2007年9月30日日曜日
2007年9月29日土曜日
「台湾の声」【案内】濱口和久氏講演ー台湾研究フォーラム第１０２回定例会
台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）第１０２回定例会
■講師 濱口 和久氏 （日本青年会議所近現代史教育実践委員会副委員長） ■演題 東アジアと台湾の今後の動向
「日本文化チャンネル桜」キャスターとして「防人の道・今日の自衛隊」を主宰、 日本のあり方を正す一方、９月１日付で栃木市首席政策監に就任、日々某政党や一 部の市民団体と戦っている。 今回この「I am Nippon」ともいえる濱口和久氏に、台湾を含む東アジアの情勢と 今後の動向について、講演いただく。
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（はまぐち・かずひさ）昭和43年10月14日熊本県菊池市生れ、防衛大学校材料物性 工学科卒。防衛庁（現・防衛省）陸上自衛隊、株式会社舛添政治経済研究所勤務、 羽田孜元総理秘書として国会での代表質問等の草稿作成等を担当。現在栃木市首席 政策監、日本政策研究センター研究員、スカイパーフェクＴＶ「日本文化チャンネ ル桜」キャスター。日本李登輝友の会理事。著書は『機は熟した！甦れ、日本再 生。』（オプサイブ）、『守ろう竹島！日本の領土』（インテリジェンス）、『日 本を守る決意』（ハーベスト出版）、『祖国を誇りに思う心』（ハーベスト出版） など。
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【日 時】 10月6日（土）午後５時45分〜８時30分
【場 所】 文京シビック３Ｆ 第一会議室（TEL：03-5803-1100） ＪＲ「水道橋駅」徒歩10分 都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分 東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分
【参加費】 会員５００円 一般１０００円
【懇親会】 閉会後、会場付近にて。（会費３０００円、学生１０００円）
【申込み】 10月5日まで下記へ。 Ｅメール taiwan_kenkyu_forum@yahoo.co.jp ＦＡＸ ０３−３６２６−１５２０
【問合せ】 ０９０−４１３８−６３９７
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第102回定例会 申込書
氏名 —————————————————
懇親会 参加 不参加 （○をお付けください）
2007年9月28日金曜日
「台湾の声」【軍拡中国】「関与すれば南西諸島攻撃」
【軍拡中国】「関与すれば南西諸島攻撃」
産経新聞 ２００７年９月２８日
日本が北朝鮮の核問題に目を奪われている間に、台湾海峡のパワーバランスが大きく変わりつつある。
「われわれは台湾独立を阻止するためなら武力行使も辞さない。その際、日本は絶対に関与すべきではない。関与すれば南西諸島を攻撃せざるをえなくなる」。昨年１１月、東京で開いた民間団体主催の日中軍事フォーラム（非公開）で、人民解放軍のある将官はこう警告したという。「用意したペーパーにもとづく発言だった」（参加者筋）から、その場限りの脅しではない。南西諸島は九州南端から台湾近くまで続く島々だ。
中国は１０年以上前から台湾の武力統一を想定した準備を進めてきたのである。
中国軍は１９９５年夏から翌春にかけて、台湾近海へのミサイル発射や上陸演習で台湾を威嚇した。しかし米国が空母２隻を派遣したため、演習中断を余儀なくされる屈辱を味わった。
中国軍の動向を注視してきた自衛隊の退役将官によると、中国はそれ以来、台湾侵攻に対する米軍介入を阻む目的で南西諸島から小笠原諸島に至る海域での海洋調査を本格化させた。
在日米軍が台湾防衛のため南下し、日本が米軍の後方支援に動いた場合、中国軍は南西諸島を占領、「機雷の敷設や潜水艦による待ち伏せ攻撃によって日米の台湾支援を遮断する狙いから」（退役将官）とみられる。
あわせて台湾上陸の拠点を確保する。「台湾本島への侵攻には東からの正面攻撃と背後（西側）からの挟撃作戦が想定シナリオ」（台湾軍筋）だ。南西諸島西端の与那国島から、台湾本島まで１１０キロしかない。
先の将官発言は、こうした中国の軍事統一作戦の準備に一定の手応えを得たうえでの日米分断策と受け取れる。
台北市街北端、松山飛行場の北側に「衡山指揮所」と呼ばれる軍の秘密基地がある。核攻撃に耐えられる地下要塞（ようさい）で、中国軍の攻撃時には総統をはじめとする政府・軍首脳が立てこもる作戦本部となる。内部は光ファイバーの通信網が縦横に走り、中国軍の侵攻時は超大型液晶スクリーンを通じて敵の動向を一望できるハイテク装備が満載されているという。ハワイの米太平洋軍司令部ともホットラインで結ばれた台湾防衛の中枢だ。
ところがこのハイテク基地が「網軍」と呼ばれる中国のハッカー攻撃に振り回されている。台湾軍は衡山指揮所を中心に中国軍の侵攻に備えた軍事演習や情報戦の演習を毎年行っている。しかし、近年はその内容が網軍に根こそぎ盗まれ、システムが破壊されるなどの重大事件が頻発している。台湾軍は中国軍に装備や作戦システムの質的優位で対抗してきたが、この面でも次第に怪しくなってきたわけだ。
