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  • 2008年10月8日水曜日

    「台湾の声」【追及】抗議受け板橋区が改善!—しかし浮上した媚中日本の重大問題

    【追及】抗議受け板橋区が改善!—しかし浮上した媚中日本の重大問題


              永山英樹


    http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-520.html より

    2008/10/03/Fri

    ■「台湾」を「中国」領土と扱う板橋区 

    事の発端は九月十一日、東京都板橋区に在住の台湾出身者(日本国籍)が、自分
    の戸籍上の出生地欄に「中国台湾省台北市」と記載されていることに気づき、区
    役所に対して「私は中国出身ではない」と抗議したことだった。

    そのときの区の対応は「『台湾』を『中国』と書くのは法務省民事局が決めたこ
    と。区は動けないので、自分で東京法務局に話してもらうしかない」だった。

    そこで明らかになったのは、板橋区は次のような措置を取っていることだった。

    1、戸籍の「出生地」欄では、法務省民事局に従い、「台湾」は「中国」とする

    2、住民票の「前住所地」欄では、戸籍に準じ、「台湾」は「中国」とする。
    3、外国人登録証の「国籍」「本国住所」欄では、法務省入国管理局に従い、「
    台湾」は「中国」とする。

    ■検討結果は「台湾でよい」

    日本の政府見解は「台湾は中国の一部ではない」だ。ところが法務省はこのよう
    に、日本政府ではなく、「台湾は中国の一部」とする中国の政治宣伝に従い、全
    国の市区町村の事務を指導しているのだ。

    だからこれは板橋区だけに限った問題ではない。だから同区は「全国一律だ」と
    抗弁していたが、このような誤った事務を黙って受託し続けるのは、あくまでも
    区の責任である。

    そこで在日台湾人のメールマガジン「台湾の声」が、板橋区への抗議を全国に呼
    びかけた。その結果、抗議の電話やメールは相当数行った模様だ。そのため区の
    戸籍住民課は改善の検討に入り、十月二日になって同課長は、抗議をした人々に
    電話やメールで次のような回答を行った。

    まず、住民票について。

    「区として検討した結果、先の東京都の通知に基づき、平成20年10月1日から
    住民基本台帳における台湾への転出者の転出先及び台湾からの転入者の前住所に
    関し、本人の届出に台湾とある場合は、『台湾』と表記することにいたしました

    「台湾でもよし」と言うことだ。

    ■媚中社会を正す抗議運動のモデルに

    今回板橋区が準拠することに決めた「先の東京都の通達」とは、今年五月三十日
    に出されたもので、「住民基本台帳で『台湾』は、『中国』から『台湾』に変え
    てもいい」と言った内容だった。つまり、すでに「台湾でもよい」との通達があ
    ったのであり、区はそれに従うことにしただけなのである。

    しかしたとえそうであれ、あるいはわずか板橋区だけの話とは言え、全国の心あ
    る人々の抗議の声が、頑なとされる区役所の姿勢を変えたことは特筆に値する。
    したがってこれは日本の媚中社会を改めて行く上で、今後への立派なモデルケー
    スとなるはずだ。そもそも「東京都の通達」にしても、心ある人々の声に東京都
    議員が動かされた結果、下達されたものだったのだ。

    この「東京都の通達」は、産経新聞が一面トップで報じたほど画期的なものだっ
    たが、実はなお大きな問題を抱えている。それは「中国」の記述も相変わらず容
    認していることだ。

    だからその改善要求は、これからの運動の課題である。

    ■国に何も要求できない市区町村の無責任

    さて、戸籍住民課長の回答だが、戸籍や住民登録での「中国」に関しては、次の
    ように言っている。

    「台湾の表記につきまして、戸籍事務、外国人登録事務は、法定受託事務である
    ため、全国統一の取扱いがなされています。板橋区独自で表記を変更することが
    できませんので、ご理解くださいますようお願いいたします」

    国からの受託事務だから区が独自で変更できないことは最初からわかっている。
    それよりも今問題になっているのは、「区は受託事務が誤った事務を受託し続け
    るか、それとも法務省に誤りを指摘し、改善を要請するか」なのだが、それへの
    回答はない。

