2008年6月19日木曜日
2008年6月18日水曜日
「台湾の声」【許世楷さん、頑張れ】国民党の政客たちこそが「台奸」
【許世楷さん、頑張れ】国民党の政客たちこそが「台奸」
台湾の声 編集部御中
許世楷先生 御机下
この度の大使辞任にあたり、先生のご心中がいかばかりかお察し申し上げます。
日台友好の礎を築かれた先生が、国民党勢力からこのような仕打ちを受けるなど
、あってはならないことです。最も恥ずべきは、先生を「台奸」と罵った面々
です。台湾のために尽くした先生が、いつ台湾を裏切ったというのでしょうか。
小生が危惧するのは、領土問題にかこつけて、台湾独立派の領袖であった先生を
政治的に迫害する動きです。過去に先生をブラックリストに載せただけでは飽
き足らないのでしょうか。政権さえ取れば、政敵の生殺与奪は恣なのでしょうか
。
さらには、彼ら国民党勢力が台湾人意識を悪用していることも見逃せません。選
挙で勝つために、国民党は台湾人意識を前面に出しました。しかし、政権発足
とともに「台湾人は中華民族」と唱え始め、「中華民族としての教育重視」「台
湾郵政の中国正名」と矢継ぎ早に台湾本土化を否定していきました。そして、
領土問題を通じて、台湾人意識を中華民族主義にすり替えたのです。台湾の敵は
中華民族の敵、だからこそ「台奸」という卑劣な言葉が出たのでしょう。
敢えて申し上げたい。「台奸」の言葉に相応しいのは彼ら国民党勢力の方です。
民主主義国家・台湾にとって日米同盟は生命線であるにもかかわらず、反日パ
フォーマンスを繰り広げ、日本との絆を断ち切ったのです。国益を損ったという
意味で、彼らは「台奸」であることを銘記すべきです。
こういう形で大使を辞められるのは甚だ不本意でしょうが、非道な国民党勢力と
決別され、台湾建国に邁進されることを切に願っております。先生の築き上げ
られた日台友好の精神は、広く日本人の理解するところです。どうか頑張って下
さい。
そして、くれぐれも御自愛下さい。
ペンネーム：知床遙かなり
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『日本之声』 http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe Big5漢文
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「台湾の声」【漢文】抗議国民党無恥政客羞辱許代表
【漢文】抗議国民党無恥政客羞辱許代表
（請多転送）
在日台湾同郷会 会長 何康夫
在此次釣魚台領海衝突事件中、国民党的立委們辱罵許世楷駐
日代表為「台奸」。日本的友人問我、台湾是一個文明国家、何
以政治人物與中国一様粗暴無礼？對在日台湾人而言、我們不只
是疑惑、我們更有満腹的憤怒。一個在日本深受台湾人及日本人
尊重的外交官、為何必須承受如此的羞辱。
許代表是我在日本数十年中所看到為台湾做出最多貢献的駐日
代表。除了免簽証外、更為台湾争取到台日駕照互通、而這個互
恵措施、日本只對台湾開放。這些都説明了日本各界對許代表的
尊重。
一個駐日外交官之所以被尊重、絶対不會是因為親日。外交官
受尊重是因為堅持自国的尊厳、又有能力為祖国的利益交渉。許
代表之所以在日本贏得如此多的敬意、也正因為他對台湾的主権
與尊厳的堅持及其能力。
許世楷的謙謙風度、人格学養都屬一流。一個謙謙君子、居然
被這些政客們羞辱、這等於羞辱了所有尊敬許代表的在日台湾人
。昨日以来、我接到無数的在日郷親及海外台湾人団体的電話、
他們也與筆者同様地憤怒。我們對国民党的政客們表達最大的抗
議。
我們也對馬政権的外交部強烈質疑、義和団式的對日外交是做
給中国看的、還是讓政客們發洩情緒用的？
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「台湾の声」【呼びかけ】台湾人の人権侵害を正当化する人権擁護法案に反対する
