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  • 2009年3月18日水曜日

    「台湾の声」【ニュース】「一中原則」下の経済協定締結に 80.2 %が反対

    【ニュース】民進党世論調査:「一中原則」下の経済協定締結に80.2%が反対
    2009.3.18

                    台湾の声

     台湾最大野党の民主進歩党(民進党)が発表した世論調査(3月10日〜11日調
    査)によると、「一つの中国」原則の前提下で中国と両岸経済協力協議を締結す
    ることに80.2%が「反対」であり、「受け入れられる」は13.3%に過ぎなかった

     また、台湾と中国の経済協力に関して、「適切に管理規制すべき」が81.7%で
    あり、「全面開放すべき」は12.8%だった。

     両岸包括的経済協力協定(CECA)または両岸経済協力枠組協定(ECFA)の締結
    が台湾の主権問題に関わる恐れがあり、国民投票で決定することに「賛成」が63.8
    %、国民投票による決定に「反対」が32.2%だった。

     今後さらに両岸経済協力が進んだ場合、中国の大量の安物商品や農産品が流入
    し、台湾の伝統産業に影響し、失業問題が起きることに「不安」が70.7%、「不
    安ではない」が27.4%だった。

     台中両岸のCECAまたはECFA締結の前に、台湾与党が先に野党などと議論し、コ
    ンセンサスを得てから中国と協議に臨むべきという考え方に「そう思う」が78.2
    %、「そうは思わない」が17.8%だった。

     これらのことから、急速な対中経済協力協定の締結には、野党支持者だけでな
    く、与党国民党支持者からも慎重な意見が多いことがわかる。馬英九総統(大統
    領)は対中経済協力の構想を明確に説明すべきであり、台湾国内で議論を深めて
    台湾国民の民意に耳を傾けるべきだ。


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