台湾の声バックナンバーを検索(先頭に検索語を付け加えてください)

説明

  • このブログでは2007.9.22より、主に『台湾の声』のバックナンバーを掲載しています。
  • (このブログ設置以前のものを含む)バックナンバー一覧http://www.geocities.jp/taigu_jp/koe/
  • 未収録の最新の分はこちらhttp://www.emaga.com/bn/bn.cgi?3407をご覧ください。
  • 2008年11月29日土曜日

    「台湾の声」【読者便り】台湾人の国籍を「中国」にする根拠とは

    【読者便り】台湾人の国籍を「中国」にする根拠とは

                    読者 J


    「台湾の声」林建良編集長殿

    私は日本の会社の台湾駐在員として数年間を台湾で過ごし、帰国後台湾人の女性と結婚した者です。
    台湾駐在員時代より台湾の歴史や日本との繋がりに興味を感じ、貴誌をはじめ台湾関連の色々な書物を読み、週末には台湾各地を歩いて参りました。

    帰国後、台湾時代に知り合った女性を呼び寄せ、結婚致しました。
    この際必要となる婚姻届および外国人登録証明書の住所変更手続きにおいて必要な「国籍」欄の標記内容について、林様同様問題に直面した次第です。

    まずは区役所の窓口で「私の妻は台湾人です。国籍欄に中国と書かれるのを嫌がっています。」「中国と記載しなければ、婚姻届を受理しないというのは、おかしいと思います。」「根拠を教えて下さい。」と、問題を提起して参りました。

    本件、私と妻だけの問題ではなく、根底には中国,台湾,日本の係わり合いの大きな問題(矛盾)が横たわっていることは貴誌を通じて充分承知しております。
    それゆえ、林様はじめ本件の先駆者でいらっしゃる各位のお知恵を拝借したく、まずはこのメールを差し上げた次第です。

    さて、今まで東京入国管理局の地元支局や法務省へ電話を掛け、関連質問を投げ掛けましたが、いずこも問題の本質に真摯に向き合う姿勢が見られません。(要するに末端の役人を相手にしてもらちが明かない ということ)
    昨日も、法務省へ電話を掛け、先方と意見交換を行ないました。
    私の電話の趣旨は唯一つ。
    「入国管理局はいかなる根拠に基づいて台湾人の外国人登録証明書に中国と書かせるのか?」です。

    1時間以上に渡って冷静に話しをしたところ、引き出せた答えは国会の法務委員会で、当時の影井入国管理局長と稲葉誠一委員の質疑応答に遡るらしい ということ(当然、この前提には昭和47年の日中国交回復がありますが)が判りました。

    既にご存知かとも思いましたが、一応お知らせします。
    具体的には昭和49年4月24日 衆議院法務委員会の議事録を収録した、下記ホームページをご参照下さい。

    http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispd oc.cgi?SESSION=21666&SAVED_RID=2&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=4&DOC_ID=8088&DPAGE=1&DTOTAL=10&DPOS=8&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=21889

    この内容から、中華人民共和国と台湾(中華民国)をセットで「中国」とするのは、法律や協定などの確たるものではなく、単に当時の入国管理局長の事なかれ主義に起因していることが読み取れるように思えます。
    入国管理局長は「台湾を含めます中国というものを非常に明確にするということからいろいろな問題が生ずるであろう」と述べています。
    当然、この「いろいろな問題」というのは中華人民共和国側からの抗議を受けることを予想しての発言でしょうが、一方私の今の状況は、この点を「明確にしなかったから生じた問題」と言えます。

    さて本件について、今後の私の行動方針を検討したく、林さまや読者の皆様のご助言を頂きたいと考えました。

    ご多忙中恐縮ですが、なにかアドバイスを頂きたくお願い致します。

    *********************************************************************************************************************
    J 様へ


    残念なことに、この政府答弁は、法的根拠に基づいていません。
    それを許してしまったのは、社会の台湾に対する認識が、正確でなかったからです。

    ですから、社会の台湾に対する認識を改める必要があります。

    まず、蒋介石政府の独裁当時の状況と、台湾の民主化後の状況が違ってきています。もはや「中華民国」政府は中華人民共和国政府と正統性を争うという目標を持っていません。ポツダム宣言の関連する条項も結局は、サンフランシスコ講和条約および日華平和条約では、異なる形で実現しています。

    そうであるならば、台湾の地位は未確定、まさに未承認国になるわけです。

    台湾を中国に返還したという事実は無いということが確認されるべきです。
    実際にそれは日本政府の立場です。

    政府は、自己矛盾した立場をとっているということになります。
    裁判闘争という手もありますが、社会の台湾に対する認識が十分でない現状では、却って不利に働くかもしれません。

    したがって、われわれは、J 様がやってくださったように、嘘や不正義に対して抗議を続けること、そして、社会の認識を変えていく努力をする必要があると考えます。

            「台湾の声」編集長:林 建良(りん けんりょう)


    『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html

    『日本之声』 http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe Big5漢文


    <投稿はこちら> taiwannokoe@googlegroups.com

    解除するには下記URLにアクセスして下さい。
    http://www.emaga.com/tool/automail.cgi?code=3407&mail=koe3407.emaga@blogger.com&e=1

    0 件のコメント: