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  • 2008年10月31日金曜日

    「台湾の声」【読者便り】 3 民族連帯の報告とウイグル勉強会の告知

    【読者便り】3 民族連帯の報告とウイグル勉強会の告知

    台湾の声編集部様

    日本ウイグル協会およびイリハム応援団の佐藤と申します。
    以前よりのご協力ありがとうございます。

    10月18日、19日の3民族連帯シンポジウムの実行委員もさせて
    頂きました。
    このときの報告と動画とを公式HP上に載せましたので、
    よろしければごらんください。
    http://3natioco.web.fc2.com/
    の「皆様へご報告」ページ
    http://3natioco.web.fc2.com/html/houkoku.html

    また11月15日には2回目となるウイグル勉強会を開催します。
    こちらも告知等、協力頂けますと幸いです。
    http://uyghurhotline.com/081115session.php

    既にお知らせ下さった方がいて、重複してしまったようでしたら
    申し訳ありません。
    何卒よろしくお願い致します。

    佐藤

    -------------------------------------------------------

    『台湾の声』  http://www.emaga.com/info/3407.html


    『日本之声』 http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe (Big5漢文)


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    「台湾の声」【協力を】長崎県広報広聴にHP訂正要求

    【協力を】長崎県広報広聴にHP訂正要求


      日本李登輝友の会・台湾正名推進本部

    HP記事訂正のお願い

    貴課の管理される長崎県の公式HPでの「知事記者会見」のページにある
    平成20年9月12日(金)の「8.台北駐福岡経済文化弁事処長の表敬訪問
    への対応について」での金子原二郎知事の発言に重大な事実誤認があ
    ります。

    それは次の部分です。

    「日本国も、中国は一つですということになっているんですよね。ですから、
    台湾は一地方政府です、自治体ですということになっているんですよ。そ
    れは私たちもそれを認めているし、国も認めているから、国も役人は一
    切台湾には行かないでしょう。外務省が、地方は自由ですと言ったとい
    うが、無責任だと私は思うんです」

    ここにある「台湾は中国の一地方政府…国も認めている」ですが、たし
    かに中国政府は台湾を「中国領土における一つの地方当局にすぎな
    い」(「一つの中国の原則と台湾問題」、国務院、2000年)と主張してい
    ます。しかしそれはあくまでも台湾併合(侵略)を正当化するための政
    治宣伝に過ぎず、台湾を中華人民共和国の領土とするのは、明らか
    に事実に反します。「国」も当然ながらそのようなものを承認しておりま
    せん。

    なお「国も役人は一切台湾には行かない」というも誤りです。確かに以
    前は外務省の方針で課長クラス以上には台湾への渡航制限がありま
    したが、今はその制限もありません。

    もしこれを読んだがために、誤った知識を身に付けてしまう県民、国
    民が一人でも出てしまえば、県としては取り返しが付かないこととなる
    でしょう。あるいはすでに誤認識を植え付けられた人もいるかも知れ
    ません。

    従いまして今後一切の誤解が生じないよう、これらの記述の削除や
    訂正を行うなど、責任ある早急の善後策をお願いいたします。

    日本李登輝友の会・台湾正名推進本部
    10月31日
    〒102-0075 東京都千代田区三番町7-5-104号
    TEL:03-5211-8838 FAX:03-5211-8810
    E-mail:info@ritouki.jp
    ホームページ http://www.ritouki.jp/

    ---------------------------------------------------


    ここに長崎県の広報広聴課のデータがあります。連絡先も。
    http://www.pref.nagasaki.jp/div_inq/kencho/007.html#n0051

    ■長崎県広報公聴課

     広聴班 095-895-2021
     広報班 095-895-2023
     広報班(報道担当) 095-894-3721

     *いずれもFAX:095-828-7665
     *いずれもE-mail=s00730@pref.nagasaki.lg.jp


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    「台湾の声」【協力のお願い】電話で長崎県知事に媚中発言撤回の要求を

    【協力のお願い】電話で長崎県知事に媚中発言撤回の要求を


    ブログ「台湾は日本の生命線!」より転載
    ブログでは関連写真も_
    http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-545.html
    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    「世直し運動」の提案だ。

    記者会見で「台湾は中国の一政府」と発言した金子原二郎・長崎県知事だが、それへの抗議運動は台湾国内での「長崎観光ボイコット」の呼びかけを含め、だいぶ高まりを見せつつある。

    最近では「長崎県を中国支配から救う全国協議会」も発足し、十一月三日の午前と午後には、長崎市内で金子知事糾弾の街頭演説会を実施し、翌四日には県庁に乗り込む計画だ。

    ところでこれまで、我々は長崎県国際課に対し、金子知事への発言撤回要求を行うよう呼びかけ、すでに全国の大勢の人たちが呼応してくれているが、撤回はいまだにない。県のHPでも発言は掲載されたままだ。

    目下の状況は、と言うと、十月二十七日に私が金子知事に送付した以下の文書に書かれている通り。簡単に言えば先方が逃げていると言うだけの話だが。

    --------------------------------------------------------------------------------

    長崎県 金子原二郎知事殿

    貴殿は9月12日の記者会見で「台湾は中国の一地方政府、自治体」と発言され、それを県のホームページに掲げておられます。しかしお調べになればすぐにお分かりのことですが、台湾は中国の領土ではなく、明らかなる事実誤認であり、台湾の併呑を目論む中国の虚偽宣伝そのものです。
    そこで同月29日、国際課を通じて「台湾は中国の地方政府だと信じてそう発言したのか。それとも間違いと知りながらそう発言したのか」「もし間違いと知りながら発言したのなら、それはなぜか」との質問を差し上げたところ、10月6日に「『地域』のつもりで『地方政府』と話した」とのご回答を、国際課を通じていただきました。
    しかし貴殿は明らかに「中国の一政府」とおっしゃったのです。
    まさか「中国の一地域」とでも言い張られたいのでしょうか。
    そこでそのことを私が国際課に指摘したところ、同課から「日本政府は国家承認していない台湾を『地域』と呼んでおり、そのために『地域』と呼んだのだ」と言った内容のご説明をいただきました。
    責任逃れの詭弁としか受け取れませんでいたが、もし万が一それが事実なら、ご発言の誤りを認められたと言うことになり、貴殿はただちに何らかの適切な訂正措置をお採りにならなくてはなりません。なぜなら、もしホームぺージでご発言を読み、台湾を「中国の一地方政府」と誤解してしまった県民、国民が一人でもいれば、大変なことになってしまうからです。
    いずれにしても、貴殿はまだ私の質問にお答えになっておられませんので、速やかに誠意あるご回答をお願いしたく存じます。

    繰り返し申し上げます。
    「台湾は中国の地方政府だと信じてそう発言したのか。それとも間違いと知りながらそう発言したのか」
    「もし間違いと知りながら発言したのなら、それはなぜか」
     
    せっかく貴殿の重大なミスを指摘して差し上げている者を無視なさらないよう。

    永山英樹
    --------------------------------------------------------------------------------

    これを送付した後に考えた。国際課は国民からの抗議、要求の声は必ず金子知事に伝えると言っていたが、果たして確実に国際課から秘書課、そして秘書課から知事へと伝達されているのかと。

    それを国際課に確認すると、「伝達している。しかし私は下っ端なので確実かどうかは(どのように知事に伝えられているかは)わからない」と言う。秘書課にも聞いてみた。すると「国際課が知事に伝えている」と言う。「秘書課はタッチしていないのか」と聞くと、慌てて「こちらから伝えることもあるし、国際課が直接伝えていることもある」と訂正する始末。

    まあ、世の中とはそのようなものだろう。とくに役所など、知事の中国の宣伝への加担など、どうでもいいことに決まっている。「知事はよくもここまで間違ったことを言ったものだ」との気持ちはあるようだが。

    そこで私はこうした膠着状態の打破を試み、二十八日に長崎市内の金子氏の事務所に直接電話することにした。ついでに彼の所属する自民党長崎県連にもかけてみた。金子知事はいずれにも不在だった。

    金子知事の発言に関しては双方とも知らないでいた。だからこう教えた。「金子知事は政府見解を歪曲し、中国の宣伝に従って台湾を中国領だと話した。HPでそれを読み、もし一人でもそれを鵜呑みにしてしまう県民がいたら、金子知事は責任の取りようもなくなる」と。そしてその上で「発言撤回をするよう必ず伝えて欲しい」と求めた。

    事務所も自民党県連も、私のメッセージを「必ず伝達する」と約束した。とくに事務所は「撤回するかどうか」は後日電話で回答すると言っていた。

    県連は事の重大さを感じ取り、「県はどうも中国とのこれまでの友好関係に配慮しているようだ」と言いながらも、「その発言は知事のもの。我々の見解ではない」と何度も強調した。

    以上の次第につき、国を憂える方はぜひ上記に電話し、発言の撤回を求めて欲しい。これは日本全国の政治家に中国への屈服を止めさせる「世直し運動」の一環なのだ。

    金子知事には政府見解に従って発言を撤回するか、中国の宣伝に従って撤回しないかの二つの道しかないのだが、彼も日本人だ。「これではいけないよ」と教えれば、責任を感じて撤回するかもしれない。

    と言うのは、そもそも媚中政治家は抗議が来るまで、自分が何をしでかしているかがわかっていないと言う傾向がある。そこで「いけないよ」と教えるのがこの「世直し運動」なのだ。こうしたものを全国に広げなくてはいけないと思う。

    そこで大勢の国民が立ち上がることを祈りつつ、まずは「長崎」に対して行動をお願いしたい。日本人の正義感があればできるはずだ。

    『台湾の声』  http://www.emaga.com/info/3407.html

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    「台湾の声」【連載・政党の媚中度調査】自民党篇

    【連載・政党の媚中度調査】自民党でも「台湾は中国ではない」はタブー 


    ブログでは関連写真も↓
    http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-541.html

    【連載にあたって】「日中友好」に反対する日本の政党は存在しないが、「友好
    」とは基本的に中国への「従属」。そこで、各党は中国の影響下に置かれている
    のではないかとの疑念に駆られた私は、それぞれの「媚中度」調査を試みた。そ
    れは電話で「台湾は中国の領土か否か」に関する各党の見解を質問すると言うも
    の。台湾は国際法上、そして事実上、中国には帰属しない。それはもちろん日本
    政府の見解でもある。一方中国は「中国の領土だ」と宣伝しているが、それは侵
    略主義国家ならではの荒唐無稽な主張で「キューバは米国の領土だ」と言うに等
    しい。果たして各党は真実に従い、この領土欲に満ちた中国の宣伝を受け入れな
    いでいるだろうか。調査は平成二十年十月十七日に実施した。

    --------------------------------------------------------------------------------

    5、自由民主党

    「台湾は中国領土か」。もちろん答えは「ノー」だが、この問いに民主党の政策
    調査室は、党として「ノー」と言うことを躊躇った。これは重大な問題だ。なぜ
    なら日本の最大野党が中国の言論統制下に入っていることを意味するからである
    。民主主義国家の政党が外国の影響力を受け、言論の自由、良心の自由の自ら制
    限していると言う事態なのだ。

    それでは与党自民党はどうだろうか。「台湾は中国領土か。党の見解を」との質
    問を、同党本部の政務調査会外交部会の事務局に対して行った。

    相手は「党と言うより政府の立場を話そう」と切り出した。そして「戦後、政府
    は承認する相手を中華民国から中華人民共和国に切り替えた」と言う歴史経緯を
    事細かに解説するのだった。

    これは回答になっていない。なぜならそれは政府承認の問題、つまり「以前は中
    国を代表する政府として台湾の中華民国を承認していたが、今ではそれを承認し
    ていない」と言う話だ。

    このように台湾の島の帰属先の問題を政府承認の問題と勘違いするのは、他党も
    そうだったし、国民一般も同じである。要するに日本人は「台湾が中華人民共和
    国の領土かどうか」を真剣に考えて来なかったと言うことでもある。

    しかしこれは知的怠慢と批判すれば済む事柄ではない。そもそも真剣に考えてこ
    なかったのは、台湾の帰属問題がタブーとされて来たからに他ならないのだ。「
    真実を語ってはいけないし、考えてもいけない。それをしては中国との関係が拗
    れてしまう」と考えた日本の各政党は、自ら進んで中国の言論統制下に入って行
    った・・・。

    自民党も民主党と同様、そうなのだろうか。そこで私は今一度、「台湾は中国領
    土か」と尋ねてみた。

    すると回答は「中国は実効支配していない」だった。民主党と同じである。

    「政府は、中国領土ではないとの見解だが、自民党は」と聞くと、「自民党は政
    府と同じ考えだ。そうでなければならない」と答える。これもまた民主党と変わ
    らない。

    つまり自民党も「台湾は中国のものではない」と断言しようとしないのである。

    そもそも「政府と同じだ」と言うが、その政府自体が台湾を中国の領土と承認し
    ていないにかかわらず、台湾問題は「当事者同士(台湾と中国)が平和的に解決
    を」と、あたかも中国の内政問題であるかの如く、一切の関わりを持とうとしな
    いでいる。

    それでは政府は中国の圧力を受けているのだろうか。答えは「イエス」だ。

    日中交渉の報道を注意していればわかることだが、中国高官は日本の要人に対し
    、しばしば「台湾問題は中日関係の政治的基礎。慎重に処理するよう」と要求し
    ているが、あれなどはその一例だろう。そのとき日本側は必ず「はい、ご安心を
    」と答えている。決して「台湾は中国の領土ではない。日中間の政治的基礎とは
    関係がないはずだ」とは言わないのである。

    --------------------------------------------------------------------------------

    さて、これまで五つの政党に見解を聞いてきたが、この調査で判明したのは、強
    盗が隣家に押し入ろうとするのを目撃しながらも、強盗との付き合いに配慮して

    (一)「強盗だ」とはっきり叫べないのが自民党と民主党。

    (二)「強盗ではない。彼の家だ」と黙認するのが公明党、社民党、そして共産
    党。とくに社民党と共産党に至っては、内心では強盗を支持しているかにも見え
    た。

    以上であるが、もし現実に「隣家」である台湾が中国に併呑されようとすれば、
    日本は中国の強大な威圧を受け、とても無関係ではいられなくなる。そして中国
    に対して抵抗か恭順かの選択を迫られることになるだろう。

    そしてそのとき、国内の媚中政治勢力が一斉に立ち上がる。そして日米安保条約
    に従った台湾有事への関与反対を叫び、日本の抵抗力を奪うと言うのが、政府・
    政党を対象に、半世紀以上にもわたって着々と懐柔工作・国内分断工作を進めて
    きた中国の戦略的シナリオなのだ。

    そもそもこうした中国の対日工作がなければ、今のような状況は現出していない
    だろう。政府、政党、政治家が異常なまでに中国に萎縮し、媚びるようなことは
    していないに違いない。そしてもちろん「台湾は中国領土だ」などとの大嘘を平
    然と有権者に言えるはずもないのである。

    (連載終わり)

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    日本共産党に叱られるー台湾は中国だ!と (政党の媚中度調査1)
    http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-535.html
    公明党本部、狼狽—政府見解違反を指摘され (政党の媚中度調査2)
    http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-537.html
    社民党国際部—黙秘で却って疑われる「悪事」 (政党の媚中度調査3)
    http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-538.html
    民主党も中国の言論統制下 (政党の媚中度調査4)
    http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-540.html


    『台湾の声』  http://www.emaga.com/info/3407.html


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    2008年10月30日木曜日

    「台湾の声」【連載・政党の媚中度調査】社民党篇

    【連載・政党の媚中度調査】社民党国際部—黙秘で却って疑われる「悪事」

    ブログでは関連写真も↓
    http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-538.html

    【連載にあたって】「日中友好」に反対する日本の政党は存在しないが、「友好
    」とは基本的に中国への「従属」。そこで、各党は中国の影響下に置かれている
    のではないかとの疑念に駆られた私は、それぞれの「媚中度」調査を試みた。そ
    れは電話で「台湾は中国の領土か否か」に関する各党の見解を質問すると言うも
    の。台湾は国際法上、そして事実上、中国には帰属しない。それはもちろん日本
    政府の見解でもある。一方中国は「中国の領土だ」と宣伝しているが、それは侵
    略主義国家ならではの荒唐無稽な主張で「キューバは米国の領土だ」と言うに等
    しい。果たして各党は真実に従い、この領土欲に満ちた中国の宣伝を受け入れな
    いでいるだろうか。調査は平成二十年十月十七日に実施した。

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    3、社会民主党

    次は社民党本部に電話をかけ、「台湾を中国領土と見るか否か」との党の見解を
    質問したが、こちらはアットホーム的な対応の公明党とは異なり、どことなく冷
    たく、おどおどした感じだ。他者を警戒しているようにも見えたが、世間を警戒
    しなければならない理由でもあるのだろうか。

    ここが日本社会党だった時代、中国政府に日米安保容認の姿勢を打ち出されて大
    混乱したのは、主君への忠節か、それとも安保反対と言うお家の掟か、と言った
    葛藤だったのだろう。

    土井たか子委員長が中国を訪問した際、「帰国したら、中国統一のための国民運
    動を起こす」と誓約したのも、中国への忠誠の表明だったはずだ。そうでなけれ
    ば他にどんな理由があったと言うのだろう。

    だから私の質問への回答は、もちろん予想通りのもので、即座に「社民党は台湾
    は中国の領土と認めている」と言い切った。同じ回答でも、歴史経緯を細々と説
    明し、批判を封じようとした共産党や公明党とはその辺りが違っていた。

    その根拠は、と聞くと、「日中共同声明の通りだ」と言う。

    相手は国際部の女性だった。そしてその近くに男性がいて、女性に回答を一つひ
    とつ指示しているのがわかった。そして手元には日中共同声明の文書もあるよう
    で、共同声明には「日本政府は台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であ
    ることを理解し尊重する」とある、と説明し、それで話を打ち切ろうとした。

    しかし共同声明に書かれているものを要約すると、それは「日本政府は台湾が中
    華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分
    理解し、尊重する」だ。つまり政府は、中国の「立場を尊重する」と言っただけ
    で、「領土と承認する」とは言わなかったのだ。だから日本側が「理解し、尊重
    する」との文言を共同声明に入れようとしたとき、周恩来は激怒したと言うエピ
    ソードもある。

    そこでそのことを伝えると、相手はそれを事実と認めざるを得なかった。「頑固
    に平和」のキャッチフレーズもあるように、断じて自説を曲げない社民党だが、
    真実を突きつけられれば手も足も出ないと言うことだ。

    ところが、相手がそのとき発した次の言葉に驚かされた。

    それは「党の立場はさっき言ったとおりだ。そしてそれ以上踏み込んだ発言はし
    ないと言う立場だ」。「実際にそれ以上のことを、党としては言ったことも発表
    したこともない」とも付け加えた。

    「私がこの問題で質問を続けても、これ以上は答えられないと言う立場か」と尋
    ねると、「そうだ」と答える。「それは中国への配慮か」と聞くと、ギクッとし
    た様子で、「・・・私は全般的なことはわからない」と逃げられた。

    これでは黙秘権を行使する犯罪容疑者そのものではないか。社民党は「頑固」さ
    を自慢しているが、それは強固な意志の表明と言うより、変幻自在のご都合主義
    の表れではないのか。そして国民に対し、何か後ろめたいものを隠しているので
    はないかと疑わざるを得なくなってくる。

    ところで社民党は本当に「それ以上のことを言ったことはない」のだろうか。

    人民日報によると、同党の又市征治幹事長は二〇〇五年五月、北京で中共中央政
    治局の呉官正常務委員と会見した際、「社民党は『一つの中国』の立場を一貫し
    て堅持しており、台湾問題は中国の内政だと考えている」と明言し、呉官正氏は
    「歴史問題と台湾問題の上で堅持している社民党の正しい立場」に「称賛の意を
    表明した」そうだ。

    同年十二月には福島瑞穂党首が曽慶紅国家副主席と会った際にも、「社民党は中
    日関係の政治的基礎にかかわる歴史と台湾の問題について正しい立場を堅持して
    いる」と褒められているから、おそらく台湾問題で、中国を大喜びさせるような
    発言を繰り返して来たのだろう。

    社民党は台湾の二千三百万人に対して血も涙もないと言うことだ。同党は二〇〇
    六年二月に採択した社会民主宣言において「私たちは強いものはますます強く、
    弱い立場のものはますます弱くといった考え方を否定します」と強調するが、何
    の罪もない台湾を国際社会で孤立させ、増強一方の軍事力で恫喝している中国の
    「考え方」を強く支持し、その国から「称賛の意」を表されていると言う事実を
    忘れてはならない。

    土井氏が中国で誓ったように、ぜひ社民党には「中国統一のための国民運動」を
    やってもらいたい。それで日本では「中国統一反対」の世論が巻き起こることに
    なる。


    『台湾の声』  http://www.emaga.com/info/3407.html


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    「台湾の声」【協力を】金子知事の事務所に電話を

    【協力を】金子知事の事務所に電話を


    「台湾は中国の一地方政府」と記者会見で発言し、それを県のHPに掲載し、撤
    回を拒否する金子知事に下のようなメッセージをお願いします。

    「すみやかに発言の撤回を」

    「発言を撤回しない理由を教えて」

    「もし県民が発言を鵜呑みにしたらどう責任をとるのか」

    「あなたは中国の言いなりですか」

    回答を聞きだしてください。

    金子知事は中国領事館が怖いのか逃げの構えだ。

    しかしこれだけの問題で逃げは許されない。

    そこで下に電話を。とくに佐世保は良心的。自民党議連も可。

    佐世保市内の金子後援会事務所


    TEL 0956—23—5151

    ※メッセージを受け付ける。


    長崎市内の金子後援会事務所

    TEL 095−825−2338
    FAX 095−826−4233
    ※こちらはメッセージ受付を拒否の構え。

    だからこそ電話を。

    自民党長崎県連
    TEL 095−822−7382
    FAX 095−823−8122

    ※ここもメッセージを受け付ける。

    「台湾の声」:taiwannokoe@googlegroups.com


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    「台湾の声」【読者便り】福岡県知事と長崎県知事の違い

    【読者便り】福岡県知事と長崎県知事の違い

     全国知事会長麻生福岡県知事は11月10日から台湾を公式訪問する。

     長崎県知事との違いは何か?

