2014年7月14日月曜日
「台湾の声」【読者反響】産経の台湾記事について
【読者反響】産経の台湾記事について
「台湾の声」御中
小生も記事を読みましたが、産経の記者の中にも報道の質と
その影響をよく考えない人も居るということでしょうか。
おそらく台北駐在の田中靖人記者はまだまだ新米かも知れません。
それにしても田中記者の上司やその上の編集長は昼寝をしていた
のでしょうか。
産経購読者 坂田
『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html
「台湾の声」御中
小生も記事を読みましたが、産経の記者の中にも報道の質と
その影響をよく考えない人も居るということでしょうか。
おそらく台北駐在の田中靖人記者はまだまだ新米かも知れません。
それにしても田中記者の上司やその上の編集長は昼寝をしていた
のでしょうか。
産経購読者 坂田
『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html
「台湾の声」【編集長の一言】産経新聞の台湾記事
【編集長の一言】産経新聞の台湾記事
産経新聞の台湾記事は親台湾的日本人に絶大の信頼を得ていると思います。
しかし最近の台湾記事のレベルはかなり低くなっています。
それは会社の方針転換か、記者の質の低下によるかは分りませんが、ゆゆしき問題です。
「台湾の声」編集長 林 建良
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
読者反響
小生もこの産経新聞記事を読んで違和感を感じました。
新聞記者の程度が低いです、何のために駐在しているのか？
現地の状況がまるで分かっていない。
一読者より
以下は産経記事
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140711/chn14071108260003-n1.htm
『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html
産経新聞の台湾記事は親台湾的日本人に絶大の信頼を得ていると思います。
しかし最近の台湾記事のレベルはかなり低くなっています。
それは会社の方針転換か、記者の質の低下によるかは分りませんが、ゆゆしき問題です。
「台湾の声」編集長 林 建良
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読者反響
小生もこの産経新聞記事を読んで違和感を感じました。
新聞記者の程度が低いです、何のために駐在しているのか？
現地の状況がまるで分かっていない。
一読者より
以下は産経記事
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140711/chn14071108260003-n1.htm
『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html
「台湾の声」【台湾ミニ映画】 i pass you pass
【台湾ミニ映画】i pass you pass
https://www.youtube.com/watch?v=6_RJxTtshxQ#t=379
『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html
https://www.youtube.com/watch?v=6_RJxTtshxQ#t=379
『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html
「台湾の声」【李登輝さん】集団的自衛権行使容認の閣議決定を高く評価
【李登輝さん】集団的自衛権行使容認の閣議決定を高く評価
日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」より転載
政府は7月1日、遂に憲法解釈を変更して、限定的ながら集団的自衛権行使を容認する閣議決定を
行った。
この決定に対し、アメリカの「オバマ大統領は安倍晋三首相の政策を強く支持している」（ロー
ズ米大統領副補佐官）と支持を表明。ヘーゲル国防長官も「自衛隊のより幅広い作戦を可能にし、
日米同盟をより効果的にするものとして歓迎する」という声明を発表した。
一方、中国の反応は米国と真逆で、地域の安全に緊張をもたらすとして強い警戒感を示し「日本
がパンドラの箱を開けた」などと報じているようだ。これに対しアメリカは、日本は近隣諸国に十
分な説明をしてきた（国務省）と反駁している。
では、日本の生命線というべき台湾の反応はどうだろうか。李登輝元総統は昨日、記者団に対