【呼びかけ】台湾人の人権侵害を正当化する人権擁護法案に反対する
日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」より転載
「人権擁護法案」から外登証の事例は削除されたが……
■表現が不適切として外登証問題を削除
事は台湾に関わる。それも、日本李登輝友の会が設立当初から進めてきた「台
湾正名運動」の核心に関わる。
未だに世情を騒がせている人権擁護法案（現「『話し合い解決』等による人権
救済法」）の中に、調査不開始の具体例、つまり救済対象外の事例として「台湾人の
外国人登録の国籍に『中国』と記載する行為が人権侵害であるとする申告」を挙げてい
た。
これは、2月13日の自民党人権問題等調査会（太田誠一会長）で配布した法務省
人権擁護局が作成した資料に記載されていたものだ。
在日台湾人の外国人登録証の国籍欄が「中国」とされているのを不当として「
台湾」への改正（正名）を求めてきた本会として、このような人権を扱う法案で、台湾
人の人権に関わる外登証問題が救済対象から外されることは、これまでの活動を否定さ
れたも同然である。
そこで、本会会員をはじめ台湾問題に理解を示す方々とともに、法務省人権擁
護局に対して抗議活動を展開してきた。
この人権擁護法案（「『話し合い解決』等による人権救済法」案）が今国会に
提出される予定で進められてきたことから、本会ではこの法案の調査不開始の具体例と
して未だに外登証の件が入っているのかを法務省人権擁護局に6月はじめに確認したとこ
ろ、現在では入っていないことが判明した。
人権擁護局には、2月の自民党人権問題等調査会で資料を配布した直後から抗議
の声が寄せられ、人権擁護局自身も「表現が不適切」と判断して削除したことを人権
擁護局の法案担当者に直接確認できた。
これも皆さまのお蔭です。ありがとうございました。
■「『話し合い解決』等による人権救済法」案では全ての具体例を削除
だが、油断は禁物だ。これはほとんどまやかしと言ってよい。
5月29日に新たに示された「『話し合い解決』等による人権救済法」案の資料で
は、「救済の対象から除外すべき類例」として４点を挙げ、その第1として「申出の内
容に、次のような事情が認められるとき」として以下の3点を挙げている。
Ａ 学術上の論議、歴史上の事象又は宗教上の教義についての見解を根拠・前
提として被害を受けたと主張するもの
Ｂ 法令が憲法に違反する旨の見解を根拠・前提として被害を受けたと主張す
るもの
Ｃ これらのほか、その性質上、人権救済機関の調査・措置に馴染まないもの
実は、類例の4点と上記の3点は、2月の「不開始の具体例」で挙げた5点とほぼ
同じである。順番が入れ替わって、Ｃの項目が増え、外登証などの具体例が記載されて
いないだけである。
Ａの学術上の論議の項では、2月資料には「例えば、第二次大戦中の日本軍の行
為に関わる言論が名誉を毀損するとする申告等」と書かれ、Ｂの法令が憲法に違反す
る項では「例えば、台湾人の外国人登録の国籍に「中国」と記載する行為が人権侵害で
あるとする申告、朝鮮学校卒業者に公立高校の受験資格を認めないこと」と記されてい
た。新法案ではその具体的事例の全てを削除しただけである。
そこで、法務省人権擁護局に、この法案が成立して実施された場合、「救済の
対象から除外すべき類例」として外登証問題を具体例として考えているのかを確認した
ところ「仮定のことなのでコメントできない」という至極当り前の答が返ってきた。
■台湾人の人権侵害を正当化する法案に反対する
だが、すでに人権救済の対象外として外登証問題が挙げられているのである。
それも「朝鮮学校卒業者に公立高校の受験資格を認めないこと」と同列にである。
法令に関わる朝鮮学校卒業者の公立高校受験資格問題と、単なる法務省入国管
理局の内規（外国人登録事務取扱要領）による台湾人の外国人登録問題をこの項目で同