          読者

    ***********************************
    下の活動を応援しましょう。九州の方はぜひ現地へ!

    台湾の声編集部

    ———————————————————————————————————

    【転送転載歓迎】

    許すな!台湾侵略支持発言—金子・長崎県知事糾弾街頭演説会のご案内


    長崎県の金子原二郎知事は9月12日の記者会見で、中国の駐長崎総領事館に配慮
    して「台湾は中国の一地方政府」と発言するとともに、それを県のホームページ
    に掲載している。

    これは台湾侵略を国家目標とする中国の政治宣伝への加担行為である。金子知事
    は全国から抗議と受けながらも、「中国との友好関係」の重要性を強調し、発言
    の撤回を拒絶している。

    このように長崎県は中国の属領さながらだ。そこで我々は全国の媚中政治勢力一
    掃運動の一環として、下記の要領にて金子・長崎県知事糾弾の街頭演説会を行う

    県内、近県の有志はぜひご参加ください。ともに闘いましょう。


    長崎県を中国支配から救う全国協議会


    日時・場所

    11月3日(祝)長崎市内

    11時〜13時 鉄橋(中央橋)

    14時30分〜16時 長崎駅前

    弁士

    渡邊 昇(長崎県を中国支配から救う全国協議会会長、維新政党新風組織委員)

    佐藤賢治(青森日台交流会副会長)

    永山英樹(台湾研究フォーラム会長、日本李登輝友の会理事)

    ほか

    飛び込み弁士も歓迎します。

    問い合わせ 台湾の声 taiwannokoe@googlegroups.com


    当日問い合わせ

    090−8770−7395(渡邊)

    090−4138−6397(永山)

    『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html

    解除するには下記URLにアクセスして下さい。
    http://www.emaga.com/tool/automail.cgi?code=3407&mail=koe3407.emaga@blogger.com&e=1

    「台湾の声」【連載・政党の媚中度調査】民主党篇

    【連載・政党の媚中度調査】民主党も中国の言論統制下

             永山英樹

    ブログでは関連写真も↓
    http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-540.html
    【連載にあたって】「日中友好」に反対する日本の政党は存在しないが、「友好
    」とは基本的に中国への「従属」。そこで、各党は中国の影響下に置かれている
    のではないかとの疑念に駆られた私は、それぞれの「媚中度」調査を試みた。そ
    れは電話で「台湾は中国の領土か否か」に関する各党の見解を質問すると言うも
    の。台湾は国際法上、そして事実上、中国には帰属しない。それはもちろん日本
    政府の見解でもある。一方中国は「中国の領土だ」と宣伝しているが、それは侵
    略主義国家ならではの荒唐無稽な主張で「キューバは米国の領土だ」と言うに等
    しい。果たして各党は真実に従い、この領土欲に満ちた中国の宣伝を受け入れな
    いでいるだろうか。調査は平成二十年十月十七日に実施した。

    --------------------------------------------------------------------------------

    4、民主党

    日本の政党は「台湾は中国の一部」と言う独裁覇権国家=中国の不実の宣伝を受
    け入れてはいないだろうか、との疑問から始めた電話調査だが、これまで共産党
    、公明党、社民党のすべてが、それを受け入れていることが判明した。

    そこで次の調査対象は民主党本部だ。

    電話に出たのは同党政策調査室の外交担当者。そこで早速「台湾を中国の領土と
    考えているか」と、党の見解を尋ねてみた。

    相手は頭が切れる理論家タイプの男性。次のように専門的な話を一方的に喋りだ
    した。

    ———台湾の一方的な独立も、中国の一方的な併合を認めないのが党の立場。

    ———台湾の住民が意思を明示しているか、国際的に認知されているかが問題。

    ———国連での代表権は中国が持つ。だから台湾は中国のものと言えるだろうが
    、それとは違う現実もある。
    ———国際法上、いろいろな経緯がある。だから台湾がどこのものかは明確には
    定まっていない。中華人民共和国は台湾を実効支配していない。

    矛盾だらけで何を言っているのかよくわからないし、そもそも答えになっていな
    い。つまり質問に答えたくないのである。それはなぜか。要するに中国との関係
    に配慮しているのだ。

    それでもう一度「台湾は中国の領土か」と聞いた。するとまた「いろいろな経緯
    がある・・・」と喋りだすのでそれを遮り、今度は「日本政府は台湾を中国領と
    は認めていないが、民主党はどうか」と、少し質問を変えてみた。

    「政府見解」を出されると、さすがに対応せざるを得なくなるらしい。「もちろ
    ん民主党はそれに従う」と答えた(公明党と同じ展開だ)。

    「それならば民主党は、台湾は中国の領土ではないと言う立場か」と確認すると
    、「それはそうだが・・・」と言いながら、またしても「いろいろな経緯がある
    ・・・」と言葉を濁す。

    そこで「領土問題は白か黒かの問題。はっきり答えることができるはずだ」と迫
    ると、「領土とは?」と逆に聞いて来る。あくまでも回答拒否の構えだ。

    「台湾は日本の領土ではないですね。それでは中国の領土か、と言うことだ」と
    さらに追い詰めると、「外交上、声高に言えないこと、言えることがある」など
    と言う。

    「と言うことは、中国領ではないという立場ですね」と念を押すと、ようやく「
    そうだ」としながらも、「だがいろいろな経緯が・・・」と、また始まった。

    もうたくさんだ。そこで「わかりました」と言って話を打ち切ろうとすると、相
    手はほっとしたのか、小さな声で「ご理解下さい」(はっきりと言えないことが
    あるのです)と囁くのだった。

    民主党は共産、公明、社民三党のようなおかしな「党の決定」はないようだが、
    しかし事実上はここもまた中国の「言論統制下」にあるようだ。もしそうでなけ
    れば、台湾は中国か否か、つまり白か黒かをはっきりと論じることができるはず
    である。

    たとえ「台湾は中国領ではない」と認識していても、それを国民に表明できない
    と言うのなら、認識していないのと何の変わりもない。

    各政党がこのように、外国の影響下に置かれているのを見ると、暗澹たる気持ち
    になるのである。

    次は最終回、自民党の回答についてだ。

    --------------------------------------------------------------------------------

    日本共産党に叱られるー台湾は中国だ!と (政党の媚中度調査1)
    http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-535.html
    公明党本部、狼狽—政府見解違反を指摘され (政党の媚中度調査2)
    http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-537.html
    社民党国際部—黙秘で却って疑われる「悪事」 (政党の媚中度調査3)
    http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-538.html

    『台湾の声』  http://www.emaga.com/info/3407.html


    『日本之声』 http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe (Big5漢文)


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    2008年10月29日水曜日

    「台湾の声」【街頭演説会】許すな!台湾侵略支持発言—金子・長崎県知事糾弾街頭演説会のご案内

    下の活動を応援しましょう。九州の方はぜひ現地へ!

    台湾の声編集部

    ———————————————————————————————————

    【転送転載歓迎】

    許すな!台湾侵略支持発言—金子・長崎県知事糾弾街頭演説会のご案内


    長崎県の金子原二郎知事は9月12日の記者会見で、中国の駐長崎総領事館に配慮
    して「台湾は中国の一地方政府」と発言するとともに、それを県のホームページ
    に掲載している。

    これは台湾侵略を国家目標とする中国の政治宣伝への加担行為である。金子知事
    は全国から抗議と受けながらも、「中国との友好関係」の重要性を強調し、発言
    の撤回を拒絶している。

    このように長崎県は中国の属領さながらだ。そこで我々は全国の媚中政治勢力一
    掃運動の一環として、下記の要領にて金子・長崎県知事糾弾の街頭演説会を行う。

    県内、近県の有志はぜひご参加ください。ともに闘いましょう。


    長崎県を中国支配から救う全国協議会


    日時・場所

    11月3日(祝)長崎市内

    11時〜13時 鉄橋(中央橋)

    14時30分〜16時 長崎駅前

    弁士

    渡邊 昇(長崎県を中国支配から救う全国協議会会長、維新政党新風組織委員)

    佐藤賢治(青森日台交流会副会長)

    永山英樹(台湾研究フォーラム会長、日本李登輝友の会理事)

    ほか

    飛び込み弁士も歓迎します。

    問い合わせ 台湾の声 taiwannokoe@googlegroups.com


    当日問い合わせ

    090−8770−7395(渡邊)

    090−4138−6397(永山)

    『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html

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    「台湾の声」【抗議に協力を】長崎県知事問題の最新情勢

    【抗議に協力を】長崎県知事問題の最新情勢


              台湾の声 編集部

    1、知事の周りは追い詰められている

    長崎県の金子原二郎知事が記者会見で「台湾は中国の一地方政府」と発言し、そ
    れを県のホームページに掲載して訂正を拒んでいる問題で、この問題に取り組ん
    でいる台湾研究フォーラムの永山英樹氏によると、県の国際課も秘書課も、知事
    発言は誤りだと認識している様子だそうです。

    だから「もしホームページで、この発言を読んで、台湾は中国のものだと信じて
    しまう子供が一人でもいたら、知事や県はどのように責任を取るのか」と尋ねる
    と、みんな言葉に窮して沈黙してしまうのだそうです。

    ある読者の情報によると、秘書課では「一地方とは地域の意味だ」と答えている
    ようです。日本の政府は台湾を国家と認めていないので、地域と呼んでいますが
    、それでその言葉を使ってごまかそうとしたのです。

    永山氏の話では、国際課も最初はそう言っていたが、そのあとはそれを撤回した
    そうです。しかし秘書課はまだそれをいっているのは、国際課と知事の秘書課は
    連絡を取り合っていないということであるのでしょう。だから国際課に届いた抗
    議の声は、知事に届いていない可能性があります。

    永山氏の話では、金子知事の事務所の人は、この問題を知らなかったそうです。
    自民党の長崎県連も同じだったそうです。しかし、そこで発言の撤回を求めると
    、直接知事にメモを渡してくれるといったのだそうです。

    そこでこの二ヶ所に「台湾は中国の一地方と呼ぶのは間違っている」といって発
    言の撤回を訴えてくれるようお願いいたします。

    金子知事には、「真実を守って誤りを認め撤回するか」、それとも「中国の言い
    なりになって誤りを認めず撤回しないか」の二つしか道がないことを教えましょ
    う。

    以下の二ヶ所に発言撤回の要求をお願いします!

    金子原二郎 事務所

    TEL 095−825−2338

    FAX 095−826−4233

    自民党長崎県連


    TEL 095−822−7382

    FAX 095−823−8122


    2、長崎県で抗議の街宣運動

    11月3日に長崎市内で、「長崎県を中国支配から救出する全国協議会」が抗議の
    街頭演説会を行います。午前に鉄橋(中央橋)、午後に長崎駅前などで行うそう
    です。

    また4日には県庁と中国領事館などでも行います。

    詳しい時間はもうすこしで調整は終わるそうですので、又お伝えします。

    長崎県や近県の方は協力してください。

    問い合わせは台湾の声でも受け付けます。

    (そのまま返信すれば、「台湾の声」に届きます。


    『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html

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    「台湾の声」【案内】台湾研修ツアー

    台湾研修ツアーへのいざない
    君は台湾を知っているか?
    李登輝元総統の講義、台湾大学学生との交流会など台湾を学ぶ絶好のチャンス!

    台湾は日本にもっとも近い隣の国である。自然は豊かで人情も厚い国である。かつて日本はこの国を50年にわたって統治した。第二次世界大戦終結後、中国大陸における国共内戦に敗れた蒋介石が率いる国民党が日本に代わってこの島に進駐・統治した。
    1980年代末、李登輝総統(当時)の時代から民主化を達成し、台湾の人々は史上初めて自らの選んだ指導者と政府を手に入れた。しかし、中国共産党政権は今なお、この島は中国の一部であると主張し、台湾海峡の対岸に多数のミサイルを配備して、武力併合政策を放棄していない。
    台湾海峡有事の際は台・中両国のみならず、日本や朝鮮半島を含む東アジアのパワーバランスに大きな影響が及ぶことは言うまでもない。台湾の安全は日本の安全と不可分である。したがって我々はもっとこの島国が置かれた状況、歴史的背景ないし、人々の風俗・人情等について正しい知識をもつことが必要である。
    この度、日本李登輝友の会、群策会・教育処のご協力を得て、日本の大学生を対象とする台湾への研修旅行を企画した。この研修中、台湾の著名大学の教授等によるセミナー、台湾の大学生たちとの交流、日本語世代の人々との交流、原住民の人々との交流等、多彩なプログラムが予定されている。この機会に一人でも多くの若い世代の諸君がこの研修旅行に参加して自分の目と耳で台湾の実情に触れて、この隣国に対する理解を深めてもらうよう希望する。 【慶應義塾大学総合政策学部教授 野村 亨】

    ・主な研修内容

    台湾大学日本語学科の学生との交流会
    国立台湾大学の前身は、日本時代に設立された台北帝国大学。台湾最難関の大学として、多くのエリートを輩出する台大の日本語学科の学生との交流を通し、両国の同世代の学生が何を考えているのか、お互いの意見交換を予定している。

    李登輝先生 特別講義(元台湾総統、農業経済学者)
    1923年生まれ。日本統治下の台湾に育つ。旧台北高等学校を卒業後、1943年、京都帝国大学農学部へ進学、農業経済学を学ぶ。この間マルクス主義の影響を受けるも学徒出陣として徴兵され、名古屋で終戦を迎える。国民党統治下となった台湾に戻り、台湾大学農学部に編入、卒業後同大の助手となる。1952年に米国アイオワ州立大学留学、修士号取得、1965年、再び米国に留学し、コーネル大学で博士号取得。1971年、農業専門家として当時の蔣経国総統の知遇を得て政界に進出した。1984年副総統に指名され、1988年、蔣経国総統の急逝により、総統代行となり、ついで1990年から2000年まで2期10年にわたり台湾総統として台湾の民主化と政治改革に取り組む。総統引退後も台湾の独立と民主主義を擁護する立場を堅持して、台湾独立運動の精神的指導者と目されている。85歳の現在もなお積極的に発言し、台湾の民主化と台湾人のアイデンティティーの確立のために邁進する李登輝先生は現代アジアを代表する賢人と言っても過言ではない。将来の日本を背負って立つ若い世代の人々にとって、今回�李登輝先生のご講演を聴く機会を得ることは必ずや彼らの将来にとって大きな精神的財産となるであろう。

    許世楷先生(前駐日代表・津田塾大学名誉教授)
    「日台関係の過去・現在・将来」
    1934年生まれ。1957年に国立台湾大学卒業後、日本に留学、早大、東大で学ぶ。勉学研究のかたわら台湾独立運動に挺身し、国民党政府から在外反政府分子としてブラックリストに載せられ、約30年にわたり日本で亡命生活を送る。その間津田塾大学教授として教鞭を執る。1992年、台湾民主化の進展に伴い、ブラックリストが解除され帰国。2004年より2008年まで台湾の駐日大使に相当する台北駐日経済文化代表処代表として東京に駐在。その間、台湾人観光客の訪日ビザ免除を日本政府に働きかけ、その努力が実って、2005年8月に日本の国会で特例法案が通過し、台湾人観光客に対するビザ免除の恒久化が実現したことは許氏の外交手腕によるところが大きいと日台関係者から高く評価されている。日台関係の過去も現在も、そして裏も表も知り尽くした許先生のご講演は必ずや日台関係に関心を持つ多くの若者にとって貴重な勉強の機会となるであろう。


    野外研修(ウライ烏来)
    マサ・トフォイ先生(タイヤル族民族議会議長)
    「タイヤル族と日本」
    台北市内から車で1時間ほどの山裾に広がる烏来は、原住民(タイヤル族)が多く生活を営む地域として知られている。烏来には温泉もあり、古くから観光地として日本人にも親しまれてきた。
    日本語世代であり流暢な日本語を話すマサ先生には、タイヤル族と日本が共有した歴史と、その意義について講義していただく予定である。


    自由行動 1
    1990年代から急速な発展を遂げた台湾。首都である台北の街並みは、東京とほとんど変わらない。その一方、どこか懐かしい街風景や日本時代の名残を感じさせる建造物もあちこちに残り、中にはレストランやカフェなどに生まれ変わっているものもある。
    そんな台北の街並みを観察しながら歩いてみると何か発見があるかもしれない。
                             
    自由行動 2
    台湾は美食の宝庫。国立台湾大学キャンパスの近くにも毎晩、夜市と呼ばれる、お祭りの縁日のような屋台街がいくつも出現する。さあ、交流会で仲良くなった台湾の学生たちと、夜市探検に出掛けよう。


    ・その他の予定:

    日本語世代の方々と交流。日本統治時代の建設等の史跡見学。

           

       
                                                          
        

    日程:  (講師の都合等で予定は変更になる場合がある)

    【11月20日】 成田空港発  09時40分(チャイナエアラインCI107便)
              台湾桃園国際空港着  12時30分予定
               バスで台北市内へ移動、李登輝先生の講義を聴く。夜、台湾大学の学生と合流。
    【11月21日】 許世楷先生の講義を聴く。日本語世代の方々と交流。

    【11月22日】 自由行動
    【11月23日】 野外研修 専用バスでウライ烏来へ移動
    13:30 バスで台北桃園国際空港へ移動
    チャイナエアラインCI106便で帰国 16時50分発                 
                        成田空港 20時45分到着予定、そのまま解散

    【定 員】 15名 (定員に満たない場合は催行を中止する)

    【申込締切(定員になり次第、締め切らせていただきます)

    【参 加 費】90,000円 (往復の航空券代、空港利用税や燃料特別税、朝食付きホテル代、
    現地チャーターバス代を含む2名1室利用時のお1人の料金)

      ※キャンセルの場合、下記のキャンセル料が発生します。
    出発28日前から  代金の20%
           3日前から  代金の30%
       出発当日       代金の50%
       出発日以降     全額

    【申し込み方法】
    FAXで下記を明記の上、申し込んでください。
    氏名       (男・女)  歳    ご連絡先(TEL)
    住所 〒
    FAX E-mail
    所属大学
    *同時にパスポートのコピーをFAX願います。
    日本李登輝友の会事務局FAX番号03-5211-8810

    振込先:郵便局 
     加入者名 日本李登輝友の会  口座番号 00110−4−609117
    問い合わせ先;
    慶応義塾大学SFC、のむら野村 とおる亨;大学電話番号(代表);0466−47−5111
    メイルアドレス;nomura@sfc.keio.ac.jp


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    2008年10月28日火曜日

    「台湾の声」【長崎県媚中問題】直接、金子知事の事務所に抗議しよう!

    【長崎県媚中問題】直接、金子知事の事務所に抗議しよう!


    「台湾は中国の地方政府」と発言した長崎県の金子原二郎知事への抗議が長崎県
    国際課に対して行われていますが、

    知事から無視されたり、相手を愚弄するような回答しか寄せられないのは、

    もしかしたら国際課が抗議の声を知事に伝えていないからかもしれません。

    そこで直接金子知事の事務所にも電話をしましょう。抗議と発言の撤回を求める
    のです。


    台湾の声編集部

    以下の二箇所にお願いします!

    金子原二郎 事務所

    TEL 095−825−2338

    FAX 095−826−4233

    自民党長崎県連

    TEL 095−822−7382

    FAX 095−823−8122

    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    以下は再録です。

    【長崎県媚中問題】逃げるな! 長崎県の金子知事を追及しよう!