中国軍の台湾侵攻は通信システム網の攪乱（かくらん）、破壊から始まり、ミサイル攻撃、上陸作戦に進むとみられている。しかし現状では緒戦の情報・心理戦で、台湾が大きな痛手を負う懸念が強まってきた。
危機感を強める陳水扁政権は、「北京五輪までは中国も台湾を攻撃できない」とみて独立志向の動きを加速させている。
陳総統は来春の総統選挙にあわせて台湾の名義による国連加盟の是非を問う住民投票を計画、中国はこれを「台湾独立の動き」と激しく反発している。お互いが相手の意思を読み違えると、台湾有事はいつ起きても不思議ではない。それは日本有事の事態でもある。
◇
■米中のはざまで思考停止
台湾が来春の総統選挙と住民投票を無事乗り越えたとしても、その後はさらに多難だ。中国軍の戦力が台湾軍を大きく引き離し始める２０１０年以降は戦争の危険がさらに増す可能性が大きい。
中国は２０００年から台湾に武力行使するケースの一つとして、「台湾当局が（中台）統一に向けた平和交渉を無期限に拒否する場合」を掲げ始めた。さらに０５年３月には武力行使を合法化する「反国家分裂法」を制定、中国が国家分裂行為とみなす行為に対してはいつでも台湾を攻撃できる態勢を敷いた。中台戦争が勃発（ぼっぱつ）し、米軍が台湾支援に動き、日本が米軍の後方支援に回れば、日米中台を巻き込む大戦争にエスカレートする恐れがある。
ところがこれほど重大な問題を前にしながら、日本国内は奇妙な沈黙に包まれている。「台湾問題は中国の内政問題であり、外国の介入は許さない」という中国の強硬な姿勢に圧倒されてか、政官各界は思考停止状態に陥っている。
しかし、日本はこの難題の部外者では到底ありえない。台湾が一方的に独立宣言した場合を除き、中国が台湾武力統一に動けば、米国は台湾の安全への「重大な関心」を明記した台湾関係法に基づいて、台湾支援に乗り出すことはまず間違いない。
在日米軍が動けば中国軍は沖縄や本土の米軍基地をミサイル攻撃するだろうし、日本が周辺事態法に基づいて米軍を後方支援すれば中国との交戦状態に入ることも避けられない。
かといって日本が米軍支援を拒めば日米同盟は直ちに崩壊する。中国が台湾統一に成功すれば、日本のシーレーンは中国に抑えられ、東シナ海は中国の内海と化す。もちろん尖閣諸島も保てない。
日本は台湾問題の重大性を直視し、自国の安全保障と地域の平和維持のために米中両国や台湾との対話、連携を強化すべき時を迎えている。しかし、現状はお寒い限りである。
まず台湾有事に日米がどう備えるかについて両国外交、防衛当局の協議がほとんどなされていない。「米軍は中国の潜水艦対策で日本の支援を望んでいるはずだが、情報漏れを恐れてか何も言ってこない」（自衛隊筋）
台湾は現役の軍人を日本に常駐させて防衛省、自衛隊との接触を働きかけているが、中国を刺激することを恐れる日本側の固い壁に阻まれている。米国は現役武官を台北に常駐させ、米台の軍事交流も活発だが、日本は蚊帳の外だ。日本にとって台湾有事はまさに「出たとこ勝負」（退役将官）の状態にある。
一つの明るい材料は８月末の曹剛川・中国国防相の訪日で、日中が不測の事態回避に向けて防衛当局間のホットライン開設に原則合意したことだ。
日本は東シナ海や台湾海峡の危機回避のために中国との信頼醸成に努める一方で、米台との安保対話や連携を強めるべきだろう。これからアジア太平洋地域の覇権をめぐる米中のパワーゲームがさらに先鋭化する。そのはざまで、日本には両大国にはできない独自の役割があるはずだ。（山本勲）
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「台湾の声」【暗黒大陸】退役軍人の騒乱
退役軍人の騒乱：大陸社会危機の深化
汪常
【大紀元日本9月26日】9月14日、黒龍江省チチハル市の鉄道学校において、退役軍人の訓練生1000人による騒乱が発生した。憤った彼らは、教室、オフィス、宿舎、食堂等の設備を破壊し、自動車を横転・焼却した。当局は数百名の武装警察を出動させて鎮圧にあたったが、この過程で激しい衝突が起こり、20人余りが負傷、5人が逮捕された。事件後、校内では厳戒態勢が敷かれている。騒乱に関する情報や画像がネット上で流れたが、まもなく当局によって削除された。
この少し前に、内モンゴル、湖北、陝北等多数の鉄道学校の退役軍人数千人が類似の騒乱を引き起こした。報道によると、こうした騒乱は相互に呼びかけを行って実施したものであり、理由が共通しているという。現在、組織間の関係は明白であるとはいえないが、大量の報道から、彼らの間に確かにつながりがあり、相互に影響を与えていたことが証明されている。近年、各地の退役軍人による集団抗議、騒乱が頻繁に発生し、その規模も拡大を続けており、政府当局を懸念させている。
今年初め、鉄道部は1・4万人の退役軍人に対して試験を行い、このうち6000人を採用した。全国12箇所の鉄道高等職業学校で学ばせ、2年後に学歴と仕事を与えることになっていた。しかし、各地の学校は機に乗じて私腹を肥やし、学生からピンハネする一方、彼らに劣悪な食事、宿舎、施設を与えたほか、費用の乱徴収を行った。学生が与えられる賃金は、毎月わずか数百元であったが、校内の物価は外よりも高く、飲用水、携帯電話の充電にも費用が徴収された。さらに学生の不満をかったのは、学業における減点と減俸とをリンクさせたことで、これが騒乱をもたらした直接の原因である。
