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  • 2009年2月24日火曜日

    「台湾の声」【ニュース】民間国是会議が閉幕、両岸 CECA 締結に反対

    【ニュース】民間国是会議が閉幕、両岸CECA締結に反対
    2009.02.24

        「台湾の声」

     2月22日、23日の両日、台北で開催された第一回「民間国是会議」が閉幕した
    。第一回目の同会議は経済問題が討論され、同会議の総括を行った民主進歩党(
    民進党)の蔡英文主席は、同会議の結論として10項目の政策主張をアピールし、
    政府の政策に取り入れるよう求めた。

     10項目の政策主張は、
     �不景気にあたり、政府は労働者を優先的にケアすべきであり、失業給付金を
    一年に延長し、中小企業の支援を強化すべき。
     �失業対策は未来の産業発展に合致するよう雇用機会を創出すべき。
     �知識経済、文化創意産業、リゾート型農業等の生活品質を向上させる内需産
    業を引き続き推進すべき。
     �地域社会の重要性を見直し、長期ケア等の社会福祉体系を構築すべき。
     �公共投資の拡大は、先見性を備え具体的経済効果のあるビッグプロジェクト
    を行うほか、弱者を支える社会体系の構築に用いるべき。
     �税制改革は長期的視点で、基本目標は社会公平であり、景気刺激の道具にし
    てはならず、国家は十分な税収が必要であり、資本家に偏った減税は見直される
    べき。
     �政府の財政を透明化し、財政赤字や債務の返済計画や、株価維持のためにつ
    ぎこんだ基金等の国庫の情報を公開すべき。
     �企業救済制度のルールを確立すべき。救済作業を公平公正に、手続きを透明
    化すべき。
    �中央政府は県市自治体に財源を与え、地方財政を改善し、地域間格差を縮小す
    べき。
     �両岸協議は、経済・貿易を何でも開放して中国に依存するのではなく、台湾
    製の産品及び台湾企業に対する不公平な貿易障壁や政策、政治干渉を排除するよ
    う先に中国に対して要求すべきである。両岸協議は透明化し、国会と民間が参与
    する監督を受けるべきであり、社会コンセンサスのない両岸包括的経済協力協定
    (CECA)を締結すべきではない。金融の両岸往来は、金融防衛システムの構築を
    前提とすべき。

     このほか、黄昆輝・台湾団結連盟(台連)主席は、政府の間違った西進(中国
    進出奨励)政策が台湾の中小企業の外部移転と大企業が中小企業を呑み込み「勝
    ち組」と「負け組」に分かれ、貧富の格差が拡大するとの懸念を示し、「経済は
    見栄えのよい数字ばかり追求するのではなく、貧富の格差是正に力を入れるべき
    だ」と主張した。

     さらに黄主席は、馬英九政権が間違った政策を放棄せず、対中傾斜を続け、両
    岸CECAを締結し、中国人学生の来台就学開放政策を強行するなら、「実際の行動
    で馬政府の間違いを阻止し、罷免を発動することも辞さない」と警告した。


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