    以下は10月27日、台湾研究フォーラムの永山会長が長崎県の金子
    知事に送付した質問状です。

    中国の忠臣、金子知事の不誠実さに対する憤りが伝わってくる内
    容です。

    抗議、質問から逃げ、中国の長崎領事館に忠義を尽くす金子知事
    を許してはなりません。

    ホームページにある有毒発言を撤回させるため、どんどん要求を
    お願いします。

    質問をして日本の県知事か中国の家来かを確かめるのでも結構です。

                       台湾の声編集部

    ■有毒発言を掲載する長崎県のHP  
    http://www.pref.nagasaki.jp/koho/governor/kaiken/20080912/20080912.html#no8

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    長崎県 金子原二郎知事殿

    貴殿は9月12日の記者会見で「台湾は中国の一地方政府、自治
    体」と発言され、それを県のホームページに掲げておられます。
    しかしお調べになればすぐにお分かりのことですが、台湾は中国
    の領土ではなく、明らかなる事実誤認であり、台湾の併呑を目論
    む中国の虚偽宣伝そのものです。

    そこで同月29日、国際課を通じて「台湾は中国の地方政府だと
    信じてそう発言したのか。それとも間違いと知りながらそう発言
    したのか」「もし間違いと知りながら発言したのなら、それはな
    ぜか」との質問を差し上げたところ、10月6日に「『地域』の
    つもりで『地方政府』と話した」とのご回答を、国際課を通じて
    いただきました。

    しかし貴殿は明らかに「中国の一政府」とおっしゃったのです。
    まさか「中国の一地域」とでも言い張られたいのでしょうか。

    そこでそのことを私が国際課に指摘したところ、同課から「日本
    政府は国家承認していない台湾を『地域』と呼んでおり、そのた
    めに『地域』と呼んだのだ」と言った内容のご説明をいただきま
    した。

    責任逃れの詭弁としか受け取れませんでいたが、もし万が一それ
    が事実なら、ご発言の誤りを認められたと言うことになり、貴殿
    はただちに何らかの適切な訂正措置をお採りにならなくてはなり
    ません。なぜなら、もしホームぺージでご発言を読み、台湾を
    「中国の一地方政府」と誤解してしまった県民、国民が一人でも
    いれば、大変なことになってしまうからです。

    いずれにしても、貴殿はまだ私の質問にお答えになっておられま
    せんので、速やかに誠意あるご回答をお願いしたく存じます。

    繰り返し申し上げます。

    「台湾は中国の地方政府だと信じてそう発言したのか。それとも
    間違いと知りながらそう発言したのか」

    「もし間違いと知りながら発言したのなら、それはなぜか」
     
    せっかく貴殿の重大なミスを指摘して差し上げている者を無視な
    さらないよう。

    永山英樹

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    金子原二郎・長崎県知事に「台湾は中国の一地方」発言の撤回要求を!

     *電話が好ましい。
    ■長崎県国際課 (媚中事件担当)
    電話 095−895−2087 
    ファックス 095−827−2487 メール s00740@pref.nagasaki.lg.jp

    ■長崎県秘書課 (知事担当) 
    電話 095−895−2011 s00720@pref.nagasaki.lg.jp

    ■金子原二郎長崎県知事
    https://www.pref.nagasaki.jp/koho/goiken/goiken_form.php?nshu=2


    【お知らせ】11月3日、「長崎県を中国支配から救う全国協議会」
    が、長崎市内で「台湾は中国にはない!金子知事糾弾街頭演説会」
    を行う予定です。詳細は後日。

    『台湾の声』  http://www.emaga.com/info/3407.html

    『日本之声』 http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe (Big5漢文)

    <投稿はこちら> taiwannokoe@googlegroups.com

    解除するには下記URLにアクセスして下さい。
    http://www.emaga.com/tool/automail.cgi?code=3407&mail=koe3407.emaga@blogger.com&e=1

    「台湾の声」【漢文論説】獨派的錯乱・「国旗」與陳雲林

    【漢文論説】獨派的錯乱・「国旗」與陳雲林

    (没有版権、歓迎転送転載)

              「台湾の声」「日本之声」編集長 林建良

     陳雲林来台、馬政権打算譲其所至之處浄空不讓「国旗」出現。對此緑営大力攻撃、反 而要拿「国旗」迎接陳雲林。

     如果緑營指的只是民進党的話、我可以理解他們的挙動。但緑營指的如果是獨派的話、那却是核心価値的錯乱。許多日本的政治評論家聞我、台湾的獨派一直主張中華民国体制是非法占領台湾、台湾的建国必須先打倒中華民国。此時、馬英九否定中華民国的挙動、不也正是獨派所常年主張的行為?何以為了敵対的立場、可以放棄自己的核心価値?

     中華民国体制如同国王的新衣、正常的人没有人會承認有這件衣服。馬英九強調中国大陸也是中華民国的領土、也正如同再次強調了這身誰也看不到的新衣有多麼大方好看。此次為了陳雲林要把象徴中華民国的「国旗」収起來、却是顕示馬英九明白中華民国原來是見不得人的。講句簡単話、馬英九正如穿着那件誰也看不到的新衣的国王、同時又是指出国王根本没穿衣服的少年。

     此刻的獨派、該做的是鼓勵馬英九完全脱離中華民国体制、全力支持他撤除「国旗」而不是要求馬英九以「国旗」來顕示「中華民国」主権。

     台湾要獨立建国必須打倒先中華民国体制、換句話説、中華民国才是獨派的主要敵人、中華人民共和国只是獨派的次要敵人。打倒中華民国体制是一個可能的任務、此刻、次要因為中華人民共和国官員、馬英九脱掉了「中華民国」的国王新衣。這對建国反而有好處、這正説明了中華民国体制的荒謬。

     如同日本友人所言、筆者最憂心的是獨派建国思想的価値錯乱。民進党認同中華民国体制体制、一心要拿回政権、但有心建国的同志們必須理解、拿到中華民国的政権與建国是両回事。在中華民国政権内打倒中華民国体制只是一個神話。民進党的八年間的政権、告訴了我們這個事実。獨派不該與民進党一様迷失在権力遊戯中。


     20081028


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    「台湾の声」【読者反響】長崎知事秘書室に電話をしました

    【読者反響】長崎知事秘書室に電話をしました

    いつもお世話になっております。

    先日(今月21日)、金子原二郎長崎県知事宛てに送信した抗議と質問状の回答は、
    いつ送られてくるのか?と知事秘書室に問合せの電話をしました。

    渡邊:反日極左を許さない市民の会 代表の渡邊と申します。
        先日21日に送信した、私の質問に対する、回答はいつ頂けるのですか?届いておりますか?

    秘書課:確認いたしますので少々お待ち下さい。・・・・・・・・届いております。
         知事の見解がホームページで公開されていますので、ご了承いただけると思われる方には返信しておりません。

    渡邊:ホームページの見解に疑問を持ち、質問をしているのですから、私への質問対し返信しない理由にはならないんじゃないですか?

    秘書課:おっしゃる通りです・・・・

    渡邊:今日、電話をさせて頂いたのは、渡邊からのメールが届いているかどうかの確認と、それに対して回答はいつ頂けるのか?と
        問合わせてをさせて頂いているのですから、そのお答えを頂けば済む話です。ご解答を。

    秘書課:検討させて頂きます。

    渡邊:検討が終わりましたら、私の携帯電話に、回答できるのかどうかと、出来ないのであればその理由。そして、
    回答いただけるのであれば、いつなのかをお知らせ下さい。

    秘書課:かしこまりました。

    ・・・・と、今日は、ここで話は終えました。


    長崎県知事に対し、抗議や質問をした場合、必ず電話にて確認をされた方が良いと思います。
    皆様、我が日本のにも、台湾の為にも、踏ん張りましょう。

                                               反日極左を許さない市民の会 代表 渡邊隆之
                                               (元日本を大切に思う道民の会事務局長)

    =========================================
    長崎県知事  金子 原二郎さま

    只今、勃発しているいわゆる「台湾は中国の一地方である」という長崎県の見解
    の問題について抗議いたします。

    台湾は、日本統治時代が終わり、日本軍が撤退した後も、日本が統治する前も、
    過去に一度も中華人民共和国に統治された歴史的事実はありません。
    よくこの問題を抗議すると、サンフランシスコ講和条約で日本は統治権を放棄し
    、中国にその統治権を事実上譲った云々と反論する方がいますが、これは全くも
    って文解力の著しい欠落であると言わざるを得ません。

     日本は中国が台湾を統治する事への了解を迫られた際、戦争に負け統治権を放棄
    した日本の立場では、これに言及しないと言っているのであり、その真意は、放
    棄した日本が統治して良いとか統治してはダメだとか言う立場にはないと謳って
    いるのであり、中国に譲渡するとは言っていないのです。

     では中国と台湾はどう話したか・・・結果は明瞭であります。台湾は、中華民国
    であり中華人民共和国にではないと意思表明しております。
    にも係らず、台湾は中国の一部であるとする中国を長崎県が容認するのならば、
    これは明らかに侵略を肯定している事になりませんか?

    台湾には中国本土から、核搭載可能な短中距離ミサイルが向けられており、常に
    緊迫した軍事情勢であります。

    日本もまた、中国本土より核搭載可能な中距離ミサイルが配備されターゲットに
    なっている現実を、平和都市宣言を行っている被爆長崎県はどう説明するのか?
    納得できるような明確なお答えを頂きたい。

    もし、「納得する説明がなされた場合」積極的に抗議をしている「台湾の声」各
    所に対し、長崎県の見解は間違っていない旨の説明を私がやらせていただきます
    ことをお約束いたします。

    納得することが到底出来ない説明がなされた場合、あらゆる手段を投じて広くこ
    の問題を国民に知らせる行動をとる事もまた、お約束いたします。
               
    民族浄化を現在進行形で行う中国のどの部分を支持するのかもお示し下さい。

                     
    反日極左を許さない市民の会 代表 渡邊隆之


    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    金子原二郎・長崎県知事に「台湾は中国の一地方」発言の撤回要求を!
     *電話が好ましい。
    ■長崎県国際課 (媚中事件担当)
    電話 095−895−2087 
    ファックス 095−827−2487 メール s00740@pref.nagasaki.lg.jp
    ■長崎県秘書課 (知事担当) 
    電話 095−895−2011 mailto:s00720@pref.nagasaki.lg.jp
    ■金子原二郎長崎県知事
    https://www.pref.nagasaki.jp/koho/goiken/goiken_form.php?nshu=2

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    「台湾の声」【連載・政党の媚中度調査】公明党篇

    【連載・政党の媚中度調査】公明党篇、狼狽—政府見解違反を指摘され


                   永山英樹
    ブログでは関連写真も↓
    http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-537.html

    【連載にあたって】「日中友好」に反対する日本の政党は存在しないが、「友好
    」とは基本的に中国への「従属」。そこで、各党は中国の影響下に置かれている
    のではないかとの疑念に駆られた私は、それぞれの「媚中度」調査を試みた。そ
    れは電話で「台湾は中国の領土か否か」に関する各党の見解を質問すると言うも
    の。台湾は国際法上、そして事実上、中国には帰属しない。それはもちろん日本
    政府の見解でもある。一方中国は「中国の領土だ」と宣伝しているが、それは侵
    略主義国家ならではの荒唐無稽な主張で「キューバは米国の領土だ」と言うに等
    しい。果たして各党は真実に従い、この領土欲に満ちた中国の宣伝を受け入れな
    いでいるだろうか。調査は平成二十年十月十七日に実施した。

    --------------------------------------------------------------------------------

    2、公明党

    真実はどうあれ、党の「決定」を絶対とする日本共産党から、「台湾は中国の領
    土だ」と強く言い返された私は、次に公明党本部に台湾の帰属先に関する見解を
    問い質すことにした。子供のころに創価学会に入っている同級生から、「公明党
    の人はみんないい人。正しいことしかしない」と聞かされたことがあるが、本当
    だろうか。

    公明党の自慢の一つに「日中国交樹立の架け橋を演じた」と言うものがある。一
    九七二年の国交樹立を達成したのは田中角栄首相だが、当初田中首相は、自民党
    内の親台湾派への配慮もあり、国交樹立には必ずしも積極的ではなかった。とこ
    ろがこうした状況に業を煮やしたのが公明党である。当時竹入義勝委員長などは
    「田中首相の密使」と偽って周恩来首相と交渉まで行い、国交樹立のお膳立てを
    行ったと言う経緯があるのだ。

    公明党は七一年、中国側と日中国交回復五条件とも呼ばれる共同声明を発表して
    いる。それは、「一つの中国、一つの台湾を作る陰謀に断固反対する」「台湾は
    中国の一省、中国領土の不可分の一部であり、台湾問題は中国の内政問題」「日
    本と蒋介石との条約は不法」「米国の台湾占領は侵略行為」「蒋介石グループの
    代表は国連から追出すべき」と言ったもの。中国は建国以来、日米分断、日台分
    断、日本国内分断の対日工作を進めているが、公明党もその工作を受け、中国の
    傀儡を演じていたと思わざるを得なくなる。なぜならこの声明は内容と言い、用
    語と言い、中国共産党の政治宣伝そのものだからだ。

    だから私の関心は、今でも公明党は「傀儡」としての露骨な態度を示すかにあっ
    た。

    電話口で応対に出たのは「相談室」の職員で、たしかに明るく親切な「いい人」
    である。私が「公明党は台湾を中国領土と見ているかどうか」と切り出すと、「
    待っていました」とばかりに「日中橋渡し」の歴史経緯を滔滔と宣伝し始めた。

    そしてその中で触れたのが「五条件」である。そこにある「台湾問題は中国の内
    政問題」と言うのが党としての立場だそうだ。そして台湾を中国の領土とするこ
    の立場はやがて政府の立場となって「今日まで貫かれている」と断言した。

    また中国と台湾が平和的に話し合いで問題を解決して欲しいとする立場だとも言
    っていた。そしてそのため、「公明党の国会議員も台湾へ行っているが、その際
    は台湾独立の一派、またはその反対の人たちのどちらにも加担しないようにして
    いる」「平和解決してくれないと日本が巻き込まれる。台湾のバックにはアメリ
    カがいる。今は米中は話し合いの方向にあるから、変なことにならないと思うが
    」と付け加えるのだった。

    ところがそこで私が「台湾は中国の領土になっていない。台湾問題は中国の国内
    問題ではないと思う」と指摘すると…。

    どうも相手は台湾問題の真実を知っていたらしい。たちまち狼狽し、それまでの
    朗らかな態度を急に硬化させ、「個人の見解は自由だ」と冷たく突っぱねた。

    そこで「いや、個人の見解ではなく、政府の見解でもある」と話すと、「私は(
    政府見解ではなく)公明党の立場を話しているのだ。あなたと議論をする気はな
    い」と開き直られた。日本共産党のときとまったく同じ展開である。

    ただ公明党が共産党と違ったのは、自分たちが与党であることを思い出したこと
    だ。政府見解を否定しては大問題となる。そこで慎重に言葉を選びながら、次の
    ように「党の立場」を「修正」し始めた。

    「中国は今の領域を支配している。台湾は今の領域を支配している。政府は現状
    認識を言っているのだ。・・・中国は『台湾は中国のものだ』と言っている。台
    湾は『それは違う』と言っている。それにどう対応するかと言うところに、公明
    党の立場があるのだ」と。

    そして次のように総括した。

    「昔、台湾は中国(清国)の領土だった。そうですね(と言って念を押す)。『
    国内問題』と言って誤解を招くなら、『歴史関係がある』と言い換えてもいい(
    もともと中国なのだから、一緒になってもいいのではないか)。当事者同士が平
    和的な話し合いで問題を解決して欲しいと言うのが公明党の立場だ」と。

    かくして公明党は「台湾問題は国内問題」との主張を取り下げた。日本の与党と
    しての自覚を取り戻し、中国政府の立場から、日本政府の立場へ回帰した瞬間だ
    った。

    素直すぎる。公明党の人は本当に「いい人」である。

    しかし今後、私以外の人が、同じ質問を公明党本部にしたなら、間違いなく「台
    湾問題は中国の国内問題だ」と答えるはずだ。それくらい良心を捨てなければ、
    とても中国の傀儡など務まらない。

    創価学会は現在、台湾に広く深く浸透し、同国政府から十回以上も社会優良団体
    賞などを受賞しているが、公明党=創価学会が台湾の国家主権を否定している事
    実を、台湾人ははっきりと認識しておいた方がいい。

    次回は頑なに「平和と暮らし」の尊重を訴える社民党の見解について。はたして
    台湾人の「平和と暮らし」をどう考えているか・・・。


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    「台湾の声」【馬政権5ヶ月】悪夢の株価半減

    【馬政権5ヶ月】悪夢の株価半減

    10.28

                        台湾の声

     馬英九総統(大統領)就任以来、台湾の株価指数(加権指数)は下落を続けて
    いる。10月27日、台湾株式市場は下げ幅3.5%の制限を解除し7%に戻して流動性
    を高めたが、下落はさに続き、213ポイント(4.65%)下落して4367ポイントなっ
    た。

     5月20日の馬総統就任日には、株価は同日最高値で9309ポイント、終値で9069
    ポイントだったが、就任5ヶ月あまりで4367ポイントで、悪夢の株価半減が現実
    になってしまった。

     尹啓銘・経済部長(経済相)は27日、立法院(国会)において野党・民進党議
    員の経済政策に関する質問に対して、「馬上好」(馬英九総統就任ですぐによく
    なる)や「633」(年間経済成長率6%、失業率3%以下、年間国民所得3万
    米ドル)が「ただのスローガンだった」と白状した。これには与党・国民党議員
    からも反感が高まっており、尹部長の辞任を求める動きが加速しそうだ。

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    「台湾の声」【長崎県媚中問題】逃げるな!長崎県の金子知事を追及しよう!

    逃げるな! 長崎県の金子知事を追及しよう!

    以下は10月27日、台湾研究フォーラムの永山会長が長崎県の金子
    知事に送付した質問状です。

    中国の忠臣、金子知事の不誠実さに対する憤りが伝わってくる内
    容です。

    抗議、質問から逃げ、中国の長崎領事館に忠義を尽くす金子知事
    を許してはなりません。

    ホームページにある有毒発言を撤回させるため、どんどん要求を
    お願いします。

    質問をして日本の県知事か中国の家来かを確かめるのでも結構です。

                       台湾の声編集部

    ■有毒発言を掲載する長崎県のHP  
    http://www.pref.nagasaki.jp/koho/governor/kaiken/20080912/20080912.html#no8

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    長崎県 金子原二郎知事殿

    貴殿は9月12日の記者会見で「台湾は中国の一地方政府、自治
    体」と発言され、それを県のホームページに掲げておられます。
    しかしお調べになればすぐにお分かりのことですが、台湾は中国
    の領土ではなく、明らかなる事実誤認であり、台湾の併呑を目論
    む中国の虚偽宣伝そのものです。

    そこで同月29日、国際課を通じて「台湾は中国の地方政府だと
    信じてそう発言したのか。それとも間違いと知りながらそう発言
    したのか」「もし間違いと知りながら発言したのなら、それはな
    ぜか」との質問を差し上げたところ、10月6日に「『地域』の
    つもりで『地方政府』と話した」とのご回答を、国際課を通じて
    いただきました。

    しかし貴殿は明らかに「中国の一政府」とおっしゃったのです。
    まさか「中国の一地域」とでも言い張られたいのでしょうか。

    そこでそのことを私が国際課に指摘したところ、同課から「日本
    政府は国家承認していない台湾を『地域』と呼んでおり、そのた
    めに『地域』と呼んだのだ」と言った内容のご説明をいただきま
    した。

    責任逃れの詭弁としか受け取れませんでいたが、もし万が一それ
    が事実なら、ご発言の誤りを認められたと言うことになり、貴殿
    はただちに何らかの適切な訂正措置をお採りにならなくてはなり
    ません。なぜなら、もしホームぺージでご発言を読み、台湾を
    「中国の一地方政府」と誤解してしまった県民、国民が一人でも
    いれば、大変なことになってしまうからです。

    いずれにしても、貴殿はまだ私の質問にお答えになっておられま
    せんので、速やかに誠意あるご回答をお願いしたく存じます。

    繰り返し申し上げます。

    「台湾は中国の地方政府だと信じてそう発言したのか。それとも
    間違いと知りながらそう発言したのか」

    「もし間違いと知りながら発言したのなら、それはなぜか」
     
    せっかく貴殿の重大なミスを指摘して差し上げている者を無視な
    さらないよう。

    永山英樹

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    金子原二郎・長崎県知事に「台湾は中国の一地方」発言の撤回要求を!