しかし、退役軍人の騒乱には、ほかにも潜在的な原因がある。包頭鉄道学校の郝某氏は次のように語っている。「鉄道学校のひどい所は、供給超過で、コネのない学生はいい仕事が与えられない」「いい仕事が与えられるのは、家に力があるか、あるいはトップに何万元も渡せるような人です。そうしなければ、電車の運転手や車掌になれないの」「一般の人に与えられるのはつまらない仕事ばかりで、これでは、自分で仕事を探したほうがましだ」。
中国退役軍人の処理は、既に大きな社会問題となっている。解放軍総政治部信訪局の発表によると、毎年少なくとも10万人余りの退役軍人が失業しており、直訴する転業軍人も増加を続けている。軍人には、服役期間において技能を学ぶ機会がないため、退役すれば即失業となる。農村戸籍の復員兵は、農村に戻ることについて更に不満を感じている。北京理工大学教授の胡星斗氏によると、中国は依然として義務の兵役制度を採用しているが、長期的にみて、軍隊を職業化しなければ、退役軍人の生計の問題を根本的に解決することはできないという。
生活が保障されないことから、近年、退役軍人の人権活動が活発になりつつある。2003年3月、河北省の退役軍人2000人余りが省軍区のビルを占拠し、彼らの権利を保障することを要求した。2005年4月、退役軍人1600人余りが、北京にある解放軍総政治部前で座り込みのデモを行い、福利の向上を求めた。同年11月、深センで退役軍人数千人がデモを行い、国有企業改革による彼らの生活困難の問題を解決するよう求めた。今年7月、山東省の退役軍人数千人が煙台に集結して直訴を行い、対策の実施などを求めた。
政府資料によると、1999年における退役軍人の直訴者は73000人で、このうち政府機関に突入したものが73件、流血事件が27件であった。2005年に中共中央と中央軍事委員会弁公庁が共同で発表した「全国復員軍官人権センターの違法活動に関する調査」によると、2005年において、直訴中に死亡あるいは自殺した退役軍人は500人余りで、2006年において全国に存在する「違法」退役軍人組織は104個あるという。
現在、退役軍人に訓練を行う12の鉄道学校は全て閉鎖され、6000人の退役軍人は故郷に戻されており、事件は調査中である。退役軍人による集団の騒乱は、中国社会の危機が深化し、社会の不安定要素が拡大し、既に危機の臨界点に達していることを示している。退役軍人は武装訓練をしており、彼らが集団で抗争を起こせば、いつでも激しい衝突へと発展しうる。
《華夏電子報第210期》より
2007年9月27日木曜日
「台湾の声」【報道】料理通じて日台友好を
陸奥新報 ９月２６日（水）報道
料理通じて日台友好を 台湾出身・青森在住の出町さん 「交流会」立ち上げ草の根活動 県外から「教室」参加も
本県で日本と台湾の交流促進を目的とする団体「青森日台交流会」を立ち上げ、 料理教室などさまざまな活動を通じて草の根から友好を深めようと、活動を続け ている台湾出身女性が青森市浪岡にいる。昨春の団体結成当初四人だった会員は 二十人にまで増え、友情の輪は浪岡地区から県内各地、さらに隣県へと広がりを みせている。
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この女性は、同市浪岡稲村の出町淑貴（スウクエイ）さん（二九）。出町さんは 台湾の新竹（しんちく）出身。台湾に住んでいたころ、仕事先で夫となる泰彦さ ん（四〇）と知り合い、十年前から泰彦さんの地元・浪岡地区に住んでいる。
結成のきっかけは、出町さんがインターネットなどで県内に同郷出身者がいない か調べたこと。この際日中友好団体は結構あるが、日台友好団体はほとんどない ことが分かり、一念発起。友人らに呼びかけた上で四月に会が組織され、自らは 事務局長のホストに就いた。
「料理ぐらいしかできることもないので」と謙遜（けんそん）しながらも、設立 当初から料理教室の開催に力を入れる出町さん。二十四日に浪岡中央公民館で開 かれた通算三回目、今年度第一回の料理教室は、県内のほか能代市から二十人ほ どが参加。肉かけご飯など三品を作り、歓談しながら本場の味をみんなで味わっ た。
参加は二回目という五所川原市の土岐さくらさん（二四）は「いろんな台湾の家 庭料理を食べられるので、とても楽しい」と喜んだ。
日台間に国交のない現状を残念がる出町さんだが「青森の人たちに、もっと台湾 のことを知ってほしい」と、草の根からの地道な交流を促進しようと意気込んで いる。一方、泰彦さんは「交流を活発にするのはいいこと。文化や価値観の違い で迷惑をかけることもあるが、周囲の皆さんに助けられている」と感謝しきりだ った。
同会は料理教室のほかに、県内での台湾関係者の講演会などを事業として行って いく方針。
『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html
2007年9月26日水曜日
2007年9月25日火曜日
「台湾の声」【明日から】目白大学の台湾語公開講座−今期より水曜日に・台湾語学習情報
【明日から】目白大学の台湾語公開講座−今期より水曜日に
目白大学エクステンションセンター（東京都新宿区）での台湾語 講座が、曜日を変更し通いやすくなりました。
台湾語会話初級 (L792)
