2009.3.14
台湾の声
李登輝・元総統（元大統領）は３月12日、台湾団結連盟の選挙人材育成に関する
特別講義を行い、中国国民党・馬英九政権が進める台湾と中国の両岸経済枠組協
議（ECFA）について、同協議を締結した場合、失業者の増加など台湾経済への悪
影響は避けられないと懸念を示した。
李元総統は、両岸経済協議の締結は、国民党が言う「共同市場」と同じであると
指摘し、「台湾と中国は国の発展レベルの差が大きく、中国は土地が大きく、人
口も多く、経済力も大きいが、全体的な発展レベルが低く、台湾がこのような中
国と経済関係を一体化すれば、台湾は必ず負け、特に失業者が増加する」と警告
した。
このほか、李元総統は、昨年に台湾が台湾国連加盟に関する国民投票を推進して
いたときに、中華人民共和国が台湾を自国の一部と主張したが、当時の米国が国
連事務局に「台湾は中華人民共和国の一部ではない」と申し入れを行ったことが
現在の台湾の地位を示す最も具体的な証左だと指摘した。その上で、李元総統は
、台湾を誰が統治するかは、2300万人の台湾国民のみに決定権があると強調した
。
『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html
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