し、中国は尖閣諸島や南シナ海問題で軽率な行動に出られなくなり「地域の安定に寄与する」と評
価したと伝えている。下記に中央通信社の記事を紹介したい。
ところが、馬英九総統は尖閣諸島を念頭に「日本と中国が衝突に向かうのかどうか『皆が非常に
心配している』と述べた」（産経新聞）と報じられている。
つまり、馬総統は中国と同様に「地域の安全に緊張をもたらす」として警戒感を示し、李元総統
やアメリカとまったく逆の反応を示したことになる。
ちなみに、本会は平成24（2012）年3月に初めての「政策提言」を発表、それが「集団的自衛権
に関する現行憲法解釈を修正せよ」で、集団的自衛権に関する現行憲法解釈の修正を提言してい
た。政府が集団的自衛権の行使を容認したことを歓迎したい。
◆本会が集団的自衛権と日台ＦＴＡに関する「政策提言」を発表
http://melma.com/backnumber_100557_5546677/
-----------------------------------------------------------------------------------------
李登輝氏、日本の集団的自衛権容認を評価／台湾
【中央通信社：2014年7月3日】
（台北 3日 中央社）李登輝元総統は3日、日本政府が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を
行ったことについて、日米同盟の関係強化によるアジア地域への好影響に期待感を示した。
李氏は、集団的自衛権の容認は、圧倒的な軍事力を持ちながら経済面で問題を抱える米国のため
にもなるとの見方を示し、「これで米国を安心させることができるだろう」と述べた。また、日本
は今後、フィリピン、オーストラリア、インドとの軍事関係が深まり、台湾にも良い影響がもたら
されると指摘した。
その上で、中国大陸は釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）や南シナ海問題で軽率な行動に出られな
くなるとして、「地域の安定に寄与する」と評価した。
李氏は日本は今回の集団的自衛権容認を機に憲法9条の改正、日本版「台湾関係法」の制定に取
り組み、台湾に安定を与えてほしいと期待を寄せた。
一方、外遊中の馬英九総統は、過去2年、釣魚台列島の領有権を巡り日本と中国大陸の緊張が高
まっていることについて、衝突の可能性が懸念されていると語り、中華民国として引き続き動向を
注視したい考えを示した。
（葉素萍／編集：齊藤啓介）
『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html
日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」より転載
政府は7月1日、遂に憲法解釈を変更して、限定的ながら集団的自衛権行使を容認する閣議決定を
行った。
この決定に対し、アメリカの「オバマ大統領は安倍晋三首相の政策を強く支持している」（ロー
ズ米大統領副補佐官）と支持を表明。ヘーゲル国防長官も「自衛隊のより幅広い作戦を可能にし、
日米同盟をより効果的にするものとして歓迎する」という声明を発表した。
一方、中国の反応は米国と真逆で、地域の安全に緊張をもたらすとして強い警戒感を示し「日本
がパンドラの箱を開けた」などと報じているようだ。これに対しアメリカは、日本は近隣諸国に十
分な説明をしてきた（国務省）と反駁している。
では、日本の生命線というべき台湾の反応はどうだろうか。李登輝元総統は昨日、記者団に対
し、中国は尖閣諸島や南シナ海問題で軽率な行動に出られなくなり「地域の安定に寄与する」と評
価したと伝えている。下記に中央通信社の記事を紹介したい。
ところが、馬英九総統は尖閣諸島を念頭に「日本と中国が衝突に向かうのかどうか『皆が非常に
心配している』と述べた」（産経新聞）と報じられている。
つまり、馬総統は中国と同様に「地域の安全に緊張をもたらす」として警戒感を示し、李元総統
やアメリカとまったく逆の反応を示したことになる。
ちなみに、本会は平成24（2012）年3月に初めての「政策提言」を発表、それが「集団的自衛権
に関する現行憲法解釈を修正せよ」で、集団的自衛権に関する現行憲法解釈の修正を提言してい
た。政府が集団的自衛権の行使を容認したことを歓迎したい。
◆本会が集団的自衛権と日台ＦＴＡに関する「政策提言」を発表
http://melma.com/backnumber_100557_5546677/
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李登輝氏、日本の集団的自衛権容認を評価／台湾
【中央通信社：2014年7月3日】