     *電話が好ましい。
    ■長崎県国際課 (媚中事件担当)
    電話 095−895−2087 
    ファックス 095−827−2487 メール s00740@pref.nagasaki.lg.jp

    ■長崎県秘書課 (知事担当) 
    電話 095−895−2011 s00720@pref.nagasaki.lg.jp

    ■金子原二郎長崎県知事
    https://www.pref.nagasaki.jp/koho/goiken/goiken_form.php?nshu=2


    【お知らせ】11月3日、「長崎県を中国支配から救う全国協議会」
    が、長崎市内で「台湾は中国にはない!金子知事糾弾街頭演説会」
    を行う予定です。詳細は後日。


    『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html


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    「台湾の声」【長崎県媚中問題】逃げるな!長崎県の金子知事を追及しよう!

    【長崎県媚中問題】逃げるな! 長崎県の金子知事を追及しよう!


    以下は10月27日、台湾研究フォーラムの永山会長が長崎県の金子
    知事に送付した質問状です。

    中国の忠臣、金子知事の不誠実さに対する憤りが伝わってくる内
    容です。

    抗議、質問から逃げ、中国の長崎領事館に忠義を尽くす金子知事
    を許してはなりません。

    ホームページにある有毒発言を撤回させるため、どんどん要求を
    お願いします。

    質問をして日本の県知事か中国の家来かを確かめるのでも結構です。

                       台湾の声編集部

    ■有毒発言を掲載する長崎県のHP  
    http://www.pref.nagasaki.jp/koho/governor/kaiken/20080912/20080912.html#no8

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    長崎県 金子原二郎知事殿

    貴殿は9月12日の記者会見で「台湾は中国の一地方政府、自治
    体」と発言され、それを県のホームページに掲げておられます。
    しかしお調べになればすぐにお分かりのことですが、台湾は中国
    の領土ではなく、明らかなる事実誤認であり、台湾の併呑を目論
    む中国の虚偽宣伝そのものです。

    そこで同月29日、国際課を通じて「台湾は中国の地方政府だと
    信じてそう発言したのか。それとも間違いと知りながらそう発言
    したのか」「もし間違いと知りながら発言したのなら、それはな
    ぜか」との質問を差し上げたところ、10月6日に「『地域』の
    つもりで『地方政府』と話した」とのご回答を、国際課を通じて
    いただきました。

    しかし貴殿は明らかに「中国の一政府」とおっしゃったのです。
    まさか「中国の一地域」とでも言い張られたいのでしょうか。

    そこでそのことを私が国際課に指摘したところ、同課から「日本
    政府は国家承認していない台湾を『地域』と呼んでおり、そのた
    めに『地域』と呼んだのだ」と言った内容のご説明をいただきま
    した。

    責任逃れの詭弁としか受け取れませんでいたが、もし万が一それ
    が事実なら、ご発言の誤りを認められたと言うことになり、貴殿
    はただちに何らかの適切な訂正措置をお採りにならなくてはなり
    ません。なぜなら、もしホームぺージでご発言を読み、台湾を
    「中国の一地方政府」と誤解してしまった県民、国民が一人でも
    いれば、大変なことになってしまうからです。

    いずれにしても、貴殿はまだ私の質問にお答えになっておられま
    せんので、速やかに誠意あるご回答をお願いしたく存じます。

    繰り返し申し上げます。

    「台湾は中国の地方政府だと信じてそう発言したのか。それとも
    間違いと知りながらそう発言したのか」

    「もし間違いと知りながら発言したのなら、それはなぜか」
     
    せっかく貴殿の重大なミスを指摘して差し上げている者を無視な
    さらないよう。

    永山英樹

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    金子原二郎・長崎県知事に「台湾は中国の一地方」発言の撤回要求を!

     *電話が好ましい。
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    電話 095−895−2087 
    ファックス 095−827−2487 メール s00740@pref.nagasaki.lg.jp

    ■長崎県秘書課 (知事担当) 
    電話 095−895−2011 s00720@pref.nagasaki.lg.jp

    ■金子原二郎長崎県知事
    https://www.pref.nagasaki.jp/koho/goiken/goiken_form.php?nshu=2


    【お知らせ】11月3日、「長崎県を中国支配から救う全国協議会」
    が、長崎市内で「台湾は中国にはない!金子知事糾弾街頭演説会」
    を行う予定です。詳細は後日。


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    2008年10月27日月曜日

    「台湾の声」【読者反響】NHKに抗議しました

    【読者反響】NHKに抗議しました

    台湾の声 様

    NHKニュースの『ご意見、問い合わせ」(TEL:044−871−8100)
    係りに電話で抗議しました。

    内容は:
    1.NHKのニュース タイトルは「メラミンに抗議 台湾でデモ」で、内容も殆ど
    中国の食品問題を取り上げ、欧米の新聞との読み方が全然違う、NHKの見識は世界
    の笑いものになります。

    2.デモ群衆のプラカードも民進党蔡主席の呼びかけも「中国の主権侵害と馬政府の
    親中」が主体なのに、報道記者の見当違いも甚だしい、素質に問題。

    青森 宮口 振英

    **********************************************************

    【読者便り】NHK is misleading the 1025 demo


    シドニー テェン

    NHK indicated the demo was for anti-toxic food protest. As you might know
    NHK works closely with China for many China's exploration programs such as
    Yellow Rvier (in 80s) or early 2000's Silk Road, etc..

    http://www3. nhk.or.jp/news/k1001496379 1000.html

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    「台湾の声」【読者便り】胡耀邦は首相をしていない

    【読者便り】胡耀邦は首相をしていない


    以下のように読者からの指摘がありました。事実は指摘の通りです。修正して再度配信させて頂きます。

      「台湾の声」編集長 林建良(りんけんりょう)

    *********************************************************************************************************************

                Y.K.

    いつもメルマガありがとうございます。
    今回の文章で1つ気がついた点があったので、お知らせまで。

    >中国共産党の人民を統治する手法は、毛沢東時代からなにも変わっていない。中国
    共産党総書記で首相経験者だった胡耀邦は、中国は建国以来、非自然的に亡くなった
    人間は数千万人にのぼると発言したことがある。

    中国の歴代首相は、周恩来・華国鋒・趙紫陽・李鵬・朱よう基・温家宝となってお
    り、胡耀邦は首相をしていません。

    このようなことで揚げ足を取られるのは不本意なことでしょうから、ご訂正をお勧めします。

    ****************************************************************

    修正版

    【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか(28)
        台湾人医師の直言

    (転送転載自由)

    出版 並木書房(2006年7月)
    著者 林 建良

    http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%88%E3%80%81%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%8D%E3%81%82%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%8B-%E6%9E%97-%E5%BB%BA%E8%89%AF/dp/4890632018/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1208414945&sr=8-1


    第4章 悪の元凶・中国帝国主義はこう潰せ!
           
       真実を中国人に教えれば中国は内部崩壊する


    6、中国には人権問題を突きつけろ!

    ●中国の人権問題を見て見ぬふりをする日本

     戦後の日本は「人権」と「平和」を最高の価値としていて、それは教育界や労働界をはじめあらゆる分野に反映されるようになっている。たとえば教科書では、女性の人権に配慮するあまり「主人」や「奥さん」「家内」といった言葉を使わないように勧める記述や、在日外国人に参政権が与えられないことを差別問題にからめて記述しているなど、あたかも先鋭的人権団体のパンフレットかと見紛うばかりの内容になっている。

     日本には人権団体がたくさんあって、北朝鮮による拉致問題の解決に熱心な団体もあれば、ジェンダーフリーのように、私から見れば行きすぎた概念をかかげている団体も少なくない。とくにリベラル団体は「人権」に対して非常に厳しく、うるさいほどだ。

     しかし、これほど人権に敏感な日本人なのに、なぜ隣の中国の人権問題については発言しないのか、以前から不思議に思っていた。まず日本政府が中国の人権問題について何か提議したとは寡聞にして知らない。そこには何らかの中国に対する遠慮があるようだ。

     しかし、政府もさることながら民間団体においても、中国の人権問題については寛容であるというか、批判的な言動はほとんど見られない。「人権」と「平和」は国によって差があってはいけないのであれば、中国が侵している多くの人権侵害の事例に口をつぐんでいるのは、日本のダブルスタンダードと批判されても致し方あるまい。
     中国の人権侵害の事例は山ほどある。多すぎて何から取り上げるべきか迷うほどである。中国国内における人権侵害に関する信頼度の高い報告は、まず毎年出されている国連人権委員会によるレポートであり、アムネスティ・インターナショナルのレポートだ。アメリカの国務省も毎年、各国の人権侵害の状況についてレポートしている。また、イギリスの外務省も詳しい報告書を出している。

    ●中国には人権侵害という観念がない

     これらの報告書のなかから事例を紹介する前に、中国の人権侵害の程度を紹介してみたい。

     日本でも犯罪の摘発や捜査に関するドキュメンタリー番組がテレビ放映されているが、中国にも中国の公安がいかにして犯罪捜査にあたっているかを描いた番組がある。もちろん、この番組は中国の公安当局が意図して制作したもので、中国政府の宣伝活動の一環として作られたものである。

     番組の内容を再現すると、スリや万引きのような軽犯罪者を捕まえる場面では、犯人を路上でめった打ちにしてうつ伏せにさせ、足錠をかけ、後ろ手にして手錠をかける。その次は連行して、足錠と手錠をかけたまま取り調べをするシーンだ。

     この番組は中国当局が意図して制作したことは先に述べたが、犯罪者を逮捕するシーンとはいえ、犯人を路上でめった打ちにする場面は残酷だ。日本人にかぎらず、誰が見ても行きすぎと思うだろう。これは完全な人権侵害だ。これがアメリカであれば、間違いなく人権侵害で訴えられる。

     実際アメリカでは、犯人と警察官がカーチェイスする場面をヘリコプターから撮影した映像のあと、犯人を捕まえてめった打ちにするシーンが放映されて、のちにその警察官が人権侵害で訴えられるということがあり、それが全米のニュースとなった。

     しかし、中国では人権侵害で訴えられるどころか、これが日常的なことなのだろう。中国公安当局が意図して制作した番組で放映されるのであるから、そう受け取るのが妥当だ。これが武装警察なら抵抗しない人間でも平気で射殺する国である。おそらくこの場面はまだまだ穏当な方だったのかもしれない。いかに中国には人権という意識が希薄なのか、この一事をもってもわかろうというものだ。

    ●なぜ日本の人権団体は中国を批判しないのか?

     中国の人権侵害がどこまでひどいのかという事例は、国連人権委員会が出した特別報告書のなかに、不法な殺害、拷問や残虐な刑罰、不当な拘束、言論抑圧、女性への暴力などに分けられて報告されている。とくに、ここ数年間における法輪功のメンバーに対する残酷な拷問と刑罰に関しては詳しく報告されている。

     たとえば、労働教養所や拘置所において、死に至るまで殴打する、真冬に服を脱がせて氷水をかける、常に針で刺す、電撃警棒で電気ショックを与える、焼けた鉄を体に押しあてる、長椅子状の電気椅子に寝かせて肛門に電気ショックを与える、タバコの火を押しつける、法輪功の女性メンバーを男性刑務所に放り込んで強姦させる等々、見るに耐えない聞くにも耐えない残酷な拷問の事例が数多く報告されている。

     法輪功と関係が深い「大紀元」という新聞がある。この新聞が中国国内に潜入し、刑罰を受けた人間の写真を掲載しているが、中国では日常的にこのような拷問がおこなわれている。人権を大切にする日本が中国のこのような実態を正視せず、何もしないというのは道徳的におかしいのではないか?

     中国はよく、これは中国の特別な国情だから、一概にアメリカの基準を押しつけてはいけないと言う。同じような言い方をしている日本のマスコミも少なくない。しかし、人権の基準が国によって違うというのは妙な話だ。また、拷問に、この国の拷問はよくて、あの国の拷問は悪いという分け方は成り立たない。拷問は国家的な犯罪である。国によって基準が違うという主張は説得力に欠け、政治臭がつきまとっている。

     この国連人権委員会は人権侵害の深刻な国がメンバー国になるなど、さまざまな問題があって、二〇〇六年三月二七日の第六二回をもって六〇年の歴史に幕を下ろし、人権理事会に改組されるという。この背景には、中国が開発途上国などへの多数派工作により、何度も中国の人権問題を提起するアメリカ案を葬り去ってきたことへの批判もあると言われている。今後の人権理事会の行方が気になるが、国連人権委員会がこれまでに発表したレポートを見れば、中国の拷問がいかに残虐なものかよくわかる。つぎの人権理事会ではアメリカ案が成立することを祈りたい。

    ●劉少奇を死に至らしめた残虐な殺し方

     中国共産党の人民を統治する手法は、毛沢東時代からなにも変わっていない。中国共産党総書記だった胡耀邦は、中国は建国以来、非自然的に亡くなった人間は数千万人にのぼると発言したことがある。非自然的とは、寿命や病死などの自然死以外の死に方であり、端的に言えば強制的な死であり、暴力団の抗争による死などはあるものの、権力によって殺害されたことを指しているものと思われる。

     中国共産党は、統治とは名ばかりで、利益と恐怖で人民を支配してきた。利益を享受できるのは共産党幹部や官僚などの一握りの人間であり、それ以外の九割以上の人間は恐怖政治によって統治されている。恐怖政治とは、政治的な迫害、言論の弾圧、拷問などだ。政治的に残虐な方法で敵をつぶしてしまうのが共産党の手法であり、その象徴的な事例が国家主席をつとめた劉少奇迫害であろう。

     一九五九年に国家主席となった劉少奇だったが、文化大革命で走資派の頭目と見なされて毛沢東によって徹底的に批判され、一九六八年には共産党を除名されて失脚する。一九六七年には河南省開封市にあったその自宅は牢屋に改装され、治療という口実で医者や看護婦、看護士などが彼を針であらゆるところを乱暴に突き刺して苦しめ、さらに数カ月間、彼の両手両足をベッドに縛りつけて動けない状態にし、最後は全身腐った状態で死に至らしめた。一九六九年一一月のことである。

     これが中国の言うところの「特別な国情」を反映しているのかもしれないが、何ともひどい殺し方である。このように「恐怖」で人権を抑圧することが中国共産党の伝統的な統治手法になっている。

     だから、中国に人権問題を突きつければ、「利益」と「恐怖」という統治手法の一角が崩れる可能性は高い。それゆえ、国連人権委員会でアメリカが中国の人権抑圧を非難する決議案を提出しても、中国は多数派工作をおこなうなどして必死に抵抗しているのである。

     しかし、中国を崩壊させる方法として、中国がいかに人権を踏みにじっているか、具体的な人権蹂躙状況を常に突きつけていくことは有効な手段である。

    ●中国共産党を崩壊に導くことこそ日本の国益

     中国を崩壊させてはいけないという見解を日本の外務省などは持っているようだが、それは単に人は裕福になれば礼節を知り、穏やかな人格に生まれ変わるという幻想を中国に当てはめようとしているにすぎない。あるいは、中国を国際孤児にすると何をしでかすかわからないので、常に国際舞台の一員にとどめておこうという官僚的発想の為せるところなのかもしれないが、あまりにも中国の覇権主義を知らなさすぎる、危険で幼稚な考え方と言ってよい。

     中国は世界の中心となるまでその覇権主義を捨て去ることはない。それが中華思想なのだ。今や日本にも迫ろうという経済力をつけてきた中国が、尖閣列島近辺で何をやっているか知らないわけではあるまい。中国が日本を上回る経済力をつけたら、呑み込まれるのは日本なのだ。今、中国が虎視眈々と狙っているのは日本なのである。台湾併呑はそのステップにすぎない。その次は、世界一の大国アメリカだ。これで中華帝国は完成する。

     だから、中国を崩壊させるしか台湾も日本も生き延びる道はない。アメリカも同様である。しかも中国の実態は老朽化したビルだ。いずれ確実に倒れる。だから活力ある日本や台湾を一日も早く呑み込もうと焦っている。

     大胆な予測と思われるかもしれないが、おそらく中国は近い将来、内なる矛盾から瓦解するだろう。ただ成り行きにまかせていては、どこに、どのような形で倒れるか予測できない。中国が分裂して崩壊したとき、難民が外にあふれ出ないようにするなど、うまく誘導していかなければならないのだ。そのときのために周辺の国々は、中国をどのような方向に、どのような形で崩壊させるかを真剣に考えておかなければいけない。それができるのは、今のところアメリカと日本しかない。

     そのために有効な手段が人権問題なのである。中国が崩壊したとき、国内にとどまっても迫害されないような環境を今から作っておくこと、それが大切である。

     くり返すが、「人権」と「平和」を最高の価値と見なしている戦後の日本が、中国の人権問題で積極的に発言しないのは偽善である。日本政府は、アメリカ国務省やイギリス外務省を見習って、中国の人権問題に関する報告書を毎年出すべきではないだろうか。ぜひ出してもらいたい。

     中国に莫大な経済支援をしている日本だからこそ、中国の人権問題について発言する権利がある。日本はアジアの国々の安全のためにも、この権利を行使すべきなのである。

     将来、中国が崩壊したときに発生する難民問題に対応する困難に比べたら、今の苦労はたいしたことではないはずだ。今からでも遅くはない。日本が規範とする人権問題を中国に突きつけ、中国の人権意識を改善させ、民主的な手法で共産党独裁政権を崩壊させることが、長い目で見て、日本の国益につながるのである。日本人の覚醒を期待したい。


    (次の連載11月3日)

    『台湾の声』  http://www.emaga.com/info/3407.html

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    「台湾の声」【論説】民間に社会変革の活力が戻りつつある台湾

    【論説】民間に社会変革の活力が戻りつつある台湾

      支持率(満足度)も株価も下がり続ける馬英九政権

     
    (日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」)より転載 

             日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」編集部

     台湾の株価が下がり続けている。5月の就任時に9068ポイントだったのが、国際
    的な金融危機の影響もあって10月24日には4579ポイントと、下落率は50%にも達した
    。時価総額にして10兆元以上になるという。

     一方、馬英九総統に対する支持率(満足度)も軌を一にして下がり続けている
    。TVBSの世論調査では、汚染粉ミルク事件が発生後の10月2日には23%まで下がり、
    不支持率(不満度)は59%にも達している。劉兆玄・行政院長に対する支持率はさらに
    下がり19%にも落ち込んでいる。

     日本の福田康夫内閣は昨年9月26日に発足した時点で53%の支持率(朝日新聞調
    査)だったが、就任3ヶ月目の12月には31%に落ち込んで「異常」と評された。8ヵ月
    後の5月には20%とさらに下落し、不支持は59%に上昇していた。そして、9月1日夜の
    突然の辞任表明に至る。

     こうして見てみると、馬英九政権と福田内閣に対する世論の動向はよく似てい
    る。「相手の嫌がることをしない」といって靖国参拝を忌避した福田首相の対中国姿
    勢は、馬総統の対中国姿勢とも重なってくる。

     表向きは台湾経済のためと称しながら対中経済依存を深めていくものの、一向
    に経済は回復せず、失業率に至っては9月は4・27%(行政院主計処:10月22日)にも上
    昇し、2005年8月の4・36%に次ぐ、この3年間で最も高い値になっているという。企業の
    倒産件数も昨年の同時期の2倍になったという。

     このような馬英九政権に対して、ようやく民間の勢力が動き出した。それが25
    日行われた民進党の「反政権集会」の参加者60万人という数字によく表れている。民間
    が馬英九政権に対して明確に「ノー」と言いだしたのである。李登輝元総統も「台湾の
    国家主権と安全を守るために行動せよ」と、同党主催の反政権デモへの参加を呼びかけ
    、「台湾の前途は台湾人民が決めることで、胡錦濤(中国国家主席)や馬英九(総統)
    が決めることではない。台湾を売り渡すな」と馬政権を批判した。

     本年1月の立法委員選挙、3月の総統選挙でねじれた台湾のいわゆる「独立派」
    勢力にようやく連動する動きが出てきた。民間の「独立派」勢力が一政党(民進党)応
    援団になってしまっては、社会変革のエネルギーは出てこない。

     またぞろ台湾では特務が動き出して、蒋経国時代に戻りつつあるといわれる台
    湾の現状だ。民の活力に期待したい。                  

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    「台湾の声」【読者便り】 NHK is misleading the 1025 demo

    【読者便り】NHK is misleading the 1025 demo


                    シドニー テェン

    NHK indicated the demo was for anti-toxic food protest. As you might know NHK works closely with China for many China's exploration programs such as Yellow Rvier (in 80s) or early 2000's Silk Road, etc..

    http://www3. nhk.or.jp/ news/k1001496379 1000.html

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    「台湾の声」【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか(28)

    【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか(28)
        台湾人医師の直言

    (転送転載自由)

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    著者 林 建良

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    第4章 悪の元凶・中国帝国主義はこう潰せ!
           
