいいが声がだめだった。も
    う一人は声はいいが歯並びが悪かった。国家の利益を考えてこうした。二人の子
    供には公平だ」と胸を張る。

    見かけは華麗でも、その内実が醜悪なのが中国だ。北京五輪を通じてイメージア
    ップを企図したが、さっそくそれが暴露された。

    何一つとして信用できるものはない国が中国だ。そのことをわきまえなければ、
    いつまでもこの国に騙されつづけることになるのだ。


    関連記事:
    8/13配信【ウソの国】北京五輪開幕式:少女の歌も口パク
    http://www.emaga.com/bn/?2008080041436111002141.3407


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    「台湾の声」【ウソの国】北京五輪開幕式:少女の歌も口パク

    【ウソの国】北京五輪開幕式:少女の歌も口パク

    開会式の披露で一夜にして有名になった陳妙可


     【大紀元日本8月13日】北京オリンピック開会式に、共産中国の五星赤旗がメーン会場の国家体育場(愛称・鳥の巣)に入る際、可愛らしい9歳の少女林妙可が革命歌曲「歌唱祖国(祖国を歌う)」を歌い、無数の観客の心を掴んだ場面は、実際は別の7歳の少女が歌った"口パク"だったことが、11日わかった。

     中国メディアの報道によると、開会式の音楽総監督の陳其鋼氏は10日、中国国内のラジオ放送局のインタビューで、開会式の歌声は林妙可のものではなく、北京市在住の7歳の少女の声であると明かした。

     同ニュースが中国各大メディアのウェブサイトで報道され、ネットユーサーらから当局に多くの批判が出ている。12日夜Googleで検索されたこの話題の関連報道は、すでに削除された。

    陳氏の話によると、多くの観客を魅了した歌声の持ち主は北京市在住の楊沛宜(7歳)である。楊が落選した理由は容姿が問題で、国家の面子に関わるからだと説明した。この決定は、中央政治局高層の直接の介入だという。

     開会式後、楊は中央テレビのインタビューを受け、オリンピックの舞台に上がれなかったことが残念ではないかとの質問に対して、「開会式に自分の声があるだけで十分」と答えた。

     一方、歌を披露した少女林妙可が、会場で流されていた曲は、自分の歌ではないことさえ気づかなかったかもしれない。米CNNの報道によると、林妙可のお父さんが開幕式後、テレビの取材に、娘の歌声がいづものと違うようで、音声設備の関係だと考えていると話した。

     開会式後、林妙可は「ニューヨークタイムズ」の一面も飾ったほどの人気を得ている。ネットユーザの間も「妙族」と称するファンが続出し、多くのマスコミが林の自宅に押し掛けた。

     林妙可は数千人の応募者の中から選ばれ、開会式の総監督・中国の著名映画監督張芸謀氏によって最終決定されたという。

     張監督が開幕式後の記者会見で、「歌唱祖国」の歌はすべての出演の中のもっとも感動させる演目だと林妙可の披露を褒めた。

     今回の開幕式を成功させるため、張監督は、歌の口バックだけではなく、ほかの多くの偽造作を出した。少し前、開幕式でテレビ観客に呈した29発の北京上空の花火大作は、最後の一発を除き、その他の28発は全部本物ではなく、パソコンで製作したことが報道された。


    (翻訳/編集:高遠)


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