講師：多田 恵
時間：水曜日（18：30-20：00）
＊時間は、第二回以降、18:50-20:20への変更を検討中。
日程：9月26日, 10月3・10・17・24・31日, 11月7・14・21・28日, 12月5・12・19日, 1月9・16日（全15回）
受講料 30,000円
テキスト：『生活台湾語』（1500円）ほか
入門から一歩進んだ「初級」ですが、初心者も参加できるよう配 慮します。見学を歓迎します（センター事務局までお申し込みの 上、お越しください）。
詳細・申し込み先は：
http://www.mejiro.ac.jp/ext/contents/ext_l.html#792
上記以外の一般向け台湾語講座
東京 林道先生の台湾語教室（毎週土曜） http://www.geocities.jp/tai_oan_oe/
東京 客家語教室（毎週土曜） http://taigu.formosa.ne.jp/hakfa/
東京 陳麗恵先生の台湾語教室（第２、４水曜） http://www.roc-taiwan.or.jp/data/data6.html
京都 京都台湾語学習会（第２、４土曜） http://sv3.inacs.jp/bn/?2007010048666658001118.3407
参考： 日本台湾語推進協会 http://tai-gu.blogspot.com
「台湾の声」【論説】国民党からのお金
【論説】国民党からのお金
台湾研究フォーラム事務局長 古市 利雄
先々週、ＭＳＮメッセンジャー（インターネットを通じてコミュニケーションを するソフト）で知り合った台湾人から、変な勧誘を受けた。 それを簡約すると、
《来週の土曜日、15日、外国の友達と一緒にwe are the worldを歌うおもしろい イベントがあります。台中でやります。一人1000元の費用を払います。送り迎え 無料 台湾を国連に復帰させるイベントのなかのひとコーナーです》
最初は何のことだがわからなかったのだが、後にこれが野党・国民党が主催した 集会だとわかった。
注目してほしいのは、「1000元の費用を払います」という箇所。
国民党は金を出して動員している話は聞いていたが、まさか日本人の自分までもが 勧誘されるとは……。
ここで思い出すのは、2003年に台北で行われた「台湾正名運動（中国、中華という 名前から台湾へ名を正す運動）」のこと。
私を含めた多くの日本人が、自費で台湾まで行き参加したのだが、現地で「あの 日本人グループは金を受け取っている」と言われた。
噴飯ものだった。しかし国民党があのような動員を行っている背景があったから こそ、根拠のないあんな噂が自然と出てくるのだと、これでよく理解することがで きた。
与党・民進党が主催する集会なら、彼らの資金が乏しいこともあるが、このような ことがない。せいぜいが遠方から来る参加者のためにバスや、弁当を手配するぐらい。
それでも毎度、民進党の参加者の方がはるかに多いのである。この国連加盟の集会 も、同じ先々週の土曜日（15日）に行われたのだが、民進党は50万人、国民党は10万 人だった。
それに台湾をちゃんと理解している人なら、台湾を国連に「復帰」とは言わない。 台湾は未だかつて国連に議席をもったことはない。
おそらく現在台湾を実質統治している中華民国政府が、1971年まで国連に議席を 持っていたことからくる誤解なのだろう。
つまりこの勧誘をしてきた人のなかでは、台湾と中華民国が同じ概念となっている のだ。
中華民国というのは、国共内戦に敗れた国民党が、中国から台湾へ落ちのびた際に 持ち込んだ政府機構である。
それは外来政権であり、多くの台湾人を苦しめ、台湾を何も国際法的根拠をもた ない不法支配を続けていることを、この人は理解していないので、こうしたことを 言えるのだろう。
それが意図的なものか、国民党教育の影響なのかはわからないが、実際にこうした 台湾人が多いのが現状である。
中華民国という政府機構は、曲がりなりにも台湾を60年以上統治してきた。
だから「台湾＝中華民国」という主張が、よほどの高い台湾人意識を持っていない 限り、受け入れられてしまうのだ。
国民党は現在の中華民国体制を支持している。2008年総統選に国民党から出馬する 馬英九氏は「私たちは中華民国の総統を選ぶのであって、もう一人の候補者が言う、 『台湾の総統』を選ぶのではない」と発言している。
台湾では長らく野党の存在が許されず国民党が唯一の政党であった。彼らは台湾に 37年に及ぶ世界一長い戒厳令をしき、「白色恐怖（テロ）」と呼ばれる言論弾圧を行 い、多くの人たちを処刑、投獄した。
何のことはない、現在の北朝鮮、中国と同じ、恐怖政治、独裁統治である。
特定アジアの国々ではないが、彼らは台湾人に対してまったくもって過去の清算を 行っていない。
こうした政党が支持されているかぎり、台湾の前途はまだまだ暗いのではないだろ うか。
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「台湾の声」【論説】徹底論破：中国政府の「台湾は中国の一部」のウソ
ブログ「台湾は日本の生命線！」より
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/
徹底論破：中国政府の「台湾は中国の一部」のウソ