       真実を中国人に教えれば中国は内部崩壊する


    6、中国には人権問題を突きつけろ!

    ●中国の人権問題を見て見ぬふりをする日本

     戦後の日本は「人権」と「平和」を最高の価値としていて、それは教育界や労働界をはじめあらゆる分野に反映されるようになっている。たとえば教科書では、女性の人権に配慮するあまり「主人」や「奥さん」「家内」といった言葉を使わないように勧める記述や、在日外国人に参政権が与えられないことを差別問題にからめて記述しているなど、あたかも先鋭的人権団体のパンフレットかと見紛うばかりの内容になっている。

     日本には人権団体がたくさんあって、北朝鮮による拉致問題の解決に熱心な団体もあれば、ジェンダーフリーのように、私から見れば行きすぎた概念をかかげている団体も少なくない。とくにリベラル団体は「人権」に対して非常に厳しく、うるさいほどだ。

     しかし、これほど人権に敏感な日本人なのに、なぜ隣の中国の人権問題については発言しないのか、以前から不思議に思っていた。まず日本政府が中国の人権問題について何か提議したとは寡聞にして知らない。そこには何らかの中国に対する遠慮があるようだ。

     しかし、政府もさることながら民間団体においても、中国の人権問題については寛容であるというか、批判的な言動はほとんど見られない。「人権」と「平和」は国によって差があってはいけないのであれば、中国が侵している多くの人権侵害の事例に口をつぐんでいるのは、日本のダブルスタンダードと批判されても致し方あるまい。
     中国の人権侵害の事例は山ほどある。多すぎて何から取り上げるべきか迷うほどである。中国国内における人権侵害に関する信頼度の高い報告は、まず毎年出されている国連人権委員会によるレポートであり、アムネスティ・インターナショナルのレポートだ。アメリカの国務省も毎年、各国の人権侵害の状況についてレポートしている。また、イギリスの外務省も詳しい報告書を出している。

    ●中国には人権侵害という観念がない

     これらの報告書のなかから事例を紹介する前に、中国の人権侵害の程度を紹介してみたい。

     日本でも犯罪の摘発や捜査に関するドキュメンタリー番組がテレビ放映されているが、中国にも中国の公安がいかにして犯罪捜査にあたっているかを描いた番組がある。もちろん、この番組は中国の公安当局が意図して制作したもので、中国政府の宣伝活動の一環として作られたものである。

     番組の内容を再現すると、スリや万引きのような軽犯罪者を捕まえる場面では、犯人を路上でめった打ちにしてうつ伏せにさせ、足錠をかけ、後ろ手にして手錠をかける。その次は連行して、足錠と手錠をかけたまま取り調べをするシーンだ。

     この番組は中国当局が意図して制作したことは先に述べたが、犯罪者を逮捕するシーンとはいえ、犯人を路上でめった打ちにする場面は残酷だ。日本人にかぎらず、誰が見ても行きすぎと思うだろう。これは完全な人権侵害だ。これがアメリカであれば、間違いなく人権侵害で訴えられる。

     実際アメリカでは、犯人と警察官がカーチェイスする場面をヘリコプターから撮影した映像のあと、犯人を捕まえてめった打ちにするシーンが放映されて、のちにその警察官が人権侵害で訴えられるということがあり、それが全米のニュースとなった。

     しかし、中国では人権侵害で訴えられるどころか、これが日常的なことなのだろう。中国公安当局が意図して制作した番組で放映されるのであるから、そう受け取るのが妥当だ。これが武装警察なら抵抗しない人間でも平気で射殺する国である。おそらくこの場面はまだまだ穏当な方だったのかもしれない。いかに中国には人権という意識が希薄なのか、この一事をもってもわかろうというものだ。

    ●なぜ日本の人権団体は中国を批判しないのか?

     中国の人権侵害がどこまでひどいのかという事例は、国連人権委員会が出した特別報告書のなかに、不法な殺害、拷問や残虐な刑罰、不当な拘束、言論抑圧、女性への暴力などに分けられて報告されている。とくに、ここ数年間における法輪功のメンバーに対する残酷な拷問と刑罰に関しては詳しく報告されている。

     たとえば、労働教養所や拘置所において、死に至るまで殴打する、真冬に服を脱がせて氷水をかける、常に針で刺す、電撃警棒で電気ショックを与える、焼けた鉄を体に押しあてる、長椅子状の電気椅子に寝かせて肛門に電気ショックを与える、タバコの火を押しつける、法輪功の女性メンバーを男性刑務所に放り込んで強姦させる等々、見るに耐えない聞くにも耐えない残酷な拷問の事例が数多く報告されている。

     法輪功と関係が深い「大紀元」という新聞がある。この新聞が中国国内に潜入し、刑罰を受けた人間の写真を掲載しているが、中国では日常的にこのような拷問がおこなわれている。人権を大切にする日本が中国のこのような実態を正視せず、何もしないというのは道徳的におかしいのではないか?

     中国はよく、これは中国の特別な国情だから、一概にアメリカの基準を押しつけてはいけないと言う。同じような言い方をしている日本のマスコミも少なくない。しかし、人権の基準が国によって違うというのは妙な話だ。また、拷問に、この国の拷問はよくて、あの国の拷問は悪いという分け方は成り立たない。拷問は国家的な犯罪である。国によって基準が違うという主張は説得力に欠け、政治臭がつきまとっている。

     この国連人権委員会は人権侵害の深刻な国がメンバー国になるなど、さまざまな問題があって、二〇〇六年三月二七日の第六二回をもって六〇年の歴史に幕を下ろし、人権理事会に改組されるという。この背景には、中国が開発途上国などへの多数派工作により、何度も中国の人権問題を提起するアメリカ案を葬り去ってきたことへの批判もあると言われている。今後の人権理事会の行方が気になるが、国連人権委員会がこれまでに発表したレポートを見れば、中国の拷問がいかに残虐なものかよくわかる。つぎの人権理事会ではアメリカ案が成立することを祈りたい。

    ●劉少奇を死に至らしめた残虐な殺し方

     中国共産党の人民を統治する手法は、毛沢東時代からなにも変わっていない。中国共産党総書記で首相経験者だった胡耀邦は、中国は建国以来、非自然的に亡くなった人間は数千万人にのぼると発言したことがある。非自然的とは、寿命や病死などの自然死以外の死に方であり、端的に言えば強制的な死であり、暴力団の抗争による死などはあるものの、権力によって殺害されたことを指しているものと思われる。

     中国共産党は、統治とは名ばかりで、利益と恐怖で人民を支配してきた。利益を享受できるのは共産党幹部や官僚などの一握りの人間であり、それ以外の九割以上の人間は恐怖政治によって統治されている。恐怖政治とは、政治的な迫害、言論の弾圧、拷問などだ。政治的に残虐な方法で敵をつぶしてしまうのが共産党の手法であり、その象徴的な事例が国家主席をつとめた劉少奇迫害であろう。

     一九五九年に国家主席となった劉少奇だったが、文化大革命で走資派の頭目と見なされて毛沢東によって徹底的に批判され、一九六八年には共産党を除名されて失脚する。一九六七年には河南省開封市にあったその自宅は牢屋に改装され、治療という口実で医者や看護婦、看護士などが彼を針であらゆるところを乱暴に突き刺して苦しめ、さらに数カ月間、彼の両手両足をベッドに縛りつけて動けない状態にし、最後は全身腐った状態で死に至らしめた。一九六九年一一月のことである。

     これが中国の言うところの「特別な国情」を反映しているのかもしれないが、何ともひどい殺し方である。このように「恐怖」で人権を抑圧することが中国共産党の伝統的な統治手法になっている。

     だから、中国に人権問題を突きつければ、「利益」と「恐怖」という統治手法の一角が崩れる可能性は高い。それゆえ、国連人権委員会でアメリカが中国の人権抑圧を非難する決議案を提出しても、中国は多数派工作をおこなうなどして必死に抵抗しているのである。

     しかし、中国を崩壊させる方法として、中国がいかに人権を踏みにじっているか、具体的な人権蹂躙状況を常に突きつけていくことは有効な手段である。

    中国共産党を崩壊に導くことこそ日本の国益
     中国を崩壊させてはいけないという見解を日本の外務省などは持っているようだが、それは単に人は裕福になれば礼節を知り、穏やかな人格に生まれ変わるという幻想を中国に当てはめようとしているにすぎない。あるいは、中国を国際孤児にすると何をしでかすかわからないので、常に国際舞台の一員にとどめておこうという官僚的発想の為せるところなのかもしれないが、あまりにも中国の覇権主義を知らなさすぎる、危険で幼稚な考え方と言ってよい。

     中国は世界の中心となるまでその覇権主義を捨て去ることはない。それが中華思想なのだ。今や日本にも迫ろうという経済力をつけてきた中国が、尖閣列島近辺で何をやっているか知らないわけではあるまい。中国が日本を上回る経済力をつけたら、呑み込まれるのは日本なのだ。今、中国が虎視眈々と狙っているのは日本なのである。台湾併呑はそのステップにすぎない。その次は、世界一の大国アメリカだ。これで中華帝国は完成する。

     だから、中国を崩壊させるしか台湾も日本も生き延びる道はない。アメリカも同様である。しかも中国の実態は老朽化したビルだ。いずれ確実に倒れる。だから活力ある日本や台湾を一日も早く呑み込もうと焦っている。

     大胆な予測と思われるかもしれないが、おそらく中国は近い将来、内なる矛盾から瓦解するだろう。ただ成り行きにまかせていては、どこに、どのような形で倒れるか予測できない。中国が分裂して崩壊したとき、難民が外にあふれ出ないようにするなど、うまく誘導していかなければならないのだ。そのときのために周辺の国々は、中国をどのような方向に、どのような形で崩壊させるかを真剣に考えておかなければいけない。それができるのは、今のところアメリカと日本しかない。

     そのために有効な手段が人権問題なのである。中国が崩壊したとき、国内にとどまっても迫害されないような環境を今から作っておくこと、それが大切である。

     くり返すが、「人権」と「平和」を最高の価値と見なしている戦後の日本が、中国の人権問題で積極的に発言しないのは偽善である。日本政府は、アメリカ国務省やイギリス外務省を見習って、中国の人権問題に関する報告書を毎年出すべきではないだろうか。ぜひ出してもらいたい。

     中国に莫大な経済支援をしている日本だからこそ、中国の人権問題について発言する権利がある。日本はアジアの国々の安全のためにも、この権利を行使すべきなのである。

     将来、中国が崩壊したときに発生する難民問題に対応する困難に比べたら、今の苦労はたいしたことではないはずだ。今からでも遅くはない。日本が規範とする人権問題を中国に突きつけ、中国の人権意識を改善させ、民主的な手法で共産党独裁政権を崩壊させることが、長い目で見て、日本の国益につながるのである。日本人の覚醒を期待したい。


    (次の連載11月3日)

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    2008年10月26日日曜日

    「台湾の声」【中国にノー】台湾で反中国デモ、 60 万人が参加!

    【中国にノー】台湾で反中国デモ、60万人が参加!
    10.26


              台湾の声


     台湾の台北市で10月25日、「反黒心,顧台灣(有毒食品に反対し、台湾を護る
    )」をテーマにした野党・民主進歩党(民進党)主催の反中国・反馬政権デモが
    行われ、主催者側の発表で60万人が参加した。

     同デモでは、5箇所の出発点に分かれ、「有毒食品反対」隊(出発点:忠孝東
    路そごう近く)を姚嘉文・前考試院長、「一中(一つの中国)教育反対」隊(台
    湾大学前)を葉菊蘭・元総統府秘書長、「主権空洞化反対」隊(龍山寺前)を黄
    昆輝・台湾団結連盟主席、「一中市場統合反対」隊(中山サッカー場)を游錫コ
    ン・元行政院長、「無能政府に反対」隊(三重中興大橋)を蘇貞昌・元行政院長
    がそれぞれデモ隊の先頭に立ち、台北市の総統府前、ケタガラン大通りまで練り
    歩き、主に�中国に対して有毒食品被害への謝罪と賠償、�対中傾斜政策を急速
    に進める馬英九総統(大統領)の謝罪、�劉兆玄・行政院長(首相)の辞任−の
    3点を要求した。(多くのデモ参加者らは、馬総統の辞任を求めるシュプレヒコ
    ールも叫んでいた)

     民進党の蔡英文主席は、「台湾政府が中国海峡両岸関係協会(海協会)の陳雲
    林会長の台湾訪問を進める際に、馬総統は両岸を『国と国の関係』から『地区と
    地区の関係』に変えてしまった。だが、総統に台湾の主権を売る権利はない。主
    権変更に関わるいかなる事項も、必ず国民投票を経るべきだ」と馬総統を強く批
    判すると同時に、11月3日に予定されている中国海協会の陳会長の来台時に改め
    て抗議活動を行う意向を表明した。

     このほか、高齢のためデモ行進には参加しなかった李登輝元総統は、講演でデ
    モへの支持を表明した。李元総統は同日午前、群策会の講演会の中で、馬総統の
    持論である「92年合意」(『一つの中国』の解釈を各自表明)について改めてそ
    の存在を否定した。李元総統は、1991年の憲法改正で憲法の効力が及ぶ地域を台
    湾に限定し、中華人民共和国の(シナ大陸における)領土統治の合法性を承認し
    、さらに総統直接選挙の導入により国家権力の正当性が台湾人民からのみ授けら
    れたものになったことを指摘、1991年以降の台中両岸関係は「国と国の関係」と
    なり、「中華民國在台灣(台湾にある中華民国)」は「台湾地区」などでなはい
    と馬総統を強烈に批判した。

     李元総統は、両岸関係を「国内関係」とみなせば国共内戦状態に逆戻りするに
    等しいとの認識を示し、世界が「中国代表権」が北京(中華人民共和国)にある
    と承認している中で、「中華民国を守る」と訴えている馬総統が実際にやってい
    ることは中華民国を消滅させることであり、当然ながら台湾も消滅してしまうと
    、重大な懸念を表明した。

     その上で李元総統は、民間機構の枠組みで台湾の対中窓口である海峡交流基金
    会(海基会)と中国海協会が政治交渉を行う時代は終わったとして、「国と国の
    関係」をはっきりさせるためにも、台湾政府と中国政府が直接協議を行うように
    すべきだと提言した。

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    「台湾の声」【連載・政党の媚中度調査】日本共産党篇

    【連載・政党の媚中度調査】日本共産党篇


                 永山英樹

    ブログでは関連写真も↓
    http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-535.html

    【連載にあたって】「日中友好」に反対する日本の政党は存在しないが、「友好
    」とは基本的に中国への「従属」。そこで、各党は中国の影響下に置かれている
    のではないかとの疑念に駆られた私は、それぞれの「媚中度」調査を試みた。そ
    れは電話で台湾の帰属先に関する党の見解を質問すると言うもの。台湾は国際法
    上、そして事実上、中国には帰属しない。それはもちろん日本政府の見解でもあ
    る。一方中国は「中国の領土だ」と宣伝しているが、それは侵略主義国家ならで
    はの荒唐無稽な主張で「キューバは米国の領土だ」と言うに等しい。果たして各
    党は真実に従い、この領土欲に満ちた中国の宣伝を受け入れないでいるだろうか
    。調査は平成二十年十月十七日に実施した。
    --------------------------------------------------------------------------------

    1、日本共産党

    日本共産党本部(中央委員会)に電話をかけ、「外交問題での見解を聞きたい」
    と話すと、「質問に答える係」と名乗る人物が対応に出た。外交方面の知識が豊
    富で、とても親切な男性だった。

    そこでまず私は、同党のホームページに掲載される不破委員長の講演録「日本共
    産党の自主外交——台湾問題の平和的解決をめぐって」に、香港のような一国二
    制度を台湾にも適用することに賛意を示す発言があることを指摘し、「共産党の
    台湾を中国領土と見做す立場のようだが、おかしいのではないか」と聞いた。す
    ると相手は「そこに書かれているとおりだ」と言う。そして「まあ、ききなさい
    」と教え諭す感じで、次のよう説明をした。

    「中国も台湾もお互いに軍事演習をやって緊張を高めているが、もともとは中国
    の内戦の結果、二つに分かれたもの。党では平和的解決を求めている。『二制度
    』と言っても、実際には台湾の人たちの考えも尊重するべきだと考えている」

    台湾問題を中国の「内戦の結果」とするのは中国の主張と軌を一にする回答だ。
    つまり「中国の国内問題」と強調する宣伝文句のとおりである。

    そこで次のような事実を挙げて反論をしてみた。

    「日本は昭和二十七年のサンフランシスコ条約で台湾に関する主権を放棄した。
    だからそれまで台湾は日本の領土だった。ところがその時点ですでに中華民国は
    、連合国総司令部の命令で台湾を占領した際、勝手に領有を宣言し、そして内戦
    で敗れた中央政府が入り込んでいた。しかし日本は台湾を放棄はしたが、どこの
    国にも割譲はしていない。よって台湾は中華民国でもないし、中華人民共和国で
    もない。つまりチャイナのものではない」

    すると相手は突然、態度を一変させて怒り出し、「あなたのような考えが持たれ
    ていることも知っているし、台湾でも持たれていることも知っているが、私たち
    は違う認識だ」と言い張る。そこで私は「これは私たち一部の人間の認識ではな
    い。外務省も同じ見方だ。ぜひ外務省に確認してほしい」と調査を勧めたのだが
    、「あなたが聞けばいい。我々は外務省の見解とは違うことになる」と言って受
    け付けない。

    それは非を認めた上での開き直りと言うより、断じて異論を認めないと言う強い
    態度だった。だから、たとえ「もしあなたたちが調査をして、私の認識が正しい
    とわかった場合でも、見解は変えないのか」と聞いても、「変えない」と言い切
    った。真実が何であれ関係はない、と言わんばかりで、有権者かtらの批判など
    まったく恐れない、同党の姿勢が滲んで見える。

    かねがね日本共産党は中国共産党と名称がよく似ているとは思っていたが、事実
    を歪曲しても恥じることがないご都合主義的な体質も同じであることがわかった

    私がなおも「台湾を中国領土と主張するのは世界で中国だけ。たしかに北朝鮮や
    ポルトガルなども中国との条約でそれを認めるような意味のないことをしている
    が、日本共産党も同じなのか。中国と言う侵略国と同じ立場に立つのか」と聞く
    と、「中国が侵略国だと言うのか。そのようには思っていない」と強く撥ね付け
    られた。

    それはそうだろう。日ごろから「侵略戦争の美化」に反対する党としては、「侵
    略主義国の美化」をしていると批判されるわけには行かないのだ。

    「しかし、中国の立場に従っているのでは」と聞くと、「中国と同じ立場ではな
    い。自主的に考えているのだ」と怒られた。

    「しまった」と思った。他国の共産党には従属しない「自主外交路線の誇り」を
    ついつい傷つけてしまったようだ。

    「自主的」に「反米親中」をやっているつもりかも知れないが、媚中は媚中。な
    ぜなら中国が台湾の領有権さえ主張しなければ、この党も台湾を中国領土などと
    は言っていないはずだからだ。

    「覇権主義に反対する」と主張してきた日本共産党だが、中国覇権主義に反対し
    ないのは媚中のためか、それとも「自主的」な共犯者であるためか。

    この政党には「誠」と言うものがない。最近入党者が増えているとも言われるが
    、周辺にそのような人がいたら、止めてあげた方がいい。

    次回は、公明党について報告する。はたしてそこに「誠」はあるか。


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    「台湾の声」【産経ニュース】台湾民進党が大規模デモ

    【産経ニュース】台湾民進党が大規模デモ 対中傾斜政権を批判

    産経新聞 2008.10.26

     【台北=長谷川周人】台湾の野党・民主進歩党は25日、中国に急傾斜する馬英九政権を批判し、台北市内で大規模な反政権集会を実施した。中国製の有害物質入り食品の問題で「反中ムード」が高まる中、デモ行進には一般市民も加わって参加者は主催者発表で「60万人」に膨らんだ。これに連動して李登輝元総統もこの日、政権批判を行い「台湾派」の大同団結を呼びかけるなど、馬政権への風当たりが強まっている。

     今年5月の政権交代と同時に民進党初の女性主席に就任した蔡英文氏は、演説で「対中譲歩が多すぎる。馬英九(総統)は謝罪し、内閣は辞職せよ」と連呼。中国と台湾の関係を「地区と地区」と表現する馬総統を批判し、対中接近を急ぐ馬政権の政策は台湾の主権を損なうと危機感を示した。民進党は下野後、党勢の立て直しに追われてきたが、この日の集会は、新政権下で行われた抗議集会としては最大規模となり、新指導部の始動を台湾社会に印象づけた。