（台北 3日 中央社）李登輝元総統は3日、日本政府が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を
行ったことについて、日米同盟の関係強化によるアジア地域への好影響に期待感を示した。
李氏は、集団的自衛権の容認は、圧倒的な軍事力を持ちながら経済面で問題を抱える米国のため
にもなるとの見方を示し、「これで米国を安心させることができるだろう」と述べた。また、日本
は今後、フィリピン、オーストラリア、インドとの軍事関係が深まり、台湾にも良い影響がもたら
されると指摘した。
その上で、中国大陸は釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）や南シナ海問題で軽率な行動に出られな
くなるとして、「地域の安定に寄与する」と評価した。
李氏は日本は今回の集団的自衛権容認を機に憲法9条の改正、日本版「台湾関係法」の制定に取
り組み、台湾に安定を与えてほしいと期待を寄せた。
一方、外遊中の馬英九総統は、過去2年、釣魚台列島の領有権を巡り日本と中国大陸の緊張が高
まっていることについて、衝突の可能性が懸念されていると語り、中華民国として引き続き動向を
注視したい考えを示した。
（葉素萍／編集：齊藤啓介）
『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html
「台湾の声」【反響】台湾自決
台湾に限らずれっきとした独自文化を育む民族が、たとえ時代の潮流に翻弄されよ
うとも、他民族、他国へ政治的、文化的に迎合するなどは、神への冒涜である。
台湾が中国、日本、米国などの一部分であるというのはまさに幻想である。
台湾が他国に隷属するか独立するかは台湾人の自決によって決せられるべきである
連帯する日本 札幌幹事 海原 創
『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html
2014.7.2 08:00
うとも、他民族、他国へ政治的、文化的に迎合するなどは、神への冒涜である。
台湾が中国、日本、米国などの一部分であるというのはまさに幻想である。
台湾が他国に隷属するか独立するかは台湾人の自決によって決せられるべきである
連帯する日本 札幌幹事 海原 創
『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html
2014.7.2 08:00
「台湾の声」【週刊ポスト】「台湾は国でない」と決めつける大メディアの「媚中と無知」
【週刊ポスト】「台湾は国でない」と決めつける大メディアの「媚中と無知」
週刊ポスト2014年7月11日号 2014.06.30 07:00
台湾の「國立故宮博物院」に所蔵される書画や青磁器、翡翠（ひすい）製品など186点が東京国立博物館の特別展「台北 國立故宮博物院—神品至宝—」でお披露目された。目玉の「翠玉白菜」は初の海外出展となり、6月24日の開幕から大勢の来場者で賑わっている。そんな日台友好を深めるイベントに、冷や水を浴びせたのは日本の大メディアだった。
特別展の開会式について報じた毎日新聞の記事にこんな記述がある。
〈開会式直前、台北・故宮側から「台北 故宮博物院」と表記されたポスターなどについて、正式名称を使うよう抗議があり、これを受けて東京国立博物館側が「台北 國立故宮博物院」と修正。同博物館の銭谷真美館長が開会式のあいさつで陳謝〉（24日付）
特別展の宣伝ポスターやチケット、ホームページでの名称表記が「台北 故宮博物院」となっていたことが大問題となったのである。正式名称にある「國立」の文字が削除されていたことに対して台湾総統府が抗議声明を発表。「台湾は国じゃない」と決めつけるかのような仕打ちに、「修正しなければ中止もある」と表明したのだ。
猛抗議を受け、国立博物館のスタッフらが総出で、ポスターに「國立」の文字の入ったシールを貼る作業を行ない、なんとか開催にこぎつけた。ただし、開会式に出席を予定していた台湾の馬英九総統夫人は姿を見せなかった。
この騒動について冒頭の記事を読むと、「東京国立博物館のせいで問題が起きたんだな」と思ってしまうが、実際は違う。
この特別展の主催には東京国立博物館、國立故宮博物院とともに、NHK、読売新聞、産経新聞、フジテレビ、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞という大メディアが名を連ねている。
つまりメディアも当事者のはずなのだが、各社は「騒動は他人事」という姿勢を決め込んだ。朝日や産経は、毎日と同様に銭谷館長の謝罪を報じただけ。主催側としての自らの立場には何も触れていない。読売に至っては特別展のニュースの中で「國立」騒動についての言及すらなかった。
