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  • 2008年12月13日土曜日

    「台湾の声」【櫻井よしこ 麻生首相に申す】中国にクギを刺せ

    【櫻井よしこ 麻生首相に申す】中国にクギを刺せ

     2008.12.11 産経新聞

     麻生政権包囲網が作られつつある。この閉塞(へいそく)状況の唯一の突破口は、首相への評価を前向きに反転させることの中にある。

     麻生太郎首相にとって必要なのは、支持率等の評価から離れ、己を捨てて事に当たることであろう。日本のために何ができるかだけを考えるのだ。忘れてならないのは、支持率は下がりもすれば上がりもすること、首相としてのリーダーシップが求められていること、そして、首相の持つ権限は極めて大きいこと、である。権限の強大さを自覚し、それを無私の立場で日本のために最大限に活用する時なのだ。首相は評価も支持も考えず、己を捨てて、日本にとっての最重要事に手をつけよ。

     己を捨てて当たるべき"事"とは何か。誰が見てもおかしくなっている日本の、国家の基盤を確固としたものに変えていくために力を集中することであろう。

     安倍晋三元首相は、教育基本法、国民投票法、公務員制度改革を手がけた。いずれも、日本をまともな国家にするために欠かせない改革への第一歩である。日本がまともな自立国家になるために残された課題はまだ、山積している。麻生首相は、それらに優先順位をつけ、ひとつずつ、手をつけていくのがよい。

     首相は外相時代、「自由と繁栄の弧」の外交戦略を打ち出した。それはまさに正しい戦略であり、断固、主張し続けてほしい。米国の新政権の下で、米中接近は進むだろう。それでも日米同盟の安定化が、日本にとって最重要事である。

     そのためには、米国に頼るだけでなく、米国にとっても「絆(きずな)」が真に意味のある日本になるのが先決だ。

     過日、米国の専門家は、米国の中国宥和(ゆうわ)策は、「バインディング」と「バランシング」ゆえだと強調した。中国が自由や民主主義路線に近づくように、また、台湾問題などで暴走しないように、縛りをかけ、バランスを保たせるという意味である。

     米中関係の緊密化には多くの側面がある。価値観、体制が異なればこそ、両国が結びつきを強める一方で反目の度合いを深める分野があるのは当然だ。

     ここに首相が価値観外交の原点を守るべく努力を重ねる意味がある。そして気づいてほしいのは、日本と世界のために、自由と繁栄の弧を推進するには、日本が全き意味での独立国にならなければならないという点である。

     なぜなら、日本の自由は日米同盟だけでは守れない。自由を守るには、まともな自立国家として独自の力を持つことが欠かせない。独自の力をもって初めて自力で自国を守れるのである。世界の自由を守るのも、自由の下での繁栄を守るのも同様だ。

     だが、現状はどうか。尖閣諸島と東シナ海の現実から明らかなように、自力では自国を守ることさえ心もとない。

     8日午前8時すぎ、中国の海洋調査船2隻が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入した。海上保安庁の巡視船の退去要求にもかかわらず、中国船2隻は、9時間半も居座り、国連海洋法違反の領海侵犯を繰り返した。

                       ◇

     海保は日本側にできる唯一のこと、口頭での退去要求を繰り返した。だが、中国船は警告を無視し、一時は尖閣諸島の3・2キロにまで接近した。

     日本外務省の抗議に、中国外務省は9日、尖閣諸島は古くから中国固有の領土だと主張した上で「中国が主権を有する海域で正常に航行して、何が挑発と言えるのか」と反論。「調査船をいつ再派遣するかは中国側の事情だ」として、今後も調査船の派遣を続ける考えを示唆した。

     さらに10日には、国家海洋局海監総隊の孫書賢副隊長が、領有権の争いがある海域では国際法上「実効支配」の実績が重要だとの認識を示し、主張だけでなく、その海域で「存在感を示し、有効な管轄を実現しなければならない」「(尖閣諸島)海域の管轄を強化する」と述べた。

     中国の狙いは、尖閣諸島を中国領土として既成事実化することである。南シナ海の西沙、南沙諸島を力で奪い、実効支配している事実を振り返るまでもなく、今回の中国政府の主張は、尖閣諸島の実効支配のために、突然、中国軍が同島に上陸することも十分にあり得ることを示している。

     麻生首相以下、まさに日本にとっての正念場なのである。真に日中互恵を願うなら、中国は金輪際日本固有の領土領海を侵してはならない。日本は主権国家として、そのような可能性がわずかでもあれば、全力で、未然に防がなければならない。

     そのためには、まともな軍隊が必要だ。だが、自衛隊は、国連加盟国のすべてに認められている集団的自衛権の行使さえも、内閣法制局の考えで禁止されてきた。麻生首相に求められているのは、自衛隊をまともな軍隊にするために、まず、集団的自衛権の行使を認める新たな解釈を行うことなのだ。それは中国への健全な牽制(けんせい)となり、米国に対しては戦略パートナーとしての信頼につながる。

     歴代政権が集団的自衛権に躊躇(ちゅうちょ)してきたのは国家のあるべき姿を考えず、わが身に振りかかる批判を恐れたからだ。批判を恐れ、易(やす)きにつく国家観なき政治の積み重ねが、まともな主張ができないいまの日本の姿となった。

     国益はなにか。麻生首相はその一点だけを考え、13日の日中韓の首脳会議で、中国側に心してクギを刺すのがよい。そうすれば、必ず、突破口が開けてくる。
    C

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