     「(中国製)毒入り食品に反対し、台湾を守ろう」をテーマに開かれた集会で民進党は、(1)有害物質混入への中国政府による謝罪と賠償(2)対中接近が招く台湾の主権損失に対する馬総統の謝罪(3)内閣の総辞職−の3つを要求。対中融和による経済振興策を掲げながら、平均株価が政権発足時に比べてほぼ半分という事態を招いた馬政権の責任を追及した。

     台湾経済の失速は、世界的な金融危機や原油高などが背景にあるが、馬総統の支持率は就任時をピークに急落している。時事週刊誌「遠見」が10月に行った世論調査では、「満足」と答えた人が23・6%と過去最低を記録。「不満」を訴えた人も67・6%に増え、具体的な成果を生み出せない政権への住民のいらだちが透けてみえる。


     一方、李登輝元総統はこの日、「台湾の前途は台湾人民が決めることで、胡錦濤(中国国家主席)や馬英九(総統)が決めることではない。台湾を売り渡すな」と強い調子で政権の対中傾斜を批判。李氏はこれまで、陳水扁前総統の体制下にあった民進党と一定の距離を保ってきたが、「台湾の国家主権と安全を守るために行動せよ」と、一転して同党主催の反政権デモへの参加を呼びかけた。

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    2008年10月25日土曜日

    「台湾の声」【講演会】「日本のメディアが伝えない国際情勢」

    【講演会】「日本のメディアが伝えない国際情勢」

    「台湾の声」読者の皆様

    11月に以下の講演を行います。

    講師は元ミス日本で、世界80カ国以上を訪問し、
    台湾へ何度も行き、台湾に強い関心を持つ大高未貴女史です。

    興味・興味のある方は是非ともお越し下さい。
    宜しくお願いします。

    士気の集い 代表
    台湾研究フォーラム 運営委員
     千田 昌寛


    「日本のメディアが伝えない国際情勢」

    チベット暴動、北京五輪、ロシアのグルジア侵略、また、世界各地ではテロが相
    次ぎ、緊迫した情勢となっています。
    元ミス日本国際親善大使、ジャーナリストの大高未貴先生が、世界80カ国以上
    を訪問した豊富な経験と、独自の視点で、既成のメディアが伝えない真実に触れ
    つつ、国際情勢を紐解きます。

    大高 未貴(おおたか みき)先生
    http://www.miki-otaka.sakura.ne.jp/
    フェリス女学院大学卒業。94年ミス日本国際親善大使。
    以降、世界80カ国以上を訪問。現在『日本文化チャンネル桜』報道ワイドのキ
    ャスターを務める。インドではチベット亡命政権のダライラマ14世、カルマパ
    17世、パレスチナガザ地区ではPLOのアラファト議長などにインタビュー、また
    アフガン問題ではタリバン全盛の98年にカブールに単独潜入し、西側ジャーナ
    リストとして最初にアフガンの矛盾と崩壊の予兆をレポート。
    主な著書に表題『魔都の封印を解け−世界エトランゼ街道』(防衛弘済会)、『ア
    フリカに緑の革命を!』(徳間書店)『神々の戦争』(小学館)、『冒険女王』(
    幻冬舎文庫)、『国々の公—世界ありのまま見聞録』(幻冬舎)などがある。

    【日 時】 平成20年11月29日(土) 18時〜19時30分 (開場:17
    時45分)

    【会 場】 文京区民センター 2−A会議室(文京シビックセンター向かい側)
            東京都文京区本郷4−15−14  03-3814-6731
            交通:東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩3分
            都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩0分(A2出口直上)

            http://southisland.hp.infoseek.co.jp/maps/bunkyo.html

    【参加費】 1000円

    【懇親会】 19時45分〜22時。参加費:3800円
    *会場の都合により、懇親会参加者は必ず事前にお申し込みください。

    【申込み】 11月28日までにメールまたはFAXにて(当日受付も可)

           ***会場の設定上、事前申込を頂けますと助かります***
          FAX:050−3027−1486(10月31日まで)
              050−1282−2472(11月 1日から)
          メール:morale_meeting@yahoo.co.jp

    【主 催】 士気の集い・青年部  TEL 090-3450-1951
                        FAX 050-3027-1486、050-1282-2472
                         E-mail:morale_meeting@yahoo.co.jp

    【士気の集い 青年部の主旨】
    日本の問題、ならびに台湾など近隣アジア諸国の問題を考える、
    若手の活動の場、情報交換の場として「士気の集い 青年部」を設立することにし
    ました。

    主旨の公演会、各種イベントを企画し、多数の参加をお願いし、集う人の人的
    交流を通じて、活動の輪を広げてゆきたいと考えております。
    先輩諸氏も参加していただき、会の指導育成にご理解、御支援いただければ
    幸です。

    ---------------------------------------------------------------------------

    大高未貴先生講演会「日本のメディアが伝えない国際情勢」申込書

    お名前                お電話     (      )  
        
                         FAX       (      
    )      
    □講演会     □懇親会     (参加は□にチェックを)


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    「台湾の声」【再送・論説】中国の少数民族支配と搾取には共通のノウハウ

    【再送・論説】中国の少数民族支配と搾取には共通のノウハウ


    「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より転載


     
      「人権」の問題は本質ではなく、侵略者がそこにいまもいる、のが大問題だ


     欧米は中国の少数民族支配を「人権」の視点で捉えている。
     ここで言う「少数民族」とはチベット、ウィグル、南モンゴルなど。
     人権問題は、しかしながらコトの本質ではない。基本は他人の国を侵略し、略
    奪の限りを尽くした後も、その残忍な侵略者が、まだそこにいて、残虐無比な支
    配を続行しているという事実である。

     中国共産党の少数民族「支配」のノウハウには下記の七つの共通項がある。

     第一は言語政策と歴史教育である。徹底した普通語(北京語)教育を小学生か
    ら強制して教え込み、民族独自の言葉を若者から奪った。
    チベットでもウィグルでも若者の多くが、いまや伝統的な言葉を喋れない。大学
    入試も公務員試験も、自動車免許も北京語である。
     民族が伝統的な言語を失うと、歴史の記憶も希薄になり、やがて民族のアイデ
    ンティティを失う。
    それが中国共産党の長期的戦略にもとづく少数民族支配の基本原理になる。

     第二は党細胞が、侵略した地域の奥地に至るまで確立されており、行政が末端
    に及んでいると豪語している。
     実態は漢族が基軸の党細胞で、田舎へ行けば行くほど都会で死滅寸前の「當案
    」(個人の監察プロフィル)が生きている。
     したがって支配階級(=党)に反旗を翻そうと組織行動をとれば、すぐに弾圧
    される。

     第三は資源の盗掘を「地域の経済発展」だと嘯いていることだ。
    たとえばチベットでは「農奴」を解放してやったなどとして軍の侵略を正当化し
    ているが、チベットは遊牧の民で農奴はいなかった。
    チベットの水資源は長江、黄河に流れ込んでいる。
     ウィグルは核実験場として、或る研究レポートでは19万人が被爆して死亡した
    という。広島の直接の爆死者より多い。そのウィグルで原油とガスを漢族の「企
    業」が盗掘し、上海など漢族の生活圏へ輸送している。
    地元に利益還元は殆どされず、たとえ利益還元があっても、それは地元の共産党
    幹部しか潤っていない。
     モンゴルからも石炭や鉱物資源が盗掘されている。

     第四は徹底した宗教弾圧である。
     ポタラ宮殿は千もの部屋があるが、いたるところに公安がいる。多くの仏教寺
    院には境内のなかに公安の詰め所、大伽藍のある宗教設備にはパトカーが常時駐
    機している。
     モスクはかたちが残るだけで朝のお祈り風景は見られず、いやコーランが禁書
    であり、宗教音楽さえ聴くことは稀である。
     だから人々は「どうぜスパイが混入した表通りの寺院やモスクへは行かない」
    。キリスト教の多くは地下教会でお祈りをする。

     第五は都市設計である。
     フフホトではモスクの周囲に異民族の新しい移住があり、チベット仏教の周り
    はイスラム街区となっている。
    ラサでもモスクが目を引く。ムスリムが大量にチベットに移住させられている。
     こうして異教徒をモザイク状に配置して民族同士の紐帯を阻害し、分断し、支
    配を強固なものにするのである。


     ▲漢族以外の「少数民族」に対しては人間の尊厳が無視されている

     第六は民族浄化。雇用差別である。
    典型例がウィグルの少女達の「集団就職」である。山東省の工場に押し込められ
    て外出の機会がほとんど無い。あげくは漢族男性との結婚を勧められ、長い期間
    をかけての民族浄化が巧妙なスタイルで行われるわけだ。
     ウィグルには、革命後は多くの満州族が強制移住された。その後、漢族の移住
    が推薦され、省都ウルムチは90%が漢族の街となった。現地では漢族に就職が
    斡旋され、アパートが提供された。
     このウィグルを十六年の長きにわたって支配しているのが王楽泉(新彊ウィグル
    自治区党書記)である。
     この男は山東省出身で、かれの周りは山東マフィアが取り巻き、実弟らが利益
    集団を形成している。
    「テロリストの対象になっている」と嘯いて大勢のボディガードに囲まれて移動
    する。民衆の怨嗟の的になっていることだけは自覚しているらしい。
    漢族以外の「少数民族」に対しては「人間の尊厳」が無視されている(そもそも
    数百万のチベット族、ウィグル族、モンゴル族を「少数」と規定する語彙の使用
    そのものが、政治的意図をもった言葉による詐術である)。
    欧米の唱える「人権」は、そうした文脈では有益な政治運動であるが。。。

     第七は軍事優先ですべてがなされていることで、民主主義って、それ何?とい
    う感じである。チベット居住区(チベット自治区、四川省、青海省、甘粛省にまた
    がる)には合計五十万といわれる人民解放軍ならびに武装人民警察が駐屯している

     ウィグルには70万人と言われる。
     反漢族への反乱が起きたとき、軍事的にひねりつぶすため、対外戦争の筈の軍
    が対内戦争の準備のために割かれているのである。
      


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    2008年10月24日金曜日

    「台湾の声」【参加を】李登輝講義ツアー募集

    【参加を】李登輝講義ツアー募集

    台湾研修ツアーへのいざない 君は台湾を知っているか?【11月20日〜23日】

    李元総統の講義、台湾大学学生との交流会など台湾を学ぶ絶好のチャンス!

    ■この台湾研修ツアーは、日本人大学生(大学院生)や20代の青年、全日程参加者を対象とし、日本李登輝友の会青年部が後援しています。

    台湾は日本にもっとも近い隣の国である。自然は豊かで人情も厚い国である。かつて日本はこの国を50年にわたって統治した。第二次世界大戦終結後、中国大陸における国共内戦に敗れた蒋介石が率いる国民党が日本に代わってこの島に進駐・統治した。
    1980年代末、李登輝総統(当時)の時代から民主化を達成し、台湾の人々は史上初めて自らの選んだ指導者と政府を手に入れた。しかし、中国共産党政権は今なお、この島は中国の一部であると主張し、台湾海峡の対岸に多数のミサイルを配備して、武力併合政策を放棄していない。
    台湾海峡有事の際は台・中両国のみならず、日本や朝鮮半島を含む東アジアのパワーバランスに大きな影響が及ぶことは言うまでもない。台湾の安全は日本の安全と不可分である。したがって我々はもっとこの島国が置かれた状況、歴史的背景ないし、人々の風俗・人情等について正しい知識をもつことが必要である。
    この度、日本李登輝友の会、群策会・教育処のご協力を得て、日本の大学生を対象とする台湾への研修旅行を企画した。この研修中、台湾の著名大学の教授等によるセミナー、台湾の大学生たちとの交流、日本語世代の人々との交流、原住民の人々との交流等、多彩なプログラムが予定されている。
    この機会に一人でも多くの若い世代の諸君がこの研修旅行に参加して自分の目と耳で台湾の実情に触れて、この隣国に対する理解を深めてもらうよう希望する。

    平成20年(2008年)10月吉日

    慶應義塾大学総合政策学部教授 野村 亨

    ■日  程:11月20日(木)〜23日(日)
    *講師の都合等で予定が変更になる場合があることをご了承ください。

    11月20日(木)
    成田空港発09時40分(チャイナエアラインCI-107便)で台湾へ→台湾桃園国際空港着(12時30分予定)→バスで台北市内へ移動→許世楷先生の講義→夜、台湾大学の学生と交流会。
    11月21日(金)
    李登輝先生の特別講義→日本語世代の方々と交流会。
    11月22日(土)
    自由行動
    11月23日(日)
    専用バスで烏来へ移動→烏来にて野外研修。マサ・トフォイ先生の講義→13:30バスで台北桃園国際空港へ移動→台北桃園国際空港発16時50分(チャイナエアラインCI-106便)で帰国→成田空港着(20時45分到着予定)→そのまま解散

    ■主な研修内容

    ・台湾大学日本語学科の学生との交流会
    国立台湾大学の前身は、日本時代に設立された台北帝国大学。台湾最難関の大学として、多くのエリートを輩出する台大の日本語学科の学生との交流を通し、両国の同世代の学生が何を考えているのか、お互いの意見交換を予定している。

    ・李登輝先生 特別講義(元台湾総統、農業経済学者)
    1923年生まれ。日本統治下の台湾に育つ。旧台北高等学校を卒業後、1943年、京都帝国大学農学部へ進学、農業経済学を学ぶ。この間マルクス主義の影響を受けるも学徒出陣として徴兵され、名古屋で終戦を迎える。国民党統治下となった台湾に戻り、台湾大学農学部に編入、卒業後同大の助手となる。1952年に米国アイオワ州立大学留学、修士号取得、1965年、再び米国に留学し、コーネル大学で博士号取得。1971年、農業専門家として当時の蔣経国総統の知遇を得て政界に進出した。1984年副総統に指名され、1988年、蔣経国総統の急逝により、総統代行となり、ついで1990年から2000年まで2期10年にわたり台湾総統として台湾の民主化と政治改革に取り組む。総統引退後も台湾の独立と民主主義を擁護する立場を堅持して、台湾独立運動の精神的指導者と目されている。85歳の現在もなお積極的に発言し、台湾の民主化と台湾人のアイデンティティーの確立のために邁進する李登輝先生は現代アジアを代表する賢人と言っても過言ではない。将来の日本を背負って立つ若い世代の人々にとって、�今回李登輝先生のご講演を聴く機会を得ることは必ずや彼らの将来にとって大きな精神的財産となるであろう。

    ・許世楷先生 講義(前駐日代表・津田塾大学名誉教授)
    「日台関係の過去・現在・将来」
    1934年生まれ。1957年に国立台湾大学卒業後、日本に留学、早大、東大で学ぶ。勉学研究のかたわら台湾独立運動に挺身し、国民党政府から在外反政府分子としてブラックリストに載せられ、約30年にわたり日本で亡命生活を送る。その間津田塾大学教授として教鞭を執る。1992年、台湾民主化の進展に伴い、ブラックリストが解除され帰国。2004年より2008年まで台湾の駐日大使に相当する台北駐日経済文化代表処代表として東京に駐在。その間、台湾人観光客の訪日ビザ免除を日本政府に働きかけ、その努力が実って、2005年8月に日本の国会で特例法案が通過し、台湾人観光客に対するビザ免除の恒久化が実現したことは許氏の外交手腕によるところが大きいと日台関係者から高く評価されている。日台関係の過去も現在も、そして裏も表も知り尽くした許先生のご講演は必ずや日台関係に関心を持つ多くの若者にとって貴重な勉強の機会となるであろう。

    ・野外研修(烏来) マサ・トフォイ先生 講義(タイヤル族民族議会議長)
    「タイヤル族と日本」
    台北市内から車で1時間ほどの山裾に広がる烏来(ウライ)は、原住民(タイヤル族)が多く生活を営む地域として知られている。烏来には温泉もあり、古くから観光地として日本人にも親しまれてきた。日本語世代であり流暢な日本語を話すマサ先生には、タイヤル族と日本が共有した歴史と、その意義について講義していただく予定である。

    ・自由行動 1
    1990年代から急速な発展を遂げた台湾。首都である台北の街並みは、東京とほとんど変わらない。その一方、どこか懐かしい街風景や日本時代の名残を感じさせる建造物もあちこちに残り、中にはレストランやカフェなどに生まれ変わっているものもある。そんな台北の街並みを観察しながら歩いてみると何か発見があるかもしれない。

    ・自由行動 2
    台湾は美食の宝庫。国立台湾大学キャンパスの近くにも毎晩、夜市と呼ばれる、お祭りの縁日のような屋台街がいくつも出現する。さあ、交流会で仲良くなった台湾の学生たちと、夜市探検に出掛けよう。

    ・その他の予定
    日本語世代の方々と交流。日本統治時代の建設等の史跡見学。


    ■定  員:15名(定員に満たない場合は催行を中止します)

    ■申込締切:10月28日(火)(定員になり次第、締め切らせていただきます)

    ■参 加 費:90,000円
    往復の航空券代、空港利用税や燃料特別税、朝食付きホテル代、現地チャーターバス代を含む、2名1室利用時のお1人の料金です。シングル希望の方は追加料金となりますのでご相談下さい。
      ※キャンセルの場合、下記のキャンセル料が発生します。
    出発28日前から:代金の20%。3日前から:代金の30%。出発当日:代金の50%。出発日以降:全額
    ※宿泊は参加者数やホテルの都合によりご希望に添えない場合がありますのでご了承ください。

    ■申込方法:下記の申込書に必要事項を記載し、FAX、メールにてお願いします。お申し込みいただきましたら、所定の書類を送付いたします。

    FAX:03-5211-8810(日本李登輝友の会事務局)
    E-mail:info@ritouki.jp
    *パスポートは3ヵ月以上の残余期間[有効期限が2009年(平成21年)2月19日以降]が必要ですので、必ずご確認願います。

    ■振 込 先:郵便局
    加入者名 日本李登輝友の会
    口座番号 00110−4−609117

    ■問合せ先:慶応義塾大学SFC、野村 亨(のむら とおる)
    電話(慶応大学代表番号)0466−47−5111
    E-mail:nomura@sfc.keio.ac.jp

    ■後  援:日本李登輝友の会青年部
          〒102-0075 東京都千代田区三番町7-5-104号
    TEL:03-5211-8838 FAX:03-5211-8810
    E-mail:info@ritouki.jp
    ホームページ:http://www.ritouki.jp/
    --------------------------------------------------------------------------
    台湾研修ツアー:君は台湾を知っているか? 申込書

    1、ご氏名
    2、男 女(○で囲む)
    3、年齢  歳
    4、所属大学
    5、宿泊希望 シングル ツイン(○で囲む)
    6、パスポート番号
    7、パスポートの有効期限
    8、パスポートのローマ字氏名
    9、ご住所 〒
    10、TEL
    11、FAX
    12、E-mail

    *お申し込みと同時にパスポートのコピーをFAX願います。


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    「台湾の声」【告知】「長崎県を中国支配から救う全国協議会」結成

    【告知】「長崎県を中国支配から救う全国協議会」結成


    長崎県を中国支配から救う全国協議会会長 渡邊 昇

    金子原二郎知事が「台湾は中国の一地方政府」と発言し、それの撤回を拒否して
    いるように、長崎県は中国の駐長崎領事館による精神的支配を受けている。

    そこで我々は、同県をその支配から解放し、さらにそれを以って全国の地方自治
    体にはびこる媚中政治勢力への警戒、監視の呼びかけとすべく、このたび「長崎
    県を中国支配から救う全国協議会」を結成した。

    目指すは我が国からの朝貢国心理の一掃だが、まず当面は金子知事に対し、発言
    撤回の要求運動を推し進めていくので、全国の同憂の士の協力、支援をお願いし
    たい。

     平成20年10月24日


    長崎県を中国支配から救う全国協議会に期待する

    台湾の声編集部

    長崎県を中国支配から救う全国協議会の結成をお祝いするとともに、台湾のため
    にも立ち上がってくれた同会に心からの感謝と尊敬の意を表します。

    渡邊会長は維新政党新風の本部組織委員であるとともに埼玉県本部の幹事長で、
    早くから台湾問題にも取り組む正義の士です。

    近日中に長崎県で知事発言の撤回を求める演説会も行う予定です。

    またブログを作って情報伝達も行うそうですので、そのときは紹介します。

    読者の皆さん、ぜひ協力しましょう!

