台湾の声バックナンバーを検索(先頭に検索語を付け加えてください)

説明

  • このブログでは2007.9.22より、主に『台湾の声』のバックナンバーを掲載しています。
  • (このブログ設置以前のものを含む)バックナンバー一覧http://www.geocities.jp/taigu_jp/koe/
  • 未収録の最新の分はこちらhttp://www.emaga.com/bn/bn.cgi?3407をご覧ください。
  • 2008年9月26日金曜日

    「台湾の声」【論説】 馬英九総統の「尖閣=中華民国領土」という謬論

    【論説】日米安保条約を容認する馬英九総統の「尖閣=中華民国領土」という謬論


    メルマガ「日台共栄」編集長 柚原 正敬


     9月19日、台湾の馬英九総統が日本人記者団を前に、持論である尖閣諸島の中華民
    国領土論をぶち上げた上で、「日台双方が主権問題を棚上げし、共同開発や資源を共有
    することが双方の利益となる」との考えを示した。

     この記者会見では「日米安保条約は東アジアの平和の重要な支え」と、同条約
    を容認する姿勢を改めて表明し、「日台の安全保障上の協力も推進する考えにも変化は
    ないと強調した」(共同通信)という。

     しかし、馬英九総統が繰り返して主張している尖閣=中華民国領土論はすでに
    破綻している。なぜなら、日米安保条約を容認しているからだ。

     尖閣諸島は明治28年(1895年)1月に日本が主権を宣言して以来、沖縄県に属し
    ていた。大東亜戦争後、昭和27年(1952年)4月28日に発効したサンフランシスコ講和
    条約の第3条に謳う「南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む)」に含まれていたことで
    、アメリカの信託統治領となる。この条約で日本が放棄した領土は「台湾及び澎湖諸
    島」であり、そこに尖閣諸島は含まれていなかったのである。

     そして日本は、昭和35年(1960年)に日米安保条約を締結した。その第5条には
    「日本国の施政の下にある領域」とあり、アメリカ国務院は2004年3月、「日米安保条
    約は日本管轄下の領土に適用されるとしており、そのため第5条は尖閣群島にも適用さ
    れる」と述べて、尖閣諸島が日本の領土であることを明らかにした。

     つまり、中華民国が尖閣諸島の領有権を主張した1970年9月には、尖閣諸島はア
    メリカの信託統治領だったが、昭和47年(1972年)5月、アメリカとの沖縄返還協定に
    よって沖縄とともに尖閣諸島が日本に返還され、日米安保条約の対象領土、すなわち
    「日本国の施政の下にある領域」となり、それ以来、領土的変更はない。

     その日米安保条約を馬英九総統は容認しているのだ。日米安保条約を容認しな
    がら、尖閣諸島を中華民国の領土だと主張するのは大きな矛盾であり、謬論もはなはだ
    しい成立しない主張なのである。

     もちろん、明治28年(1895年)5月発効の下関条約において日本は清国より台湾
    及び澎湖諸島の割譲を受けたが、すでに述べたように、日本はその年の1月に尖閣諸島
    の主権を宣言しているのだから、下関条約の対象領土でなかったことも明白なことだ

     その他にも、尖閣諸島が中華民国の領土でないことは中華民国自身の地図帳な
    どからもすでに証明されている。

     馬英九総統は面子にこだわらず、歴史的にも国際法的にも成立しない尖閣諸島
    =中華民国領土論の誤謬を潔く認め、実効支配しているわけでもない尖閣諸島の主権棚
    上げ論を取り下げるべきだろう。そうすれば、日台関係がさらに前進することはまちが
    いない。日台漁業交渉の活路も開けてくるだろう。


    『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html

                        

    解除するには下記URLにアクセスして下さい。
    http://www.emaga.com/tool/automail.cgi?code=3407&mail=koe3407.emaga@blogger.com&e=1

    0 件のコメント: