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  • 2008年11月19日水曜日

    「台湾の声」【連載。再配信】日本よ、こんな中国とつきあえるか(31)

    本文が空白との指摘があるため、再度配信します


    【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか(31)
        台湾人医師の直言

    (転送転載自由)

    出版 並木書房(2006年7月)
    著者 林 建良

    http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%88%E3%80%81%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%8D%E3%81%82%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%8B-%E6%9E%97-%E5%BB%BA%E8%89%AF/dp/4890632018/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1208414945&sr=8-1

    第5章 台湾の独立は日本の国益につながる  

       国民党政権の誕生は日本の悪夢の始まり
         
    3、台湾併合で日本は中国の属国と化す

    ●台湾を反日国家にしようとする国民党

     国民党の公約にある中国との「平和協定」の締結は、台湾が自ら中国の一部になろうとすることである。「平和協定」なら、軍事協力などの項目も入る可能性がきわめて高い。そうなると、台湾は即中国の軍事同盟国になり、実質的な属国になる。台湾と軍事協定を結べば、中国は太平洋への進出が自由になり、すでに一九九二年制定の領海法で自国の領海と規定している南シナ海の掌握も確実になろう。

     そうなったら、アメリカは手出しできないどころか、その軍事機密も、台湾が持つ米国製兵器を通じて中国の手に渡り、米国製兵器で装備している日本にとっても、台湾は絶大な脅威になる。すでに台湾では、日本統治時代を経験している親日的な日本語世代が少なくなり、台湾の親日感情も薄れつつある。そうしたなか、強烈な反日国家中国の影響により、台湾もそれと同様の反日国家になりかねない。

    ●中国の狙いは日本を属国にすること

     中国が今後も今のペースで経済成長をつづけるなら、資源の争奪戦が激化し、中東までのシーレーンと南シナ海の覇権の確保がいっそう重要になり、日米との摩擦は避けられまい。

     もともと中国の目標は台湾を併呑するだけでなく、アジアの卓越した強国、すなわち覇権国家となることであり、同時に、そのためには日本を「永久に戦略的に従属させておく」ことである。中国の願望は日本を永久に非武装化し、自国の軍事力拡張計画に対抗できないようにすることである。

     だからこそ、中国はメディアを駆使し、あるいは国際会議の場において、何度も「アジア諸国は日本の不戦の公約などを決して信用してはいけない。日本は平和への脅威である」と力をこめて説いているのだ。また、宣伝機関や指導部の声明を通じて、戦争中の日本の残虐行為を強調することにもっぱら力を注いできたのである。中国の指導部は、日本を国際的に下位の弱小国にとどめておくための戦略手段として、戦争責任論をさまざまに操作している。

     中国の戦略目標は、日本を永久にアメリカや中国のような普通の国にしないこと、つまり安全保障の問題を自分で決定したり、それに見合う軍事力を構築したりする主権国家にならないようにすることにあるのは論を俟たない。

    ●安全保障面における台湾の重要性

     台湾は日本の安全保障にとっては地政学的にも戦略的にも最重要地域で、実際、日本の南側面の防衛に役立っている。その台湾は朝鮮戦争以来、アメリカと緊密な関係を保ち、西側諸国を支持し、貿易重視政策をとることで安定を保ってきた。

     しかし、日本政府が見落としがちなのは、台湾が南シナ海の東の入口、つまり中国と接する台湾海峡およびフィリピンとの間にあるバシー海峡の防衛もしていることだ。この重要な戦略的要素があまり注目されないのは、貿易に重点を置いて自由航行を認める台湾に、航路封鎖の可能性がなかったからにほかならない。

     しかし、中国による台湾支配の可能性が高まったことで、あるいは一九九六年の台湾海峡をめぐる米中の対峙などを通じ、日本の戦略研究者たちも、日本にとって台湾が戦略上いかに重要であるかを改めて確認することになったし、事実、そのような観点に立った安全保障論が日本で定着しつつある。

    ●国民党政権の誕生は日本の悪夢の始まり

     民主的で自由な国台湾が独裁政権の中国に併呑されるような事態になれば、日米に対する世界の不信感が高まってパワー・オブ・バランスの均衡が崩れ、世界的な政治状況が不安定になりかねない。日米の民主主義が中国の独裁政権に負ければ、強権しか信じられない思想が世界的に強まり、軍事拡大につながっていく可能性も捨てきれない。

     その嚆矢は、日本の外務省が中国に阿り、台湾に圧力をかけ、台湾初の国民投票を力ずくでつぶそうとしたことだ。台湾人からすれば、外務省は台湾人に一つのメッセージを送ったことになる。つまりそれは、「民主と平和的手段を信じるな、軍事力などの強権を信じろ」というメッセージである。このような態度で、アジアの平和と繁栄が維持できるはずがない。

     もし国民党政権が誕生したとしたら、それは中国による台湾併呑の第一歩となり、日本の悪夢の始まりとなる。日本の運命をも左右する台湾の将来について、日本政府が真剣に自国の運命を考えているなら、二〇〇三年のような不当な申し入れは日本外交史の汚点として肝に銘じ、その反省として「台湾の将来は台湾人が決めるべきである」と宣言すべきなのだ。

     これはしごく当たり前のことだが、それすら日本は言えないのだ。しかし、日本はその当たり前のことを言えるようになってはじめて国益を守ることができるのであり、国家としての自信も取り戻すことになるのである。


    (次の連載11月24日)

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