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  • 2008年11月1日土曜日

    「台湾の声」【寄稿】大手小売業は売国に走る

    【寄稿】大手小売業は売国に走る

           萩原功

    1.少子高齢化と中国進出の誘惑

    国内で作った工業製品は輸出できるが、国内の流通サービスは輸出でき
    ない。つまり優れた商品・部品を作るメーカーは国内に居ながらにして世
    界を顧客にできるが、大手総合小売業はその店舗に来る顧客しか相手にで
    きない。
    したがって少子高齢化社会などにより国内市場が頭打ちになれば、大手
    総合小売業は海外や異業種などの新しい市場に進出せざるを得ない。
    ヤオハンの失敗事例を知りつつも、大手総合小売業が中国進出の誘惑に
    駆られる原因はここにある。
    工業の場合、たとえ中国を低賃金の下請け作業用に活用していたとして
    も、中国の賃金があがれば、長期的には他の国に移転する。低賃金という
    競争力を失なえば、中国は富を失い市場としても価値を失う。
    しかしながら、中国が国際競争力を失っても膨大な人口が消費する衣食
    住が消滅する事はなく、流通業の発展が遅れている中国市場においては、
    進んだ流通機能をもつ日本の大手総合小売業は容易に業績を伸ばし勢力を
    拡大できるように見える。
    このため、中国政府・地方政府との良好な関係さえ保てば、大きな成長
    機会があるとの錯覚を大手総合小売業の経営者は抱きやすい。
    実際は、ある程度の成功を収めた段階で、社内の労働組合などをつかっ
    て、日本人は追い出され、中国人が店舗と流通システムを乗っ取ることに
    なる。
    官製反日デモにおける日系大手小売店への襲撃・略奪やチベット問題を
    フランス指摘された際のカルフール襲撃などの事例を見ながらも、少子高
    齢化社会における成長モデルを築けない大手総合小売業は中国進出に自社
    の命運をかけ、中国に阿るのである。
    台湾を愛する者は、このメカニズムを知って、大手総合小売業の売国行
    為を監視しなければならない。

    2.政財官とマスコミ複合汚染

    さて、民主政治はカネがかかり、政治資金を握る者は政治組織を左右で
    きる。大手総合小売業の資金力を背景にする者は、たとえば党機関誌に大
    手総合小売業関連の広告を掲載することで合法的に政治資金を政党に注入
    できる。
    これが民生とは無縁なメーカーであれば如何にもあからさまであるが、
    日々の生活全てをまかなう大手総合小売業の広告であれば、それなりの発
    行部数をもつ党機関誌への広告掲載は不自然ではない。
    また、大手総合小売業の広告は当然ながら全国紙や地方紙或いはテレ
    ビ・ラジオに流されるが、広告収入に頼るマスコミは広告主の意向に反す
    ることが出来ない。
    マスコミの媚中偏向報道の背景にはこのようなメカニズムも存在する。
    ただマスコミへのあからさまな介入はスキャンダルに発展する可能性が
    高く、現在の介入は大手広告代理店などを経由して行われているものと推
    定される。
    このようにした大手総合小売業の資金力を背景とするものは、党組織を
    買い取り、党員票を買い取り、党の中で主要な地位につくことで、国政を
    買い取る。
    大手総合小売業にとっての見返りは、対中進出のための条件整備であり、
    そのために様々な売国政策を推進することである。
    このため、元来は労働者を搾取する資本家であるはずの大手総合小売業
    の利害が、ここで左派売国グループの利害と一致するのである。
    ここで、大手総合小売業の創始者や経営者と有力政党の有力政治家が血
    縁関係にあれば、このような関係は、強固なものになる。
    また、このような関係になかに現職の高級官僚や高級官僚OBが存在す
    れば官僚組織にも大手総合小売業の影響が及ぶことになる。
    さらに、このような腐敗や癒着を批判すべきマスコミの要職にあるもの
    が、大手総合小売業の血縁や関係者であれば、鋼鉄の売国勢力が完成する。
    そのような事例が発生していないか、台湾を愛する者は警戒を強化しな
    ければならない。