台湾研究フォーラム会長 永山英樹
「台湾は中国の一部」などと言うのは、日本、韓国、フィリピンを「中国の一部」だと言うのに等しい。もし中国がそう主張したなら、日本人、韓国人、フィリピン人、そして国際社会は反撥するはずだ。そして中国がそのような主張に立ち、武力併合の準備のために軍備拡張に走ったとしたなら、国際社会は断じてそれを座視しないはずだが、しかしそれが台湾となると、各国、そして国際世論はほとんど口をつぐむどころか、その主張を受け入れて、この国の国連加盟すら認めようとはしない。
それは中国の圧力を受けてのものと言えるが、そう簡単に圧力を受け入れてしまうのは、やはり「中国の一部」との主張を信じてしまっているからなのだろう。じっさい日本の国民の多くも、それを信じて疑わないでいるはずだ。
しかし「中国の一部」説は、まったく根拠のない作り話なのだ。
台湾がどこに帰属するかと言うのは、各国の領土を画定する国際法（国際条約）の問題であるが、中国がこの観点から、どのように台湾を「中国の一部」と位置づけているのか（でっち上げているのか）については、中国で台湾併合工作を司る国務院の台湾事務弁公室が二〇〇〇年二月に発表した「一つの中国の原則と台湾問題」（所謂「台湾白書」）なる文書を見ればいい。
これは李登輝総統が「二国論」を世界に向けて打ち出し、台湾と中国は「特殊な国特にとの関係」と訴えたことに危機感を覚えた中国政府が、「国際社会に向けて一つの中国の原則を堅持する中国政府の立場と政策を述べる」ことを目的に書かれたものである。
そしてそのなかの「一つの中国と言う事実および法理的基礎」と言う項目では、「一八九五年、下関条約に基づき、台湾は清国領から日本の支配下へ」→「一九四五年、カイロ宣言に基づき、台湾は日本の支配下から中華民国領へ」→「一九四九年、中華民国の消滅と中華人民共和国により、台湾は中華民国から中華人民共和国の領土に」と言う台湾の地位の歴史的変遷をたどりながら、「一つの中国」の原則の「揺るがすことのできない法理的基礎」を事細かに解説している。
そしてこの「法理的基礎」なるものこそが完全な事実歪曲の産物なのであるが、このことを指摘する人は少ない。
そこでここでは、その本文中から重要なポイントをすべて摘出し、その一つ一つを論破し、中国の「一つの中国」の主張がまったく事実に反していることを証明したい。
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�＜一八九五年四月、日本は中国侵略戦争により清朝政府に迫って不平等な「馬関条約」を締結させ、台湾を占領した＞
ここで言う「中国侵略戦争」とは日清戦争のことであり、「馬関条約」とは同戦争の媾和条約である下関条約の中国側の呼称だ。言うまでもなく日本はこの条約で、清国から台湾の永久割譲を受けたわけだが、「占領」と言う言葉を見ると、どうもここでは台湾割譲は無効のものであったと言いたいらしい。
たとえば「清国政府に迫って」や「不平等な」も条約だと指摘するのは、下関条約が日本の脅迫の下で調印を余儀なくされた条約であって、無効であると強調するものである。
しかし日本側が清国側を脅迫をしたとの記録証拠はどこにあるのか。仮に清国の全権李鴻章が脅迫を受けて調印したのなら、清国政府は批准を拒否することができたのに、それをしていないのである。また「不平等」な条約とは言っても、この世に戦勝国と敗戦国との平等な講和条約などあるのだろうか。
下関条約は完全に有効なものとして日清間で締結されたものである。そしてこれによって台湾は中国の領土から切り離され、正式に日本の領土になったのだ。
�＜一九三七年七月、日本は中国侵略戦争を全面的に発動した。一九四一年十二月、中国政府は「中国の対日宣戦布告」のなかで、中国は馬関条約をふくむ中日関係とかかわりのあるすべての条約、協定、契約を廃棄し、台湾を取り戻すことを各国に告げた＞
この「対日宣戦布告」とは大東亜戦争のときのものだ。たしかに中華民国は下関条約をも含むそれまでの日本との条約の廃棄を宣言したが、条約でも廃棄できるものとできないものがあり、すでに割譲している領土の原状回復はできないとするのが国際法上の通説である。なぜならそのようなことは現実として不可能だからだ。
以上は、何が何でも台湾を中国領土と主張したい中国政府が、「日本の台湾統治は非合法であり、よって台湾は完全なまでに中国のものだ」と宣伝するための法理の歪曲であるが、そこには「国際法の常識」と言うものが一切無視されているのである。
�＜一九四三年十二月、中米英三国政府が発表した「カイロ宣言」は、日本は東北地方、台湾、澎湖列島などを含む中国から盗取したすべての地域を中国に返還しなければならない、と規定している。一九四五年、中米英三国が共同で調印し、のちにソ連も参加した「ポツダム宣言」は、「カイロ宣言の条項は履行せらるべし」と規定している。同年八月、日本は降伏し、「日本の降伏に関する条項」の中で、「ポツダム宣言の諸項に定められた義務を誠実に履行する」ことを受諾した。十月二十五日、中国政府は台湾、澎湖列島を取り戻し、ふたたび台湾に対する主権行使を回復した＞