    そこで戸籍住民課長に電話で問い合わせたところ、指摘も改善要請もしていない
    ことがわかった。それをすることができないのが「区の立場」であり、「理解し
    て欲しい」としか言わない。

    しかし「理解」などできるわけがない。法務省に電話一本かけて「おかしい」「
    間違っている」「なぜそうしなければならないのか」「区としては誤った事務の
    責任は負いかねる」と言えばすむことはずだ。区としての意見を伝えても、法務
    省から罰を受けることはないとも言っているのだ。

    電話で「このような意見(抗議のこと)が来ている」と言うことだけは伝えたと
    言っている。相当勇気のいる行動だったようだが、それで世の中に通じるか。そ
    れでは法務省に対し、何の改善圧力にもならず、かえって区の無責任体質が際立
    つだけだ。

    ■在日台湾人が法務省に脅える理由

    要するに「法務省へは自分で話してもらうしかない」と言うことに尽きるのだ。
    しかし市区町村ができないことを、一般庶民ができると言うのか。何の責任のな
    い庶民が抗議したところで、いったいどのような問題提起になると言うのか。

    たとえば外国人登録証で「中国」と言う国籍を押し付けながら、在日台湾人に「
    自分で抗議しろ」と言うのか。

    これについて「台湾の声」編集長、林建良氏は次のように話す。

    ———多くの台湾人が国籍問題で沈黙しているのはなぜか。それは法務省に抗議
    して、在留資格が取り消されることを極度に恐れているからだ。法務省自身もそ
    のことを十分に知っているし、実際にある台湾人に対して「取り消すぞ」と脅迫
    したこともあるそうだ。

    ———たとえ永住許可をもらっている者でも、いつでも取り消される恐れがある
    。もし取り消されたら今の生活はなくなるし、日本人と結婚している者は家庭崩
    壊だ。

    ———法務省は在留資格の更新を不許可にする際、理由など公示しないから悪質
    だ。日本人も外国人のことには無関心だから、誰もそれを問題にしない。

    台湾人が脅えるのは理解できる。何しろ平然と「中国」国籍を押し付けてくる中
    国の手先のような法務省だ。これを怒らせたら何をされるかわからないと思うの
    は当然である。

    ■全国の勇気ある国民は立ち上がれ

    中国が「台湾は中国の一部」と主張するなか、「これまでそうしてきた」と言う
    理由だけで「台湾」を「中国」とするのが法務省で、それに唯々諾々とするのが
    市区町村。そしてその事実を知らされず、あるいは知っても声を上げる気もない
    のが一般国民だ。このような勇気なき日本人に中国は手をたたいて喜んでいるだ
    ろうが、その分だけ在日台湾人は尊厳を傷つけられながら、じっと耐え続けなく
    てはならないのだ。居住地として、この媚中国家を選んでしまったがために。

    このような無様な日本の状況を打破するには、やはり勇気ある国民が抗議の声を
    上げなければならない。そこで先ずは板橋区に対し、「勇気を出し、全国のさき
    がけとなって法務省を非難せよ」と訴えよう。同区はすでに、「台湾は中国の一
    部ではない」と認めているのだ。

    ちなみに埼玉県の某市在住のある日本人女性は、住民票で「台湾」を「中華人民
    共和国」と表記している地元の市役所に改善要求運動を単独で展開している。こ
    のような勇気と正義の活動が全国に広まり、中国を狼狽させ、激怒させるほどに
    ならなければ、とてもあの国の対日宣伝洗脳工作を打ち破ることなどできはしな
    いのだ。

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    過去の関連記事
    台湾人に傲慢な日本の媚中社会を叩き直せ 9/11
    http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-498.html 
    板橋区役所前でデモーそして知らされた法務省・化石の通達 9/18
    http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-503.html

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    板橋区に要求を!
    法務省に「台湾は中国ではない」と訴えろと

    ■板橋区戸籍住民課
    03-3964-1111 (代表)
    ■戸籍住民課ウェブからの質問フォーム
    https://crm.city.itabashi.tokyo.jp/WebConcierge/cgi-bin/j_newquestion.cgi?slctctg=CTG000000018


    『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html

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