    3.売国政策の阻止こそ台湾解放の鍵

    台湾は、敗戦により日本が領有を放棄して以来、中華民国となのる武装
    勢力によって不当に占拠されている。
    日本は台湾の領有を放棄したが、中国共産党政府にも中華民国政府にも、
    台湾の領有権を手渡しておらず、台湾は所属未定の状況のままである。
    この状態で不法占拠をおこない流入してきた者に台湾の帰属を決める権
    利が存在しないのは、竹島を占拠した韓国人や戦後のどさくさに乗じて日
    本の市街地を不法占拠した朝鮮人に土地の所有権がないのと同様に明確な
    ことである。
    台湾の帰属を決定できるのは主権者である日本敗戦当時の台湾人あるい
    はその子孫のみである。

    これは、台湾の帰属を決定できる主権者には、蒋介石国民党の不法占拠
    とともに流れ込んできた外省人や蒋介石国民党独裁時代に香港から流れ着
    いた馬の骨は決して含まれないということである。

    非合法の占拠により土地に居着く蒋介石国民党系外省人や蒋介石国民党
    独裁時代に香港から流れてきた馬の骨のありようは、台湾人というより韓
    国人・朝鮮人のあり方に近いわけである。


    李登輝前総統に代表される台湾を愛する人々の活躍により、中華民国は
    民主化され、長く続いた蒋介石国民党政府による台湾人へのテロや弾圧は
    なりを潜めた。

    しかしながら、いまだ台湾が中華民国というニセ国家によって占領され
    ている状況は変わらない。そして、中華民国総統に蒋介石国民党の馬英九
    が返り咲いた途端、中華民国は蒋介石時代に先祖返りを起こし、台湾人を
    おとしめ、尖閣列島への侵攻などの反日活動と中国共産党との接近という
    愚行を行った。この愚行は韓国がとった愚行に酷似する。馬英九によって
    中華民国は韓国化したと言える。すなわち、中華民国というニセ国家のも
    とにいる限り台湾人は中国人と見なされるだけではなく韓国人・朝鮮人と
    同等に見られることになるのである。

    馬英九は台湾を占拠しているニセ国家である中華民国という武装勢力の
    総統であり台湾人を代表してはいないが、馬英九の行動は日台の離間に利
    用されている。

    さて、明治以降、アジアの革命と解放の震源地は日本であった。そして、
    日本を拠点とする台湾を愛する台湾人と日本人が、台湾の中華民国からの
    解放と中華人民共和国による台湾併呑阻止に果たす役割は大きい。

    李登輝前総統に代表される先達の奮戦によって民主化されたといえども、
    蒋介石国民党という武装勢力の不法占拠のもとにいる台湾国民が、台湾の
    中華民国からの解放と中華人民共和国による台湾併呑阻止に向かって活動
    することには、様々な困難がつきまとうはずである。

    日本という活動の聖域と手弁当で台湾のために活動する台湾人と日本人
    の存在は今後益々重要である。
    大手総合小売業が推進する中国に阿る売国政策は、韓国・朝鮮系等との
    利権とも関わり、人口侵略により政治的決定権を中国人に譲り渡し、人権
    の美名のもとに言論と政治活を弾圧する政策を産み出し、近代日本の基盤
    となる精神装置である靖国神社を辱める政治的動きを産み出している。

    このような動きは、日本を拠点とした台湾の中華民国からの解放と中華
    人民共和国による台湾併呑阻止を困難する。

    端的に言って、日本を拠点とする台湾を愛する台湾人と日本人は、大手
    総合小売業の対中進出を背景とした売国に対して異を唱えなければ、活動
    の自由と活動の場を失うのである。

    台湾を愛する者は、このメカニズムを念頭においた上で、大手総合小売
    業の売国行為と中華民国の韓国化を監視しなければならない。


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