大東亜戦争中、ルーズベルト、チャーチル、蒋介石と言う米英中の首脳が対日戦争方針を話し合うためカイロで会見し、その結果発表された「カイロ宣言」には「日本の中国への台湾返還」が謳われ、その「カイロ宣言」の規定の履行を求める「ポツダム宣言」の履行を、日本は休戦協定である降伏文書の調印を通じて誓約し、それを受けて中華民国は台湾の領有権を取り戻したのだ、と主張しているわけだが、実際には中華民国が終戦後、台湾の領有権を日本から譲り受けたと言う事実はないのである。
たしかに中華民国は一九四五年の「十月二十五日」、台湾における日本の軍司令官兼総督である安藤利吉が降伏文書に署名する際、台湾および澎湖列島の領有権を中国側に移譲せよとの命令書に承諾のサインを強制したが、一軍司令官（一総督）に領土割譲の権限などないのである。
ここでは一切触れられていないが、台湾の戦後の地位を決定したのは、一九五一年に日本と連合国四十八ヶ国との間で調印されたサンフランシスコ媾和条約である。それが発効する五二年四月二十八日まで台湾は、法的にはなお日本の領土だったのだ。
そもそも戦争の結果にともなう領土の変更は、休戦協定ではなく媾和条約によるものであるとするのが国際法の常識で、事実、サンフランシスコ媾和会議で連合国は、「カイロ宣言」も「十月二十五日の台湾割譲」も一切問題にすることなく、日本が台湾および澎湖列島に関する主権を放棄することを取り決めた。
なお日本による放棄後の台湾の新たな帰属先については、同条約では何の取り決めも行われず、台湾の法的地位未定の状態は今日まで続いているのである。つまり中華民国であれ中華人民共和国であれ、一度たりとも台湾の領有権を手にしていないのだ。
それでは当時すでに台湾を支配していた中華民国はどうしたかと言うと、当時すでに中華人民共和国が存在し、「二つの中国」並立の状態であったため、そうした複雑な事情から、いずれも媾和会議には招かれなかった。その代わりに中華民国は単独で日本と日華平和条約を締結したが、同国は同条約において、サンフランシスコ条約における日本の台湾放棄の決定をはっきりと追認しているのである。
もっとも中華民国政府は台湾の住民に対してはそのことを隠し、あくまでも「カイロ宣言によって台湾は中国に復帰した」と喧伝し続けた。それは台湾の不法支配を継続するためには当然とるべき措置だった。 なお中華民国政府が、台湾の法的地位はカイロ宣言ではなくサンフランシスコ条約によって決定されるべきであると認めたのは、二〇〇六年になってからのことだ。同年から使用された高校の歴史教科書の検定で、台湾の法的未定状態を記述した教科書を、教育部（文科省）が合格させたのだ。
一方中華人民共和国は、中国がサンフランシスコ条約に調印しなかったことを理由に、同条約の無効を訴え、あるいは未調印を理由に、同条約は中国には拘束力がないとも主張しているが、そのような「超法規的」な言い分が世界に通用するわけがない。
�＜一九四九年十月一日、中華人民共和国中央人民政府が成立し、中華民国政府にとって代わって全中国の唯一の合法政府となり、国際社会における唯一の合法代表となった。中華民国の歴史的地位はここに終わりを告げた。これは同一国際法の主体が変わっていないという状況のもとで、新しい政権が古い政権にとって代わったものであり、中国の主権および固有の領土・領域はこれによって変わっておらず、中華人民共和国政府が台湾に対する主権をふくむ中国の主権を完全に享有し、これを行使するのは理の当然である＞
これは中華人民共和国が中華民国の承継国家として誕生した以上、中華民国の領土となった台湾も、中華人民共和国は継承しなければならないと言う理論で、これこそが台湾を統治したことのない同国が台湾の領有権を主張する根拠である。しかし少なくとも台湾は、中華民国の占領は受けても、その領土になったわけではない以上、この論理は最初から破綻しているのである。
以上のように中国政府が掲げる「台湾は中国の一部」であることの「法理的基礎」なるものは、台湾が中国の領土ではない以上、すべてが最初から破綻していると言うことを、国際社会は見抜かなければならないはずである。そして台湾問題は決して中国の内政問題などではなく、中国の領土拡張、他国への侵略、併呑と言う、国際社会が関心を寄せるべき重大な国際問題であるということも知らなければならない。もし中国の領土拡張を目的とした法理歪曲を許してしまったなら、人類の平和を求める今日の国際法秩序は崩壊しかねなくなるだろう。
そしてとくに日本は、戦後の台湾領有権問題の最重要の当事国である。言い方を換えれば、この問題の真相を一番よく知っているのが日本なのだ。ところが中国の法理歪曲の宣伝の前で、沈黙を保っているのも日本なのである。
この一点に関しても、日本人はもっと真剣に考える必要があるのではないだろうか。
「台湾白書」の「一つの中国と言う事実および法理的基礎」の項はさらに続く。だが以下からは「一つの中国」の「法理」ではなく「事実」に関する記述である。要するに中国の「宣伝」にかかっては、「法理」と「非法理」との区別などどうでもよく、重要なのは大声で、執拗に、国際社会に向けて自己に有利な「宣伝」を行うことだと考えている。
これから挙げる中国の主張は今日よく耳にするものだが、すべてが歪曲された「法理」の上に立っている以上、一つとして正しいものはない。
�＜国民党支配集団が台湾に退いてから、その政権は引き続き「中華民国」と「中華民国政府」の名称を使っているとはいえ、中国を代表して国の主権を行使する権利がとっくに全くなくなり、実際には終始中国領土における一つの地方当局にすぎない＞