    なお渡邊会長の話によると、県の国際課は知事発言が誤っていることを知ってい
    るとのことです。しかし撤回できないのは、知事が拒否しているからでしょう。

    「誤りと知っているなら、撤回表明をしろ」と訴えてください。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    金子原二郎・長崎県知事に「台湾は中国の一地方」発言の撤回要求を!
     *電話が好ましい。
    ■長崎県国際課 (媚中事件担当)
    電話 095−895−2087 
    ファックス 095−827−2487 メール s00740@pref.nagasaki.lg.jp
    ■長崎県秘書課 (知事担当) 
    電話 095−895−2011 mailto:s00720@pref.nagasaki.lg.jp
    ■金子原二郎長崎県知事
    https://www.pref.nagasaki.jp/koho/goiken/goiken_form.php?nshu=2


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    「台湾の声」【第 6 回日台文化交流】青少年スカラシップ作品募集中

    【第6回日台文化交流】 青少年スカラシップ作品募集中【締切:1月15日】

     フジサンケイ ビジネスアイと産経新聞社は、日本と台湾の文化交流促進を目指
    す「日台文化交流 青少年スカラシップ」を実施します。中学・高校・専門学校・
    大学生から、作文・絵画・書道・マンガを広く募集し、大賞・優秀賞受賞者を台湾研
    修旅行に招待して、日台間の相互理解、相互交流を深めるものです。

     台湾と日本は歴史的なつながりが深く、双方の先人たちのたゆまぬ営みによっ
    てともに繁栄を遂げてきました。最近ではさまざまな交流や、マンガ・娯楽などの文化
    を通じて台湾の多くの人々が日本に強い関心を寄せており、世界の中でも文化的に最も
    日本に近く、親日家の多い土地柄でもあります。

     本企画では、日本の若い世代が、現地での学校訪問や、台湾日本語世代との交
    流など、幅広い年齢層の人々とのコミュニケーションを通して外から日本を見つめ直す機
    会を提供します。これにより、日台の新しい世代による友好関係を促進するとともに、
    アジア、世界で活躍できる人材の発掘と育成を目指します。

    ■第6回日台文化交流 青少年スカラシップ
     http://www.business-i.jp/scholarship/

    【募集要項−作文、絵画、書道、マンガを募集】

    ■応募資格
     中学校・高等学校(全日制、定時制、通信制)、盲・ろう・養護学校高等部、
    高等専
     門学校、短期大学、四年制大学、専門学校に在籍する生徒または学生

    ■点数 1人1点(必ず応募用紙を添付ください)

    ■作品送付先

     ・作文、マンガ部門の方は
      〒100-8125 東京都千代田区大手町1-7-2
      フジサンケイ ビジネスアイ事業局内 日台スカラシップ事務局
      TEL: 03-3273-6184
     ・絵画、書道部門の方は
      〒171-0032 東京都豊島区雑司が谷1-3-9
      (株)豊島 内 日台スカラシップ事務局分室
      TEL: 03-3987-6361

    ■締め切り 2009年1月15日(木)当日消印有効

    ■発表 2009年2月のフジサンケイ ビジネスアイ、産経新聞紙上

    ■台湾研修旅行実施予定
     2009年3月下旬 5泊6日(予定)

    ■諸注意 応募作品は未発表のものに限ります。
     *奨励賞までの版権はフジサンケイ ビジネスアイに帰属します。
     *優秀作品は紙面その他で公表します。
     *絵画・マンガについて、作品返却ご希望の方は着払にて返却いたします。応
    募用紙
      備考欄に「返却希望」とご明記ください。

    ■事務局(お問い合わせ)
     フジサンケイ ビジネスアイ事業局内 日台スカラシップ事務局
     〒100-8125 東京都千代田区大手町1-7-2
     TEL: 03-3273-6184 FAX: 03-3241-4999


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    「台湾の声」【原因は無能】馬英九総統就任5ヶ月:支持率 23.6 %

    【原因は無能】馬英九総統就任5ヶ月:支持率23.6%

    10.24

                    台湾の声

     台湾の雑誌「遠見」の世論調査によると、就任5ヶ月の馬英九総統(大統領)
    の満足度(支持率)は23.6%、不満(不支持)は67.6%であり、就任以来最低の
    支持率を更新した。

     馬英九氏当選後2008年4月からの支持率の推移

    2008年 満足  不満
    4月 60.5%  17.5%
    5月 58.3%  11.9%
    6月 37.8%  46.2%
    7月 27.0%  60.4%
    8月 36.1%  47.6%
    9月 24.9%  64.5%
    10月 23.6%  67.6%


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    「台湾の声」【論説】馬英九総統は蒋政権の虚構に回帰した

    【論説】馬英九総統は蒋政権の虚構に回帰した

    現実を直視すれば、台湾を国際社会が認める主権国家に出来る
                        

             アジア安保フォーラム幹事 宗像隆幸

     馬英九総統は『世界』十一月号のインタビューで、「中華民国は当然ながら独立した主権を有する国家ですし、中国大陸も私たち中華民国の領土です。私たちは中華民国の領土の上にもう一つの国家が存在することを承認することはできません」と語っている。李登輝政権と陳水扁政権は中国大陸に中華人民共和国(中国)が存在している現実を認めたが、馬総統はこれを否定して、蒋介石・蒋経国時代の虚構に戻ってしまったのである。中国は台湾への武力行使の可能性があることを公言して国際社会から批判されてきたが、馬総統は中国大陸も中華民国の領土だと主張することによって中国の台湾に対する武力攻撃を正当化してしまったのだ。馬総統は「現実を直視しなければならない」と強調しながら、現実を全く無視したのである。

     なぜ台湾は国連から追放されて国際社会で孤立することになったのか、まずこの現実を直視しなければ、台湾が国際社会に復帰する道は開けない。一九七一年十月二十五日、国連総会は、台湾問題の決議には三分の二以上の多数を必要とする「重要事項」指定決議案を反対多数で否決し、続いて「中華人民共和国の代表が国連における中国の唯一の合法的代表であることを承認し、蒋介石の代表を国連と全ての関連組織から直ちに追放する」という第二七五八号決議案を可決した。中華民国の代表団は、「重要事項」指定案が否決されたので総会から退場し、第二七五八決議案が可決された後、「追放を待たず、我々は国連のあらゆる機関から、自発的に脱退する」と声明した。この声明は追放が決定された後に出されたにもかかわらず、台湾ではこの現実を無視して今でも「脱退した」と言われている。

     第二七五八号決議が「中華民国の追放」ではなく、「蒋介石の代表を追放する」としたのは、中華民国はすでに主権国家としての資格を失い、「中華民国の代表」を名乗っているのは、蒋介石を領袖とする亡命政権の代表と見做されたからだ。もし、中華民国が主権国家として認められていたら、国連加盟国の追放には安全保障理事会の勧告が必要だから(国連憲章第六条)、中華民国の追放に反対していた米国が安保理で拒否権を行使するだけで、中華民国は追放されなかったのである。国連憲章には現在も「中華民国は安全保障理事会の常任理事国である」と書かれたままなのに、中華人民共和国がその地位を占めているのは、中華民国はすでに滅亡しており、その全ての権利は中華人民共和国に継承されたと見做されたからである。台湾に中華民国という名称の国家が存在しているのに、それが主権国家として認められなかったのは、台湾は中華民国の領土ではないからである。日本はサンフランシスコ平和条約で台湾を放棄したが、その帰属は決定されなかったので、台湾の国際法上の地位は未定なのだ。      

     台湾の国際法上の地位を決定するのは、台湾人民だけが持っている権利である。人民自決の権利は、国連憲章や植民地独立付与宣言、国際人権規約などによって、全人類に認められた最も基本的な人権だからである。国連によって中華民国は主権国家ではないと認定された現実を直視して、人民自決権を行使すれば、台湾の国際法上の地位を決定出来るのだ。

     例えば、「台湾は我々台湾人民の国家であり、その国名は台湾とする」ことを公民投票で決定するか、あるいはその文書に台湾人民の圧倒的多数が賛成署名を行えば、国際社会は台湾を主権国家として認めなければならないのである。    


    (二〇〇八年一〇月)

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    2008年10月23日木曜日

    「台湾の声」【台湾人の怒り】中国の使者を襲撃

    【台湾人の怒り】中国の使者を襲撃—私が台湾人の「暴力」に感動した理由 


           永山英樹

    ブログでは関連写真や動画も↓
    http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-539.html

    ■台湾へやって来た中国政府高官 

    台湾と中国との交流を「両岸交流」と言うが、台湾南部の台南で二十一日から開
    催されている「両岸学術シンポジウム」に出席している中国の張銘清と言う学者
    が台湾の民衆の抗議にさらされている。なぜならこの人物は肩書きは「学者」で
    も、実は海峡両岸交流協会(海協会)の副会長と言う政府高官でもあるからだ。

    海協会とは台中交流の中国側窓口で、台湾側の海峡交流基金会(海基会)と協議
    を行う機関。しかし中国にとって「交流」とは「中国統一」(台湾併呑)の準備
    以外にない。だからこの国は、台湾と中国は「国と国との関係」とする李登輝総
    統の発言に反発し、一方的に協議を拒否させてきた(協議が中国に宣伝利用され
    ることを恐れた李登輝氏の策略が奏功した)。

    ■台湾は中国にここまで侮られている

    ところが今年六月、「一つの中国」を掲げる在台中国人、馬英九総統の就任で協
    議は北京で再開。そして近く台北でも行われ、海協会の陳雲林会長が初めて台湾
    の地に足を踏み入れる予定だ。

    侵略国家である中国が安心して陳雲林氏を台湾へ派遣できるのは、やはり台湾人
    を侮っているからだろう。これまで散々軍事的な恫喝を加えてきたこの国は、台
    湾人はすっかり中国に萎縮していると思っているはずだ。

    事実、馬英九政府など、自ら「国と国との関係」を否定するなど、中国傾斜を強
    めているが、これは中国から見れば台湾側の降伏に等しい。海協会などは海基会
    に対し、「たとえ沿道であれ、陳雲林の目の届く場所に台湾の国旗を掲げるな」
    とまで要求しているほどだ。

    ■台湾人の反応を探りにやって来た

    そのため大勢の日本人も、小国台湾の人々は、中国に萎縮していると感じている
    が、実際には馬英九政府の中国傾斜と中国の横暴には怒りを募らせているのだ。
    そのため十月二十五日には台北で、陳雲林氏の入国に抗議する数十万人規模のデ
    モが行われる予定だ。

    そうした状況下でやって来たのが張銘清副会長なのだ。陳雲林会長の台湾訪問に
    先立って、政治抜きの「学者」の身分で入国し、台湾人の反応を探ろうと言うわ
    けである。

    彼が訪れた台南は、台北と異なり中国色が希薄。中国軍が「攻撃するなら先ず台
    南だ」と宣言していたほど台湾独立を求める声が強烈だ。

    そしてこの地の人々は、早速「反応」を示してやった。

    ■まず二人の学生が抗議に立ち上がった

    二十日、シンポジウムの会場である台南芸術大学の入り口で彼を待ち受けていた
    のは、抗議に集まった数十名の民衆で、現地は警官隊と揉み合って騒然となった

    また彼が講演を始めようとすると、今度は男女二人の学生が立ち上がり、「台湾
    は中国の一部ではない」「講演前に毒ミルク事件について謝罪しろ」と書かれた
    プラカードを掲げて罵声を浴びせて取り押さえられている。

    それに対して張銘清氏は「特別に熱心な歓迎を受けたが、気にしない」「私は彼
    らの主張の権利を死んでも守る」などと余裕を見せ、あるいは台湾人に対する優
    越感を示して面子を保ったが、翌二十一日にはそうも行かなくなった。

    ■中国の使者を取り囲む群衆

    メディアを付き従えて市内の史跡巡りをし、昔の大砲を眺めては「台湾が独立し
    なければ永遠に戦争はないのだ」などと傲慢に語っているうちに、抗議にやって
    きたの群衆に取り囲まれた。

    その模様をNHKはこう速報した。

    「中国製の乳製品に化学物質のメラミンが混入していた問題などに不満を募らせ
    た市民から突き倒されるなどの激しい抗議に遭いました」

    ここで中国に配慮して真実をはっきり言えない同局に代わって書くと、そのとき
    人々が張銘清に浴びていた言葉はもっと深刻なものだった。それは「台湾は独立
    する」「台湾は中国のものではない」である。

    ■わざとか? ひっくり返った中国の使者

    ところで、突き倒されたと言う張銘清氏だが、ずいぶんと派手にひっくり返って
    いた。

    犯人とされるのは、彼に詰め寄っていた台南の王定宇市議会議員。だがニュース
    画像を見る限り、張銘清氏は自分でわざと転倒したようだ、と多くの台湾人は思
    っているし、私もそう感じている。王定宇氏自身も「私は押していない。木の根
    につまずいたのだと思う」と主張している。

    いずれにせよ、それまで余裕綽綽だった「張大人」も、この辺りからは表情に恐
    怖の色が浮かび上がってきた。追って来る群集に小突かれながら、慌てて乗用車
    に駆け戻ったのだが、今度はその屋根に一人のおじさんが上って激しく蹴り始め
    た。

    車を群衆に囲まれた張銘清氏は、さぞ身の危険を感じたことだろう。しかし彼は
    神に感謝するべきだった。なぜなら相手が台湾の民衆だからだ。「大陸同胞」な
    どとは違い、一人の老人に対して無闇にリンチを加えたりはしない。

    ■ついに「中国」に怒りをぶつけた!

    こうした一連のニュース画像を見て、私は心から感動した。なぜなら台湾の民が
    、ここまで直接「中国」に肉迫し、怒りをぶつけることができたのは、恐らく初
    めてではないかと思ったからだ。

    恐らく多くの台湾人は、抗議の人々に拍手を送っていることだろう。しかしその
    一方で、台湾併呑後に真っ先に抹殺されるのは彼らだと、心配している人もいる
    かも知れない。

    それでもなお「暴力はいけない」と非難する者がいるなら、私は「台湾人には国
    家を持つ資格がないと言うのか」と反問したい。

    ■台湾人に味方をしなくていいのか

    これまで一方的にミサイルを向けられ、「台湾海峡を火の海にする」とまで脅迫
    され、降伏要求(統一要求)まで付き付けられているのは台湾人なのだ。その彼
    らがその国の使者に怒りをぶつけない方がどうかしている。

    その後、張銘清は相変わらず大人然として、「暴力は私に対してだけにして欲し
    い」とメディアに語った。中国の国務院台湾事務弁公室は「野蛮な暴力行為に強
    烈な憤慨を表明し、厳しく非難する」とし、「暴徒を厳罰に処せ」と台湾側に要
    求している。

    国民党も「国際社会での台湾のイメージを損なった」等々、どこまでも中国の側
    に立つ気だ。しかし抗議に立ち上がった台湾人たちは、その国際社会に対し、台
    湾の危機的状況を知らせたいと願っていたはずだ。そこで私はささやかながらも
    、ここにおいて彼らの心の声を伝えた次第だ。

    このような台湾人に味方をするべきか、それとも見殺しにするべきかを、我々日
    本人は考えなくてはならないと思う。


    『台湾の声』  http://www.emaga.com/info/3407.html


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    「台湾の声」【読者便り】中国の核実験に汚染されたウイグル

    【読者便り】中国の核実験に汚染されたウイグル

                   森田佐和子


    先日こと10月18日(土)に拓殖大学文京キャンパスで行われたチベット・ウイ
    グル・南モンゴル三民族連帯シンポジウムに出て参りました。

    ここで報告された事柄は多岐に渡っているのですが、その中でも是非とも皆さん
    にお伝えしたいことがあって、お便りさせていただきました。

    それは、中国が"新彊ウイグル自治区"の「彷徨える湖」・ロプノール近辺で核
    実験を行っているということは久しい以前から言われてきたことでしたが、その
    実態について我々は殆ど知らされてはきませんでした。これが海外ではドキュメ
    ンタリーが制作されたりもしているのですが、日本では未だに放映されてはおり
    ません。

    そんな中で、その核実験の実態を伝える貴重な資料が今年になって刊行されまし
    た。医療科学社の「中国の核実験」、著者は札幌医科大学教授の高田純氏です。
    高田氏は専門家の立場から、実験場の現地調査はできなかったものの可能な限り
    現地ウイグルの被害の実態及びチベットをも含む近隣地域への影響を測定しよう
    と尽力しておられます。詳細は、添付のファイルか下記URSからお願いします

    http://www.iryokagaku.co.jp

    なお、書店でお求めの際には各国事情のコーナーよりも医学関係のコーナーを探
    す方が見つけやすいそうです。

    更に上記シンポジウムには、高田博士からのメッセージも寄せられています。


    『台湾の声』  http://www.emaga.com/info/3407.html


    『日本之声』 http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe (Big5漢文)


    <投稿はこちら> taiwannokoe@googlegroups.com

    解除するには下記URLにアクセスして下さい。
    http://www.emaga.com/tool/automail.cgi?code=3407&mail=koe3407.emaga@blogger.com&e=1

    「台湾の声」台湾研究フォーラム(台湾研究論壇) 第115回定例会

    台湾研究フォーラム(台湾研究論壇) 第115回定例会

    ■講師 宗像隆幸(アジア安保フォーラム幹事)

    ■演題 「『統一』へ邁進する馬英九政権」

    今回は宗像隆幸氏をお招きし、馬英九政権が発足し半年になろうとするなか、こ
    れをどのようにみるか、また独立運動の今後の展望などについてもお話いただき
    ます。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    −−−−

    1936年、鹿児島県生まれ。明治大学経営学部卒。1961年、台湾青年社に参加、月
    刊『台湾青年』の編集に従事。1985年から停刊する2002年まで同誌編集長を務め
    る。現在、台湾独立建国聯盟総本部中央委員、アジア安保フォーラム幹事。著書
    に『台湾建国——台湾人と共に歩いた四十七年』(まどか出版)、『存亡の危機
    に瀕した台湾』(自由社)、『台湾独立運動私記』(文藝春秋)などがある。

    【日 時】 平成20年11月9日(日) 午後17時45分〜20時

    【場 所】 文京シビックセンター 3F会議室

          JR「水道橋駅」徒歩10分  都営三田線・大江戸線「春日駅」
    徒歩1分

          東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩1分

    【参加費】 会員500円 一般1000円

    【懇親会】 閉会後、会場付近にて。(会費3000円、学生1000円)

    【申込み】 11月6日までに下記へ。

          Eメール taiwan_kenkyu_forum@yahoo.co.jp FAX 03−36
    26−1520

    【問合せ】 090−4138−6397

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    −−−−

    第115回定例会 申込書

    氏名

      ————————————————— 

    懇親会  参加  不参加 (○をお付けください)


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    「台湾の声」【 10 月 25 日・台北】大規模な反中デモ開催

    【 ニュース】10月25日に台北で大規模な反馬・反中デモが開催

    10.23


                   台湾の声

     馬英九政権の過度な対中傾斜と、中国の毒入り食品に対して抗議の意思を示す
    ため、10月25日に台北市内で大規模がデモが行われる。同デモでは、馬政権の無
    能を糾弾し、劉兆玄・行政院長(首相)の辞任を求めると同時に、中国に対して
    台湾政府が強い姿勢を示すよう求める。

     野党の民主進歩党(民進党)および台湾団結連盟(台連)が参加、動員に積極
    的な姿勢を示しており、同デモは馬政権発足後最大の数十万人規模になる見込み
    だ。

     これに先立ち、民進党の蔡英文主席は10月22日に記者会見を開き、25日のデモ
    で馬英九総統(大統領)に対し、

     �総統選挙中に語った「台湾の前途は2300万人民によって決定される」という
    約束はどうなったのか、なぜ選挙後に馬総統はこのような発言をしないのか。
     �台湾は主権独立国家なのか。馬総統はどうして(台湾と中国が)「地区と地
    区の関係」と言ったのか。馬総統は明確な答えを示すべきだ。
     �中国の毒入り食品が台湾に入ってきたことは、中国の検査管理体制の失敗で
    あり、中国政府が責任を負うべきだが、馬政府は中国に対して積極的に賠償を要
    求しようとしていない。本当に台湾国民の利益を考えているのか。
     の3点を問いたいと表明した。

     このほか、民進党は10月21日に台南市内で発生した中国の張銘清・海峡両岸関
    係協会(海協会)副会長の転倒事故に関して声明を発表し、「物理的な衝突や人
    身に危害を加えることには反対である」とした上で、張銘清氏が台湾で「台湾独
    立がなければ戦争もない」などと公然と台湾の民意を挑発する発言を行ってきた
    ことに対し抗議の意を表明した。また、民進党は「平和的、非暴力的に自らの主
    張を訴える権利がある」として、海協会の陳雲林会長が台湾を訪問した際にも平
    和的、非暴力的な抗議活動を行う権利があることを改めて表明した。


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    「台湾の声」【論説】中国の少数民族支配と搾取には共通のノウハウ