列に記載することがまずおかしいのであり、当方からの抗議により法務省人権擁護局も
外登証問題が法令云々の問題ではないことは認めたところだ。
だが、法律を実施するに当たっては「救済の対象から除外すべき類例」の具体
例を示さなければ、現場は混乱する。
つまり、外登証問題が「救済の対象から除外すべき類例の具体例」として示さ
れた以上、これが現場に具体例として示されることはほぼ間違いないと考えてよいだろ
う。
いずれにせよ、これまで百地章・日大教授ら多くの識者から指摘されてきたよ
うに、この人権擁護法案（「『話し合い解決』等による人権救済法」案）は実に問題の
多い、危険な法案である。
ついては、日本李登輝友の会は引き続き台湾人の人権侵害を正当化するこの法
案に反対してゆくとともに、台湾正名運動の核心問題として外登証問題の解決を目指し
て活動してゆく所存である。
この外登証問題は日本が解決すべき問題であり、台湾問題とは日本の問題であ
ることを訴えて参る所存ですので、今後とも変わらぬご支援ご協力をお願いいたします
。
平成20年6月吉日
日本李登輝友の会事務局長 柚原 正敬
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２>> 在日台湾人への「中国」国籍押し付けを許すな！
法務省入国管理局の外国人登録証問題
日本李登輝友の会 台湾正名運動推進本部
法務省入国管理局が在日台湾人に交付する「外国人登録証明書」には、国籍表
記は「台湾」ではなく、在日中国人と同様「中国」と記されている。
言うまでもなく台湾は中国の領土などではないが、そのような誤った表記が為
されるのは入国管理局の内規（外国人登録事務取扱要領）のためだ。
では、なぜそのような内規があるのか。同局は「以前からそうなっているから
」としか答えない。そして「在日中国人の『中国』は『中華人民共和国』だが、在日台
湾人のそれは『国家承認するところの中国』だ」とする。しかし、我が国が国家承認す
る「中国」は中華人民共和国しかない。
このような出鱈目な措置のため、在日台湾人から「人権侵害だ」と非難された
ことを受け、法務省は人権擁護法の制定を通じ、それを封じ込めようともしている。
同省人権擁護局が作成した資料「人権委員会の手続修正案《相手方の保護》」
によると、同法案では人権被害の被害申告があっても、「法令が憲法違反であるとの見
解を根拠・前提にした被害申告」の場合は調査を開始せず、加害者とされたものの保護
を図る（規則第Ａ条第３号）とし、その事例として「台湾人の外国人登録の国籍に『中
国』と記載する行為が人権侵害であるとする申告」を挙げる。
つまり、中国国籍の押し付けは法令が定めるものであり、それを「台湾人への
人権侵害だ」とする申告は、人権委員会の調査の対象外となり、加害者である法務省は
保護されるということなのだ。
もっとも中国国籍の押し付けは外国人登録法などの法令に基づくものではなく
、入国管理局の内規に依拠するものに過ぎない。そこで本会はそれを指摘すると、人権
擁護局は「法令の二字は修正する」とし、あくまでも「台湾人の人権侵害」は保護の対
象から外す構えだ。
これは中国への配慮か、それとも法務省の自己防衛のためか。少なくとも同省
の推進する人権擁護法案は台湾人の人権侵害を正当化するものだ。
政府は近く外国人登録証を廃止し、「在留カード」を使った外国人台帳制度を
導入する方針だ。本会はこれを機に在日台湾人の国籍を正しく「台湾」に改めることを
、この不条理極まりない横暴な法務省に対し、強く要求して行く。国民のご協力を広く
仰ぎたい。
■法務省人権擁護局に抗議の声を！ ０３−３５８０−４１１１
『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html
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