これは台湾の「中華民国政府」の存在を否定する中国政府の基本的姿勢を表明したものだ。たしかに中華民国は中国を代表する権利を喪失していると言わざるを得ないが、これを「中国領土」における「地方当局」とするのは誤りだ。なぜなら台湾は中国領土などではないからだ。
�＜一つの中国の原則を堅持する中国政府の厳正な立場と合理的な主張は、ますます多くの国や国際機構の理解と支持をかちとり、一つの中国の原則は国際社会に普遍的に受け入れられるようになった。一九七一年十月、第二十六回国連総会は二七五八号決議案を可決し、台湾当局の代表を追い出し、国連における中華人民共和国政府の議席およびすべての合法的権利を回復した＞
ここで「一つの中国の原則が受け入れられた」と言うのは、国際社会において中華民国に代わって中華人民共和国が支持され承認されるようになったと言う意味である。国連総会で「台湾当局の代表」が追放されたことを強調するのは、中華民国は非合法的であり、台湾は中華人民共和国のものであると印象付けたいためだ。
だが実際には、中華民国が「中国代表」としての議席を中華人民共和国に奪われたと言うだけの話であって、台湾の帰属問題に関わるものではまったくない。
ちなみにこの二七五八決議案は周恩来が起草し、アルバニアが提出したもので、そこには「蒋介石の代表を国連および全ての国連機関から即時追放する」と書かれている（「台湾当局の代表を追放」ではない）。この「蒋介石の代表」とは、「国際法で認められた領土を持たない亡命政権の代表」と言う意味だ。つまり周恩来は中華民国追放を確実に実現するため、それを「領土もない非主権国家だ」と強調したわけである。だが台湾を中華民国の領土でないとするなら、それは「台湾の法的地位未定論」に立っていることになる。事実、この決議の採択直前、周恩来はキッシンジャーに「もしこれが通れば台湾の地位は未定と言うことになる」と語っている。
�＜一九七二年九月、中日両国政府は共同声明に署名し、外交関係の樹立を宣言するとともに、日本は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認し、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることについての中国政府の立場を十分理解し、尊重し、かつポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持すると表明した＞
これにはどのような宣伝効果があるのだろうか。第一点は、日本政府がこの日中共同声明で「中華人民共和国を中国の唯一の合法政府」と承認したことを強調することで、日本があたかも台湾を中国領土と承認したかのように印象付けることが可能だ。
だが日本政府は国際法上の「一国一政府」の原則に従い、「中国唯一の合法政府」を自認する中華民国と中華人民共和国の二政府のうち、後者がそれであると「承認」しただけであって、台湾の帰属先は問題にしていないのである。なぜなら日本は最初から、台湾を中華民国のものとも中華人民共和国のものとも認めていないからだ。だから後段において台湾が中華人民共和国の「領土の不可分の一部」であるとは「承認」していない。
もっとも日本政府は「中国領土の一部」とする「中国政府の立場」には「理解し尊重」し、「ポツダム宣言第八項規定（カイロ宣言の条項＝台湾返還の履行を求めている）に基づく立場を堅持する」と表明はしている。しかしこれは中国の「立場」を理解し尊重すると言っているだけであり、あるいはカイロ宣言の規定を履行するべきだとの立場を守ると言っているだけであって（もっとも台湾を返還するにも、日本はすでに台湾を放棄しているため不可能）、やはり台湾を中国領土の一部であるとは承認していないのだ。
ただ「理解し尊重する」と表明は、日本が「承認した」と受け取られかねない響きがある。よってそれの強調も、有効な宣伝となるのである。
事実こうした宣伝の結果、多くの日本人は、日本政府は台湾を中国領土と認めていると誤認識するに至っている。
�＜一九七八年十二月、中米両国は国交樹立コミュニケを発表し、アメリカは「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認し」、「中国の立場、すなわち中国は一つしかなく、台湾は中国の一部であることを認める」と表明した＞
米国も中華人民共和国を中国唯一の合法政権であると承認したに過ぎないのだが、やはり日本の場合と同様、台湾の領有問題における承認と受け取られやすい。なお米国が「台湾は中国の一部」と「認める」と表明したと言う事実は一切はなく、完全な作り話だ。
たしかにこのコミュニケの中文版には「米国政府は台湾は中国の一部であるとの中国の立場を『承認』する」とあるが、英文版は「……中国の立場を『認識』（acknowledge）する」である。「acknowledge」は中国語では「認識到」だが、「承認」とすることもできる。そこで起草段階で中国側は、「acknowledge」の翻訳としての「承認」を用い、米国側の了承を得た。だがコミュニケ発表後、中国は「承認」は「recogniz」だと言い出し、「米国は台湾を中国の領土だと承認した」と宣伝しているのだ。「ウソは言ったが勝ち」こそ中国の戦略思想だ。 �＜現在、中華人民共和国と外交関係を樹立した国は百六十一カ国を数えているが、これらの国はすべて一つの中国の原則を認めるとともに、一つの中国の枠内において台湾との関係を処理することを約束した＞