    【論説】中国の少数民族支配と搾取には共通のノウハウ


    「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より転載


     
      「人権」の問題は本質ではなく、侵略者がそこにいまもいる、のが大問題だ


     欧米は中国の少数民族支配を「人権」の視点で捉えている。
     ここで言う「少数民族」とはチベット、ウィグル、南モンゴルなど。
     人権問題は、しかしながらコトの本質ではない。基本は他人の国を侵略し、略
    奪の限りを尽くした後も、その残忍な侵略者が、まだそこにいて、残虐無比な支
    配を続行しているという事実である。

     中国共産党の少数民族「支配」のノウハウには下記の七つの共通項がある。

     第一は言語政策と歴史教育である。徹底した普通語(北京語)教育を小学生か
    ら強制して教え込み、民族独自の言葉を若者から奪った。
    チベットでもウィグルでも若者の多くが、いまや伝統的な言葉を喋れない。大学
    入試も公務員試験も、自動車免許も北京語である。
     民族が伝統的な言語を失うと、歴史の記憶も希薄になり、やがて民族のアイデ
    ンティティを失う。
    それが中国共産党の長期的戦略にもとづく少数民族支配の基本原理になる。

     第二は党細胞が、侵略した地域の奥地に至るまで確立されており、行政が末端
    に及んでいると豪語している。
     実態は漢族が基軸の党細胞で、田舎へ行けば行くほど都会で死滅寸前の「當案
    」(個人の監察プロフィル)が生きている。
     したがって支配階級(=党)に反旗を翻そうと組織行動をとれば、すぐに弾圧
    される。

     第三は資源の盗掘を「地域の経済発展」だと嘯いていることだ。
    たとえばチベットでは「農奴」を解放してやったなどとして軍の侵略を正当化し
    ているが、チベットは遊牧の民で農奴はいなかった。
    チベットの水資源は長江、黄河に流れ込んでいる。
     ウィグルは核実験場として、或る研究レポートでは19万人が被爆して死亡した
    という。広島の直接の爆死者より多い。そのウィグルで原油とガスを漢族の「企
    業」が盗掘し、上海など漢族の生活圏へ輸送している。
    地元に利益還元は殆どされず、たとえ利益還元があっても、それは地元の共産党
    幹部しか潤っていない。
     モンゴルからも石炭や鉱物資源が盗掘されている。

     第四は徹底した宗教弾圧である。
     ポタラ宮殿は千もの部屋があるが、いたるところに公安がいる。多くの仏教寺
    院には境内のなかに公安の詰め所、大伽藍のある宗教設備にはパトカーが常時駐
    機している。
     モスクはかたちが残るだけで朝のお祈り風景は見られず、いやコーランが禁書
    であり、宗教音楽さえ聴くことは稀である。
     だから人々は「どうぜスパイが混入した表通りの寺院やモスクへは行かない」
    。キリスト教の多くは地下教会でお祈りをする。

     第五は都市設計である。
     フフホトではモスクの周囲に異民族の新しい移住があり、チベット仏教の周り
    はイスラム街区となっている。
    ラサでもモスクが目を引く。ムスリムが大量にチベットに移住させられている。
     こうして異教徒をモザイク状に配置して民族同士の紐帯を阻害し、分断し、支
    配を強固なものにするのである。


     ▲漢族以外の「少数民族」に対しては人間の尊厳が無視されている

     第六は民族浄化。雇用差別である。
    典型例がウィグルの少女達の「集団就職」である。山東省の工場に押し込められ
    て外出の機会がほとんど無い。あげくは漢族男性との結婚を勧められ、長い期間
    をかけての民族浄化が巧妙なスタイルで行われるわけだ。
     ウィグルには、革命後は多くの満州族が強制移住された。その後、漢族の移住
    が推薦され、省都ウルムチは90%が漢族の街となった。現地では漢族に就職が
    斡旋され、アパートが提供された。
     このウィグルを十六年の長きにわたって支配しているのが王楽泉(新彊ウィグル
    自治区党書記)である。
     この男は山東省出身で、かれの周りは山東マフィアが取り巻き、実弟らが利益
    集団を形成している。
    「テロリストの対象になっている」と嘯いて大勢のボディガードに囲まれて移動
    する。民衆の怨嗟の的になっていることだけは自覚しているらしい。
    漢族以外の「少数民族」に対しては「人間の尊厳」が無視されている(そもそも
    数百万のチベット族、ウィグル族、モンゴル族を「少数」と規定する語彙の使用
    そのものが、政治的意図をもった言葉による詐術である)。
    欧米の唱える「人権」は、そうした文脈では有益な政治運動であるが。。。

     第七は軍事優先ですべてがなされていることで、民主主義って、それ何?とい
    う感じである。チベット居住区(チベット自治区、四川省、青海省、甘粛省にまた
    がる)には合計五十万といわれる人民解放軍ならびに武装人民警察が駐屯している

     ウィグルには70万人と言われる。
     反漢族への反乱が起きたとき、軍事的にひねりつぶすため、対外戦争の筈の軍
    が対内戦争の準備のために割かれているのである。
      


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    2008年10月22日水曜日

    「台湾の声」【読者反響】長崎県知事に抗議文

    【読者反響】長崎県知事に抗議文

    長崎県知事  金子 原二郎さま

    只今、勃発しているいわゆる「台湾は中国の一地方である」という長崎県の見解
    の問題について抗議いたします。

    台湾は、日本統治時代が終わり、日本軍が撤退した後も、日本が統治する前も、
    過去に一度も中華人民共和国に統治された歴史的事実はありません。
    よくこの問題を抗議すると、サンフランシスコ講和条約で日本は統治権を放棄し
    、中国にその統治権を事実上譲った云々と反論する方がいますが、これは全くも
    って文解力の著しい欠落であると言わざるを得ません。

     日本は中国が台湾を統治する事への了解を迫られた際、戦争に負け統治権を放棄
    した日本の立場では、これに言及しないと言っているのであり、その真意は、放
    棄した日本が統治して良いとか統治してはダメだとか言う立場にはないと謳って
    いるのであり、中国に譲渡するとは言っていないのです。

     では中国と台湾はどう話したか・・・結果は明瞭であります。台湾は、中華民国
    であり中華人民共和国にではないと意思表明しております。
    にも係らず、台湾は中国の一部であるとする中国を長崎県が容認するのならば、
    これは明らかに侵略を肯定している事になりませんか?

    台湾には中国本土から、核搭載可能な短中距離ミサイルが向けられており、常に
    緊迫した軍事情勢であります。

    日本もまた、中国本土より核搭載可能な中距離ミサイルが配備されターゲットに
    なっている現実を、平和都市宣言を行っている被爆長崎県はどう説明するのか?
    納得できるような明確なお答えを頂きたい。

    もし、「納得する説明がなされた場合」積極的に抗議をしている「台湾の声」各
    所に対し、長崎県の見解は間違っていない旨の説明を私がやらせていただきます
    ことをお約束いたします。

    納得することが到底出来ない説明がなされた場合、あらゆる手段を投じて広くこ
    の問題を国民に知らせる行動をとる事もまた、お約束いたします。
               
    民族浄化を現在進行形で行う中国のどの部分を支持するのかもお示し下さい。

                     
    反日極左を許さない市民の会 代表 渡邊隆之


    ***************************************************************************************


    --------------------------------------------------------------------------------
    重要な呼びかけー長崎県を中国の影響下から救え!
    金子知事「台湾は中国の地方政府」発言に断固たる抗議を!

                          台湾の声編集部

    一、長崎県の秘書課長と国際課長が8月26日、台湾の駐福岡弁事処長(領事に
    相当)の表敬訪問(名刺交換)を、「中国との関係に配慮する」との理由で拒否
    し、9月12日には金子原二郎知事がこの件に関して記者会見で、「長崎には中
    国総領事館があるなど、県は中国から格段の扱いを受けており、中国への信義が
    ある」として、台湾への侮辱行為を正当化した。

    一、そしてこの時、金子知事はさらに、「台湾は中国の一地方政府、自治体だ」
    「日本政府もそれを認めている」と、まったく事実に反する発言を行い、しかも
    それを県のホームページにまで掲載しているのである!

    一、金子知事は台湾を「香港特別行政区」や「チベット自治区」と同じだといい
    たいのだ。これはの完全に中国の政治宣伝に従ったもので、台湾人にとっては絶
    対に許容できない大ウソの発言である。

    一、今回の一件は初めてではない。こうした状況を見た許世楷前駐日代表(大使
    )が、「長崎県については、前から困った存在だと思っていた」と述べたように
    、台湾側はこれまで、中国の属国のような長崎県の態度にじっと耐え続けてきた

    一、長崎県は台湾に我慢をさせれば平和が来ると思い込んでいるようだが、しか
    し台湾に我慢させればさせるほど、中国という国は傲慢になり、長崎県への影響
    力を強めるのだ。

    一、このような悪循環を断ち切って、長崎県を救うには、我々台湾人と日本人が
    中国の忠臣に成り下がっている長崎県知事に抗議を行い、その発言を撤回させる
    しかない!

    一、抗議行動にぜひご協力を!これは中国の傀儡勢力を排除するための戦いだ!
    すでに抗議の輪は、全国に広がりつつある。 (転送転載歓迎)

    ※メールマガジン「台湾の声」 登録→http://www.emaga.com/info/3407.html

    --------------------------------------------------------------------------------

    金子原二郎・長崎県知事に「台湾は中国の一地方」発言の撤回要求を!
     *電話が好ましい。
    ■長崎県国際課 (媚中事件担当)
    電話 095−895−2087 
    ファックス 095−827−2487 メール s00740@pref.nagasaki.lg.jp
    ■長崎県秘書課 (知事担当) 
    電話 095−895−2011 mailto:s00720@pref.nagasaki.lg.jp
    ■金子原二郎長崎県知事
    https://www.pref.nagasaki.jp/koho/goiken/goiken_form.php?nshu=2

    『台湾の声』  http://www.emaga.com/info/3407.html

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    「台湾の声」【台湾人の怒り】何故そこまで強く抗議したのか

    【台湾人の怒り】何故そこまで強く抗議したのか

    <台湾を憂う友の會>より転載


    http://www.emaga.com/info/taiwanjp.html <台湾を憂う友の會購読案内>

    中国海協会張銘清副会長が台南で抗議をうけたことについて。

    先日本のニュースサイトをちょこっと見たら、このニュースに関する記事は産経
    の1社しか取り上げていないようなので、ここで日本の皆さんにこの事件の経緯に
    ついて説明します。

    まずは、なぜこの張銘清副会長が台湾でこれだけ激しい抗議を受けたのかについ
    て。

    この張銘清副会長は、中国の海峽兩岸関係協会の副会長で、
    今回は別の肩書き(廈門大学新聞伝播学院院長)で台湾を訪問していました。
    海峡兩岸関係協会は中国の実質上の対台湾の窓口機関で、
    この協会の人間も何かあるたびに、台湾独立は万悪の源だとか、
    台湾独立は中華民族同士の感情を引き裂ける最大の敵だとか、
    平気で台湾人に対して、恐喝まがいのことをよく言っていました。
    この日の朝も、この張銘清副会長がマスコミの質問に対し、
    いつもの傲慢の口調でこう答えた。

    「台湾独立を主張しなければ、戦争は永遠に起きない」

    ちょっと待ってよ。
    中国でならわかるが、ここは台湾ですよ。
    自分の家まで上がってこられて、なおかつ言いたい放題言われたら、誰だってぶ
    っちきれますよ。

    でも、そこはさすがに平和を愛する台湾人だね。
    台南の市民が取った行動は張銘清副会長に対して毒粉ミルクをぶちまけたのでも
    なく、
    直接足でけったり、拳でぶん殴ったりしたわけでもない。
    ただ張銘清副会長に面等向かって大声で
    「毒粉ミルクのことで謝れ!」「台湾は中国のものではない!」「台湾独立!」
    などを叫んで、抗議しただけでした。

    それを見た張銘清副会長は、最初はニヤニヤしていて、あまり気にはしていなか
    った様子だったが、
    あとから市民が続々と集まってきたのを見て、こりゃやばいと思って外に逃げよ
    うとしたところ、
    彼の行き先を阻んだ市民とぶつかって、結局自分で足つまづいて、地面にお尻を
    強打した。

    たっだこれだけのことです。

    たっだこれだけのことなのに、台湾の80%を占める統媒(親中派マスコミ)は中
    国の怒りを買うのを恐れているかのように、
    これを「民進党の暴力」、「中国との平和関係を破壊した」と、自分のニュース
    チャンネルで競って激しく批判を繰り広げているようです。

    いつものことながら、こういう時は特に台湾人である自分が哀れに思えてきます

    1千枚以上ものミサイルを自分のところに向けている中国に対して、
    毒粉ミルクをどんどん台湾に輸入している中国に対して、台湾人は抗議する権利
    すらないのか。
    景気回復対策を期待され、台湾人によって選ばれた馬英九政権が、
    就任後まず第一にやったことは景気回復を図る政策を立てることではなく、
    自分の父親の夢でもある中国と台湾の統一を目標に、中国に友好的な態度を見せ
    たいがために、
    どんなことが起きようとも、台湾人の利益よりも、真っ先に中国の利益を考え、
    どう処理したら、中国に満足してもらえるのか、喜んでもらえるのか、
    台湾をできるだけ中国に近づかせようとしているのに、台湾人は抗議する権利す
    らないのか。
    これを哀れと言わずに何と言ったら良いのでしょうか。


    日本の皆さん、どう思いますか?


    ----------------------------------------------------------------------

    台湾の方のブログの声です

    ここにも台湾の人が心から訴えています。

    本当に台湾はこのままでいいのでしょうか、、、、

    私も台湾の現状を見るたび、聞くたびに心が引き裂かれそうです。。

    台湾を応援していただいている日本人も数多く居ますが・・・・・

    その方たちにお願いします。

    この台湾の人の声を聞いてもまだ自己中心的な台湾応援をするのでしょうか。

    日本には台湾を応援している方々、団体が数多くあります

    その方々にお聞きしたい

    真の目的、最終目的は何なのかと

    良く台湾に居てる人や台湾に近い人は違うと言われます

    私にはわかりません・・;

    長工=私利私欲を捨て尽すこと

    私はいつもこの言葉をかみしめながら台湾独立・建国運動を応援しようと思って
    います。

    おかしいですか?

    古いですか?

    向こう側に何かメリットが必要なのでしょうか?

    いえいえ、台湾を応援して居られる人たちはそんな物の為に応援している人は居
    ないと信じます。

    だからこそ心を合わせ、みんなで進めたい。

    台湾では今本当に白色テロの入り口にさしかかっています。

    台湾の人の叫びが、心の叫びがあなたの胸に突き刺さるなら・・・・・

                                  柯 宏龍


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    「台湾の声」【帰れコールやまぬ】中国海峡両岸関係協会張銘清副会長の台湾訪問

    【帰れコールやまぬ】中国海峡両岸関係協会張銘清副会長の台湾訪問

    08.10.22


                 「台湾の声」

     中華人民共和国(中国)の対台湾窓口機関である海峡両岸関係協会の張銘清副
    会長が10月19日から厦門(アモイ)大学伝播学院院長の肩書きで学術交流を目的
    に台湾の台南を訪れた。

     張銘清氏は10月20日に台南芸術大学で開かれた台中両岸のメディアに関する学
    術シンポジウムに出席した際、同シンポジウムに参加した学生らから「台湾は中
    国の一部ではない」と抗議を受けたほか、翌21日に、台南市内の孔子廟を見学中
    、王定宇・台南市議(民主進歩党)ら抗議の民衆に囲まれ、張氏は倒れるなどし
    て軽いけがを負った。

     張銘清氏は中国国務院台湾事務弁公室報道官を務めていたときに、「台湾問題
    の早期解決、祖国の完全統一の実現は、中華民族の子孫に共通する願いだ」(2002
    年11月)や、「台湾海峡に戦争の勃発する可能性については、陳水扁氏の態度し
    だいだ」(2004年5月)など、台湾に対して挑発的な発言を繰り返していたことか
    ら、台湾では張氏の来台を歓迎しないムードが広がっていたが、張氏にけがを負
    わせた抗議参加者らに対しては批判も強まっている。

     張氏は予定を繰り上げて22日午前に高雄国際空港から台湾を出国し、中国へ帰
    国する。今月末か来月初めには陳雲林・海峡両岸関係協会会長の台湾訪問が予定
    されており、張氏は「今回の(少数の暴力分子による)暴力事件によって良好な
    両岸関係が損なわれることはない」としている。  


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    「台湾の声」【外登証】千葉李登輝友の会が森英介法相に「国籍是正」を要請

    【外登証】千葉李登輝友の会が森英介法相に「国籍是正」を要請

    【協力を】読者の皆様、是非法務省に改正要請メールを送ってください。
         台湾人を中国人と混同しないように

           「台湾の声」編集長 林建良(りん けんりょう) 

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    日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」より転載


     過日、本会の小田村四郎会長が森英介法務大臣に「在日台湾人外登証の国籍是
    正に関する要請書」を送達したことをお伝えしたとき、森法相が千葉県選出であること
    から、千葉県支部(川村純彦支部長)も地元の森英介事務所に要請書を送達する旨をお
    伝えしました。10月18日に送達しておりましたので、ここにご紹介します。

     森法相は千葉県畜産協会会長、両総土地改良区理事長、千葉県森林組合連合会
    会長、玉川学園評議員、国際武道大学理事評議員、日蓮宗全国檀信徒協議会常任委員な
    ども務めています。これらに関係している方でこの趣旨にご賛同いただける方は、ぜひ
    同様の要請書を森英介法相までお届けいただきますようお願いします。

     また、佐藤剛男(さとう たつお)法務副大臣や、早川忠孝(はやかわ ちゅ
    うこう)法務大臣政務官への要請も有効ですので、地元の方や関係する方は、こちら
    にも要請をお願いします。

                   日本李登輝友の会事務局長 柚原 正敬

    ■法務省
     〒100-8977 東京都千代田区霞ヶ関1-1-1
     TEL:03-3580-4111 FAX:03-3592-7393
     E-mail:webmaster@moj.go.jp(御意見等の専用メールアドレス)
     ホームページ http://www.moj.go.jp/

    ■議員会館事務所
     〒100-8981 東京都永田町2-2-1 衆議院第一議員会館712号
     TEL:03-3508-7162 FAX:03-3592-9036

    ■森英介事務所
     〒297-0016 千葉県茂原市木崎284-10
     TEL:0475-26-0200 FAX:0475-26-0201
     E-mail:eisuke-mori@kdkaso.co.jp
     ホームページ http://www.morieisuke.com/index.htm

    ■佐藤剛男・法務副大臣
     http://www.satotatsuo.jp/index2.html

    ■早川忠孝・法務大臣政務官
     http://www.hayakawa-chuko.com/index.html
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                                平成20年10月18日

    法務大臣
     森 英介 閣下

                            日本李登輝友の会
                          千葉県支部長 川村 純彦


    在日台湾人の外国人登録証明書記入国籍の是正について(要請)

    謹啓 秋冷の候、閣下には益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

     私共は、日本李登輝友の会の千葉県支部として平成18年9月の設立以来、日本と
    台湾の友好関係促進のために活動を続けている団体でございます。

     まず、千葉県民としまして、閣下のこの度の法務大臣ご就任に衷心よりお祝い
    申し上げます。

     さて、我国と台湾の間には国交はないものの、近年、観光客に対するノービザ
    措置の導入、運転免許証の相互承認の実施などの措置と相俟って、民間レベルの交流は
    拡大の一途を辿っており慶賀に絶えません。

     ところがこれまでの活動を通じて、我国では在日台湾人の外国人登録証明書の
    国籍欄が「中国」とされていることも判明致しました。

     この問題に関しては、これまで法務省に対し「台湾」と記入できるよう度重な
    る要望がなされてきたと承知しておりますが、未だに訂正されることなく我国では台湾
    人の国籍は「中国」とされたまま、中華人民共和国国民として扱われているというのが
    現状であります。

     ご高承のとおり日本政府は台湾を中華人民共和国の領土とは認めておりません
    。更にこのことは、「外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ、もつて公正な管
    理に資する」と定められた外国人登録法の目的に違反するだけでなく、在日台湾人に不
    公平な精神的差別をもたらすものとなっております。

     つきましては、在日台湾人の国籍を「台湾」と記入できるよう貴省入国管理局
    の内規(外国人登録事務取扱要領)を改定下さるよう謹んでお願い申し上げます。

     閣下には日華議員懇談会のメンバーとして日台関係にも深い御理解を頂いてい
    ると仄聞していることもありまして、法務大臣に就任されましたこの機会に、初めてに
    も拘らず本要請状を差上げることに致しました。

     失礼の段何卒御寛容の程お願い申し上げます。

     末筆ながら、閣下の益々のご活躍をご健勝と祈念致します。        
     謹白

    日本李登輝友の会千葉県支部事務局
    〒260-0842 千葉市中央区南町2-3-5-411

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