ところが実態は、東京国立博物館の公式サイトやエントランス付近の大看板には、台湾側の抗議の前から「國立」の文字が入っていた。東京国立博物館の担当者によれば、「騒動の原因となったポスターのデザイン、作製は主催メディア側」だというのである。メディアこそが問題を起こした当事者なのだ。
問題の「國立」の文字を削除したポスターを作製したのは誰だったのか。主催各社を取材したところ問題となったデザインの担当は「各社が分担してやっていること」との回答。要は「ポスターは作ったが、『國立』を削除したデザインはどこか一社の責任ではなく、みんなでやったこと。台湾側からの抗議については、博物館同士で勝手にやってくれ」という態度なのだ。
実は、主催各社は自社の報道でも特別展の名称から「國立」の文字を削除していた。中台問題の取材を重ねてきたジャーナリストの井上和彦氏が解説する。
「主催メディア各社は、『國立』という二文字を入れてしまうと台湾を独立国だと認めてしまうことになり、中国から反発を受けるかもしれないと考えたのでしょう。しかし、博物館や特別展の正式名称は固有名詞です。メディアの判断で省略していいはずがない。これでは媚中メディアの誹（そし）りを免れません」
週刊ポスト2014年7月11日号 2014.06.30 07:00
台湾の「國立故宮博物院」に所蔵される書画や青磁器、翡翠（ひすい）製品など186点が東京国立博物館の特別展「台北 國立故宮博物院—神品至宝—」でお披露目された。目玉の「翠玉白菜」は初の海外出展となり、6月24日の開幕から大勢の来場者で賑わっている。そんな日台友好を深めるイベントに、冷や水を浴びせたのは日本の大メディアだった。
特別展の開会式について報じた毎日新聞の記事にこんな記述がある。
〈開会式直前、台北・故宮側から「台北 故宮博物院」と表記されたポスターなどについて、正式名称を使うよう抗議があり、これを受けて東京国立博物館側が「台北 國立故宮博物院」と修正。同博物館の銭谷真美館長が開会式のあいさつで陳謝〉（24日付）
特別展の宣伝ポスターやチケット、ホームページでの名称表記が「台北 故宮博物院」となっていたことが大問題となったのである。正式名称にある「國立」の文字が削除されていたことに対して台湾総統府が抗議声明を発表。「台湾は国じゃない」と決めつけるかのような仕打ちに、「修正しなければ中止もある」と表明したのだ。
猛抗議を受け、国立博物館のスタッフらが総出で、ポスターに「國立」の文字の入ったシールを貼る作業を行ない、なんとか開催にこぎつけた。ただし、開会式に出席を予定していた台湾の馬英九総統夫人は姿を見せなかった。
この騒動について冒頭の記事を読むと、「東京国立博物館のせいで問題が起きたんだな」と思ってしまうが、実際は違う。
この特別展の主催には東京国立博物館、國立故宮博物院とともに、NHK、読売新聞、産経新聞、フジテレビ、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞という大メディアが名を連ねている。
つまりメディアも当事者のはずなのだが、各社は「騒動は他人事」という姿勢を決め込んだ。朝日や産経は、毎日と同様に銭谷館長の謝罪を報じただけ。主催側としての自らの立場には何も触れていない。読売に至っては特別展のニュースの中で「國立」騒動についての言及すらなかった。
ところが実態は、東京国立博物館の公式サイトやエントランス付近の大看板には、台湾側の抗議の前から「國立」の文字が入っていた。東京国立博物館の担当者によれば、「騒動の原因となったポスターのデザイン、作製は主催メディア側」だというのである。メディアこそが問題を起こした当事者なのだ。
問題の「國立」の文字を削除したポスターを作製したのは誰だったのか。主催各社を取材したところ問題となったデザインの担当は「各社が分担してやっていること」との回答。要は「ポスターは作ったが、『國立』を削除したデザインはどこか一社の責任ではなく、みんなでやったこと。台湾側からの抗議については、博物館同士で勝手にやってくれ」という態度なのだ。
実は、主催各社は自社の報道でも特別展の名称から「國立」の文字を削除していた。中台問題の取材を重ねてきたジャーナリストの井上和彦氏が解説する。
「主催メディア各社は、『國立』という二文字を入れてしまうと台湾を独立国だと認めてしまうことになり、中国から反発を受けるかもしれないと考えたのでしょう。しかし、博物館や特別展の正式名称は固有名詞です。メディアの判断で省略していいはずがない。これでは媚中メディアの誹（そし）りを免れません」
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