まるで世界の多くの国が、台湾は中国の一部であると認めているかのような一文だが、もちろんそのようなものではない。各国が「一つの中国の原則」を認めているのは事実だが、それはあくまでも日米と同様、「一つの中国政府」しか承認していないと言うことなのである。そして「一つの中国の枠」があるため、もう一つの「中国政府」である台湾の中華民国政府とは国家関係は結べないと言うだけの話である。ではなぜ各国は台湾を中国の一部と承認しないのかと言えば、それが事実に反するからに他ならないのだ。
2007年9月24日月曜日
2007年9月23日日曜日
2007年9月22日土曜日
「台湾の声」【呼びかけ】 23 ・ 24 日、台湾の国連加盟を支持する街頭活動
台湾の国連加盟を支持する街頭活動のお知らせ：
９月１５日の「友邦・台湾を国連へ！」アピール行進で盛り上がった台湾支持の 機運とフットワークを日常的に保持し高めて行くための手段として定期的に 関連チラシ配布などの活動を続けたいと考えています。 先ず試みに下記の活動を行いますのでお知らせします。 関心ある方の参加を歓迎します。（道路使用許可取得済）
記
日 時：９月２３日（日）・２４日（月）１３：００〜１７：００
場 所：靖国神社手前、九段坂・東京理科大学校舎前の歩道（銀杏並木の下） （東京メトロ 東西線・半蔵門線 九段下駅下車 １分 都営地下鉄 都営新宿線 九段下駅下車 １分）
活動内容：台湾の国連加盟支持のアピールほか 台湾の国連加盟を支持する日本国民の会
卯里通彦 090-9332−1881 飯田孝一 090-5441−7212
「台湾の声」【案内】家村中佐「真実の日本戦史」出版記念会のお知らせ
家村中佐「出版記念会」のお知らせ
各位様
今年は厳暑に引き続き残暑も厳しく皆様には如何お過ごしですか。 さて、私達の仲間であり、かつ国防の責を全うされておられるご存知の家村中佐が 「真実の日本戦史」を出版されました。陸上自衛隊で戦略の教官として幹部学校で 教壇に立たれましたが、その経験を生かして長年の研究の成果ともいえるこの本は、 大いに話題となる事でしょう。 そこでこの出版を祝い、かつベストセラーとなることを祈って下記のような催しを 行います。お忙しい事とは存じますが万障お繰り合わせの上ご出席賜りますようお 願い申し上げます。
平成19年9月
発起人代表 渡邊 隆 日台交流同友会会長 永山英樹 台湾研究フォーラム会長
記
１、日時 10月１2日(金)午後6時半より
１、場所 池袋東武デパート14階 東武バンケットホール
１、会費 5000円 お土産として出版本を差し上げます。
１、 申し込み 10月10日締め切り 090-1534-6435渡邊 Taiwan-kenkyu-forum@yahoogroups.jp
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■別冊宝島 真実の「日本戦史」—図解戦略・戦術で解き明かす
監修、執筆 家村 和幸（陸上自衛隊二等陸佐）
宝島社 1,200円（1,143円＋税） 目次
はじめに なぜ正しい戦史を学ばなければならないのか
第１章 戦争の常識を暴く
元冦 鎌倉幕府軍は実力で勝利していた 長篠の戦い1 鉄砲もあった武田騎馬軍団 長篠の戦い2 鉄砲三打撃ちはなかった 日露戦争 乃木将軍は愚将だったのか？ …ほか
第２章 戦略と戦術を暴く(1)〜中世・近世〜
戦略と戦術と戦法について 第四次川中島の合戦 きつつきの戦法もなかった！ 姉川の戦い 姉川の戦いはカンネーの戦いの再現!? 小牧・長久手の戦い 秀吉は天下人、家康は将軍への道 …ほか
第３章 戦略・戦術を暴く(2)〜近代以後〜
攻撃における機動の方式について 薩英戦争 欧米が恐れた日本の実力 日清戦争 無形戦闘力の勝利 …ほか
第4章 戦略・戦術を暴く(3)〜大東亜戦争〜
日中戦争 戦闘には勝ったが戦争では負けた 真珠湾攻撃 半年間の優位を作っただけの戦い ミッドウェー 敗北の真の原因は情報の差 …ほか
「台湾の声」【案内】台湾の国連加盟を支持する街頭活動のお知らせ
台湾の国連加盟を支持する街頭活動のお知らせ
9月１５日の「友邦・台湾を国連へ！」アピール行進で盛り上がった台湾支持の
機運とフットワークを日常的に保持し高めて行くための手段として定期的に
関連チラシ配布などの活動を続けたいと考えています。
先ず試みに下記の活動を行いますのでお知らせします。
皆様の参加を心より歓迎いたします。（道路使用許可取得済）
途中参加、途中帰宅、途中休憩なども自由です。 お気軽にご参加ください。
記 日 時：９月２３日（日）１３：００〜１７：００ ９月２４日（月）１３：００〜１７：００
場 所：靖国神社手前、九段坂・東京理科大学校舎前の歩道（銀杏並木の下） （東京メトロ 東西線・半蔵門線 九段下駅下車 １分 都営地下鉄 都営新宿線 九段下駅下車 １分）
活動内容：台湾の国連加盟支持のアピールほか
台湾の国連加盟を支持する日本国民の会 卯里通彦 090-9332−1881 飯田孝一 090-5441−7212
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